北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きだ。


この話、どうも書きにくい部分がある。
というのは、一般に『週刊文春』のほうが、『週刊新潮』よりもマシ、あるいは(今や、『死語』となりつつある)『進歩的?』な内容だと思われているところがあるからだ。


ところが、ここ2年くらい、安倍内閣や政治家等を巡る『スキャンダル』の報道の仕方を(特に『週刊文春』について)よく見てみると、そうとも言い切れない。

というのは、たしかに、『週刊文春』は、下村・元文科大臣、あるいは甘利・元経済財政担当大臣など多くの自民党政治家のスキャンダル、疑惑を取り上げてきた。
しかし、ほとんどは安倍首相自身というよりも、その周辺に対するものである。しかも、途中で『竜頭蛇尾』になってしまうものが多い。

最近では、前川元文科次官の証言などもあった。だが、それは『週刊文春』が掘り起こしたというよりも、『週刊文春』の『名声?』を頼って、『週刊文春』がルートとなったのに過ぎないという気がしている。


他方、『週刊文春』は必ずといって良いほど、このような『対自民党』に傾斜しすぎた?『文春砲』の向きを変えてくる。つまり、野党など(あるいは、『反安倍』の自民党政治家など)に向けてくる。
今度は、誰が狙われるかと思っていたら、山尾氏が『ターゲット』となった。


このような『週刊文春』の姿勢について指摘すると、『週刊誌というのは、そういうものだろう』という声が返ってきそうだ。
そして、その延長として、私が指摘してきた、『週刊文春』と『週刊新潮』の争いにしても、『週刊誌同士の醜い争いに過ぎない』と受け取られそうだ。

だが、『それだけではない』と思う。

なぜなら(これは、少なくとも6月6日時点で指摘されていることだが)、出版取次大手の『トーハン』は、2011年春から6年以上にわたり『週刊新潮』の中づり広告をライバル誌『週刊文春』に貸渡していたことを認めている。


<05年以降には「自社は校了後であり内容変更できない」などと話す文芸春秋の営業担当者の求めに応じ、中吊り広告の内容をメモに取ることを黙認し、11年からは貸渡していた。>(『毎日新聞』6月6日付)という。

<トーハン広報室は「問題が発覚するまで、中づり広告に基づいて『週刊文春』の内容変更が間に合うという認識はなかった。不適切な取り扱いで、新潮社におわびした」と話している。>


しかし、実際は、この情報を事前に得て(間違った説明に基づいて、『週刊文春』の側に渡していたのだから、「トーハン」はある種の『詐欺』にあって、『産業スパイ』の片棒をかつがされたともいえる。
『週刊文春』は最終段階で、記事の一部を書き換えたり、あるいは最近では、ネットを使った『次号の事前情報』で、あたかも自社が『週刊新潮』よりも先に、その情報を入手したかのような『宣伝戦』を行っていたらしい。

これを、『商売上手』あるいは『紙とネットの総合戦が巧みである』とほめたたえることも可能である。

(写真01)

だが、これは、今回の事件が明るみに出てから、『週刊文春』の編集長が読者あてに発したメッセージ(サイト上で発表)の内容とも、微妙に食い違っている。
(5月18日付文書)

そのメッセージ(「週刊文春」編集長から読者の皆様へ)には、次のように書かれているのだ。

<「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。

まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。(省略)

「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。(省略)  


たしかに、この文章は、かなり練られた内容になっている。
(例えば、『あたかも』と一度、『週刊新潮』の主張を勝手にまとめてしまったうえで、『そうした事実は断じてありません』と否定してみせている。)

また、『週刊新潮』がその紙面を使って、この問題を何度も取り上げているにもかかわらず、『週刊文春』の側は、紙面には何も『事件の痕跡』を残していないようである。
(これは『事件の結末』を見据えた、巧妙な『やりかた』ともいえる。)


しかし、今回、文藝春秋社の社長がわび状を新潮社に提出したとされているように、『週刊文春』の側に『非』があったことは間違いがない。

彼らは、いうならば『盗作』にも似た行為を行っていたのである。

こうした『出版ジャーナリズム』としての『倫理』に反するような行為(特に、事件後、上記の『編集長のメッセージ』のように、虚偽の説明を読者に対してしたことが、『より大きな罪』であるともいえる)をした『週刊文春』が、今回の山尾氏の『不倫』疑惑について、まるで『正義の味方』『公正な裁判官』のような記事を堂々と書けることが、どこかひどく『おかしい』。


なお、この間の月刊の『文藝春秋』と『週刊文春』の論調を比較すると、安倍内閣に対する批判は、おおむね月刊の『文藝春秋』のほうが、激しい内容(真剣な内容)を含んだものが多いような気がしている。

もしかしたら、文藝春秋社内部において、(編集方針あるいは、経営方針を巡る)深刻な論争(あるいは対立)というものが存在している可能性がある。






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