北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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一昨日(7日)、『週刊文春』に次のような記事が掲載されたことを知っている日本人は、多いことだろう。
あるいは、この記事自体は見ていなくとも、この記事の結果、山尾志桜里・元政調会長が、民進党に『離党届』提出を余儀なくされたということは、ニュースなどで知っている人は多いのではなかろうか?

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私は、現在、台湾(台中市)に住んでいるため、『週刊文春』の電子版でこの記事の内容を確認した。
正直言って、ここでその内容を詳しく紹介する気はしない。
山尾志桜里氏が、弁護士と『ダブル不倫』をした疑いがあるとの記事である。


日本では、政治家の『不倫行為』によほど関心が高いのだろう。
(とりわけ女性政治家の行為については、特に高いようにも見える。)

男性大臣が、以前、『下着泥棒』で検挙された疑いがある?とかいったニュース、あるいは安倍首相のお抱えの『政治記事ライター』が強姦未遂で検挙されそうになったにも関わらず、『無罪放免』になったといったニュース、そうした『刑事犯罪』がらみの事件については、さっぱり(継続的な)報道がなされないにも拘わらず、(別に『法律違反』でもない)『不倫の疑い』については、にわかに、天下の『耳目』が集中する。


そして、『正義の味方?』=『文春砲』こと『週刊文春』が出動して、まるで、『興信所』からの報告書よろしく、狙いすませた写真とそれの『説明』を記事にして、天下にばらまくという状況である。


まあ、日本人の『政治家の不倫』などに対する好奇心の高さは、そう簡単に治らないかもしれないから、それを『嘆いてみてもしようがない』のかもしれない。

だが、そもそも、このような『興信所』みたいな調査は、一体、誰が『週刊文春』に依頼したのだろうか?
そして、こういう報道で、もっともトクをするのは誰だろうか?


『週刊文春』には、そうしたことは一切、書かれていないが、『もしかしたら、首相官邸周辺から?』の依頼(あるいは『情報提供』)があったのではないかと、勝手に考えるのは自由であろう。


それにしても、この『週刊文春』というのは、そんなに『道徳的』に立派な週刊誌なのだろうか?
いやいや、そうでもないらしい。

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同じく、7日の『産経新聞』の朝刊には上記のような記事が出ていた。
また、7日の『朝日新聞』の夕刊には、上記(下のほうの写真)のような記事が出ていた。
その中身を、紹介する。

もっとも、その前に、わかりやすい『写真』を載せるとこういうことになる。


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こちらは、今年の5月18日の新聞各紙に掲載された、『週刊新潮』の広告記事からとったものである。
その時点で、私は、このブログの次の記事を書いていた。


この時は、『週刊文春』の側は全面否定していたのだが、結局は、この『週刊新潮』の指摘は正しかったということになる。


つまり、『商道徳』を踏みにじって、『週刊文春』の中吊り広告の、『盗み見』行為を繰り返し、ある時は、その『記事のインパクト』を減殺しようとして、恥知らずな行為(詳しくは、最後の記事の内容を参照のこと)を繰り返した『週刊文春』(あるいはその発行元である文藝春秋社)。


その『週刊文春』が、今度は(というか、相変わらず)『のぞき見行為』を繰り返して、(誰に頼まれたか、あるいは情報をもらったか、知らないが)『興信所』の報告書のような記事を書きたてて、世間にふれまわるという『不思議さ』である。
(これは、本当に『日本の道徳を正したい』という立派な精神からなされた行為なのだろうか?
それとも…。)

こうした『週刊文春』の『のぞき見』記事に踊らされて、『一億総監視社会』みたいなことを続けていると、何か『大切なもの』が失われていくことになりかねない、という気がする。


続いて、上記の『産経』と『朝日』の記事を紹介する。
最初は、『産経新聞』。

<発売前の「週刊新潮」(新潮社)の中づり広告を出版取次大手「トーハン」から文芸春秋が入手していた問題で、文芸春秋が新潮社に対し「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為だった」と認め、謝罪していたことが6日、分かった。


文芸春秋の松井清人社長名で記された文書(5日付)では、トーハンから中づり広告を長期にわたり借り受けていたことを認め、謝罪。さらに「週刊新潮に記事が掲載されることを知りながら、WEB上であたかも週刊文春の独自スクープであるかのごとく速報を流した事例があった」などとしている。

週刊文春の新谷学編集長はこれまで公式サイトで「情報を不正、不法に入手したり、記事を書き換えたり、盗用したりした事実は一切ない」などと主張。文芸春秋広報部は「中づりを借り受けていたことは不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為であったと認め、新潮社におわびした」としている。

週刊新潮担当役員の酒井逸史氏は産経新聞の取材に「解決まで少し時間がかかったが、誠実な謝罪文をいただいたと考えている。新潮社、編集部としてこの謝罪を受け入れ、今後は互いに切磋琢磨し、出版ジャーナリズムを盛り上げていきたい」と話した。>


続いて、『朝日新聞』の記事だ。

<「週刊新潮」(新潮社)の中づり広告を、「週刊文春」(文芸春秋)が公表前に入手していた問題で、文芸春秋の松井清人社長が5日付で新潮社に謝罪文を出したことが分かった。「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為」と認め、今後は起きないように徹底するという。


中づり広告は、発売される週刊誌の掲載内容を一覧で示している。文春側が出版取次会社「トーハン」(東京)から事前に入手していたことが、今年5月に発覚した。当初は「情報を不正に、あるいは不法に入手した事実は一切ない」としていたが、一転して謝罪した。

謝罪文によると、週刊新潮に記事が載ることを知りながら、文春側がインターネット上で「あたかも週刊文春の独自スクープであるかのごとく速報を流した」例もあったという。文春側は、この点も謝罪した。

両社によると、謝罪文は松井氏が新潮社を訪れ直接手渡したという。新潮社の酒井逸史取締役は「謝罪を受け入れ、今後は互いに切磋琢磨(せっさたくま)し、出版ジャーナリズムを盛り上げていこうと思う」とコメントを出した。>






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