北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(25日)、日本時間の午後6時(台湾の時間で午後5時)から、安倍首相の『冒頭解散予告』の記者会見が、NHKワールド・プレミアム(NHKテレビの国際放送)で放送された。
それを見ての感想は、『あまりにも、ヒドイ』『矛盾だらけの会見ではないか』というものだった。

テレビの画面を、iPadで撮影したものを材料としながら、説明すると…。

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何故、この時期に解散なのか(しかも招集した国会で、所信表明さえ行わないで、いきなりの冒頭解散なのか)という疑問に対して、
安倍内閣は、『今こそ、最大の壁にチャレンジすべき時なのだ』という。

しかし、その中身たるや、『少子高齢化』の問題と、『北朝鮮の核・ミサイルの危機』の問題だという。


このうち、前者など、前から分かっていることであり、同時に前から『問題視』しながら、『対策』がうまくいっていない問題ではないか?
今さら、この時期に『国会冒頭解散』の理由になどするのが、おかしいという気がする。

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もとより、これらは、安倍首相の都合による、『野党』あるいは『小池新党』が態勢を整えないうちにスキを突いてする解散の、『後付け』での理由=口実に過ぎない、のだろう。

前者の『少子高齢化』とは、かみくだいていえば、『消費税の使いみちを思い切って変えたい』という話だそうだ。
(そして、『税こそ民主主義』『税の変更については、選挙で問うのが当然』という態度である。)

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しかし、カネに色が付いているわけではない。
安倍首相は、これまで消費税の10%への引き揚げによる増税分のうち、4兆円程度は、『借金の穴埋め』に当て、残りの1兆円程度で『社会保障の充実』にあてる予定であった。

だが、このうち、2兆円程度は、3〜5歳の幼稚園や保育所の費用の無償化、2歳児以下も所得の低い層に対する無償化をすることなどへの費用にあてる。
このように『カネの用途を変更する』ので、国民に信を問うのが適当だという『論理』である。

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だが、この結果、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の『黒字化』をはかるというこれまでの、目標は放棄せざるを得なくなった。
これが、『今日の票をカネで買収する』ために、未来へ向かってツケを後世に回すということではないと、安倍首相は言い切れるのだろうか。


しかも、このような厳しい財政事情にならざるを得ない、もう一つの理由は、アメリカのトランプ政権の『いいなり』になって、高い兵器をアメリカから購入せざるをえない、日本の防衛費をどんどん増額せざるをえない状況に陥りつつあるためでもある。
(このことを隠している、安倍首相は、また高齢層に向けた『社会保障費の切り下げ』についても、どのような不都合が生じうるのか、明らかにしようとはしていない。)


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さらに、安倍首相が、北朝鮮の危機という『壁』に挑戦すると言っているのに対して、<これまで、さんざん『朝鮮半島の危機』を安倍首相は煽ってきたが、この時期に、国会を解散して『選挙の季節』にしてしまうということは、『朝鮮半島の危機』というのは実際は大したことではない、ということなのか?>といった疑問が、野党を中心にして、さまざまな国民の声としてあがってきている。

それは、『北朝鮮』を口実にしながら、自分たちのトクになる政策を進めているだけなのではないか?という『疑問の声』でもある。



しかし、それに対して、安倍首相は、『選挙というもの』に関して、『北朝鮮の脅しに屈してはならない』という。
むしろ、北朝鮮の脅しに屈せず、粛々と、『国会解散』−−『総選挙』という『民主主義の道』を実践してみせることこそ、『北朝鮮との体制の違い』『民主主義の優位性』を示すことにつながるというのだ。

しかし、そこまでいうのなら、『国会冒頭での、所信表明すら実施しない中での解散』であって良いはずはない。


むしろ、逆に、『所信表明演説も行い、それに対する質疑など』も行って、日本の『国会とはどういう言論を行っているのか』を北朝鮮に対して、『見せつけること』こそが有効性が高いはずである。

ところが、安倍首相は、まるで、『北朝鮮のような』、国会での議論を封じ込む『国会冒頭解散』の道を選んだ。
また、安倍首相夫妻もからんだ、『森友』『加計』両学園問題について、徹底した究明という、まさに『北朝鮮ではありえない』はずの民主主義を徹底した姿を、日本の国会で実現することを回避したのである。


『どちらが、本当に北朝鮮の悪しき体制に対する有効な戦いなのか?』
それは明らかではなかろうか?

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安倍首相は、この『解散』は、『国難突破解散』であるという。
しかし、今、彼が言っているような『解散』を実施するのであれば、『国難』という大義名分に名を借りて、(国難ならぬ)自らの『私難』の突破をはからんとする、『私難突破』『リセット解散』に過ぎないであろう。

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また、今回の選挙の『勝敗ライン』をどう設定するのかという、記者からの質問に答えて、次のように答えていた。
つまり、与党(自民党と公明党)の合計獲得議席数が、衆議院の『過半数』を超えれば『合格』=『勝利』であるというのである。

しかし、現状の議席数が、自民284、公明35の合計319議席である。衆議院(定数475→465に削減)の過半数は、233議席になるので、これはつまり、仮に86議席減ったとしてもまだ、与党が過半数を維持しているので、『勝利』というとんでもなく、与党に甘い『勝敗ライン』でしかない。


このように『大甘の勝敗ライン』を自ら勝手に設定して、『勝利』『国民の信を得た』と宣伝しようという姿勢がミエミエの安倍首相である。
(このような、『誤魔化し』を日本国民が、はたしてどこまで許容するのか、それこそが問われていると、言わねばならない。)
(つづく)





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