北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きだ。


この記事、同じ統一タイトル=<【奇策の応酬の果てに?】『村山政権』という醜い過去を忘れたのだろうか?>を付けて、前篇・中篇と書いてきたが、どうも何となく、具合が悪いというか、しっくり来なくなってきたので、今回は、少しタイトルを変更した。


今、台湾に住んでいるので、情報収集のため、やむなく(特に、現在は、久しぶりの『激動の時期』であるとは認識しているので)幾つかの新聞の電子版を購読して読んでいる。
(ただし、予想したとおりだが、新聞というものはたくさん取り過ぎると、一つ一つじっくり読む気が失せてしまう。)

それで見ていると、(特に『朝日新聞』などは)『希望の党』に対する論調が、かなり、揺れ動いているようである。
これは、<『希望の党』が安倍政権を倒してくれるなら、それを評価すべきではないか>という考えと、<いや、『希望の党』は『第二自民党』として安倍自民党の『補完物』と見るべきではないか>という考えが錯綜考えられる。

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参考に、『朝日新聞』の最近の紙面を紹介する。
上のほうは、29日付1面で、下のほうは、本日(30日)付1面である。

上のほうの記事では、例えば政治部長名の文章で、<「対抗軸」姿は見えた>として、『自公(安倍)vs希望』というのが、あたかも今回の選挙の『対抗軸』であるかのようなイメージを与えている。

それに対して、下のほうの記事では、小池『希望の党』による『線引き』(つまり、『選別排除』)を前面に出している。
このように、『朝日新聞』などは、報道の仕方などについて、かなり動揺しているようである。

それに対して、(多くの人にとって意外なことかもしれないが)『産経新聞』などは『希望の党』をポピュリズム政党であるとして、(今のところ)厳しい姿勢を堅持している。

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ただし、その姿勢は、徐々に『リベラル派』あるいは『左派』の排除を応援するという具合に変化しているので、今後、どうなるかわからない。
これらの写真は、『産経新聞』の本日(30日付)紙面の1面と3面である。

さて、こうした状況を踏まえて、続きを書いていきたい。
少し視点を変えよう。


現在のような状況になると、<そもそも『民主主義』だから、こんな『民進党』のあっという間の転身(転落?)が起きてしまうのだ>とか、<民主主義こそ、ファシズムを準備するのだ>などと言った議論が起こりやすいように危惧する。

しかし、『民主主義』といっても、さまざまな制度、仕組みなどがきちんと<整備>されて、しかもそれの円滑な運用をアシストするような人々の<熱意>などなくして、それを『維持』し、『向上』させていくことなどできない。
今回の『民進党』の『希望の党』への『なだれ込み』→『選別』の過程を見ていくと、上記の『整備』も『熱意』もどちらもおろそかにされてきたと感じる。


今回のようなことは、例えば株式会社などでは、経営者の決断による『合併』提案ということで、しょっちゅう起きることである。
しかし、例えば『日本経済新聞』などの1面で、『〇〇と×× 合併へ』などと報じられても、それがいつも、その通りになるわけではない。

むしろ、その通りにならないで、『破談』になったり、あるいはそれを計画した経営者が退陣させられたりすることなど、しょっちゅう、起きている。


なぜ、そのようなことになるかと言えば、『合併』等については、原則として『株主総会決議』が必要であり、また、株主には『株主代表訴訟』などの権利が認められ、『株主総会決議』を得るためにも、一定の『情報の開示』が求められているからである。

仮に、こうした株主総会の場に提出された『情報』に虚偽が含まれていた場合、合併を認める『株主総会決議』が『無効』とされたり、経営者は『背任』などにより民事・刑事の訴訟の対象となりうる。


ところが、今回の『民進党』の『両院議員総会』などの様子(で一部、外部にもれてきたもの)を見ると、『民進党』ではかなりデタラメな決定の仕方が、なされているようである。

そもそも、今回の決定(会社でいえば、『合併』みたいなもの。あるいは『営業譲渡』『事業譲渡』なのかもしれないが)に関する、十分な情報が、国会議員にも示されていなかったような気がする。

行われたのは、『希望者は全員、「希望の党」の公認を得られるようにする』『交渉は前原代表に任せていただきたい』という、相変わらずの『親分にお任せ』スタイルの決定である。
しかも、『民進党』の党員やサポーターなどの意思は、全く反映されていない。

それでもって、とにもかくにも、『野党第一党』の財産を勝手に処分することを許し、また国会議員の『選別』(どうぞ、お好きなようにお選びください)も許すというのであるから、
はなはだ『前近代的』であり『不透明』である。


この『民進党』というのが、例えば国会議員を数名しか擁していない『ミニ政党』であるならともかく、いちおう、『野党第一党』である。

参考にウィキペディアを見ると、<2017年(平成29年)現在、衆議院議員87名、参議院議員47名の計134名である。>と書かれている。
もっとも、その後、『離党』した議員が何名もいたから、今回の『両院議員総会』時点で、この数より減っていたことは間違いがない。


いずれにしても、日本の『民主主義』にとっての、インフラストラクチャー(基礎的な構造)ともいうべき、『政党』が、世間の中小企業並みの『コンプライアンス』『リーガル意識』で、詐欺師のような執行部(というより前原代表の責任が大きいであろうが)によって、『希望の党』なる『競争相手』に二束三文で、『譲渡』されるというのは、まさに『オレオレ詐欺』どころではない、大問題であろう。

しかも、メディアはそれを監視するばかりか、煽り立てるという始末である。
こうした『政党』の『再編』に関する手続きは、一体、どうなっているのか?
『好きにやっていい』というのであれば、あまりにも、『無法状態』という気がする。


また、もう一つの問題として、メディアが一貫して、『支持政党なし』という状態が、あたかも有権者の『かしこい姿』であるかのような幻想を煽り、他方で、『民進党は早くつぶれてほしい』という潜在意識を、ほとんどのメディアが煽ってきたことである。

今回、『民進党』が事実上、『消滅』してしまい、それに対する『とまどい』を幾ら、メディアが報じてみても、『そのような形を有権者が望むように、宣伝してきたのは、あなた方でしょう?』というしかない。


メディアのなかでも、特に『週刊文春』の姿勢が顕著であるが、この週刊誌は、政党を『アイドル』と同一視して、『アイドル』を叩いて、つぶしていくのと同じノリで、政党叩き、あるいは政治家のバッシングを行っている。

これが、与野党同じ基準でやられているのなら、まだしも、どうも最終的に『権力者』が喜ぶような叩き方をしているという『疑惑』がぬぐえない。

しかも、『アイドル』『芸能人』に対しても、同誌のようなバッシングが果たして、『適切なものか』は大いに疑問の残るところだが、この『アイドル』『芸能人』バッシング基準を、そのまま、政治家(特に女性政治家?)に対して適用して、『不倫疑惑』で『政党の盛衰』を左右するという、恐るべきことを、『週刊文春』(に限らないが)などは、率先してやっている。

これなどは、『潔癖すぎる』『過度の同調社会』である、日本の社会風土を利用した(公安筋なども参画しての?)『政党叩きキャンペーン』ではないかとの疑惑をぬぐうことはできない。

このような、『国民総監視』みたいな嫌な雰囲気のなかで、安倍首相にしても、小池都知事(そのうち、辞任して国政選挙に立候補する可能性もかなりあるが)、あるいは橋下徹氏にしてもそうだが、ポピュリズム政治家が跋扈するようになる。


また、今回明らかになったような、なだれを打って、『希望の党』に殺到するかのような『民進党』の国会議員たちの姿は、仮に彼らが、『希望の党』の議員として再選され、国会に戻って、引き続き『森友』『加計』両学園の疑惑問題を取り上げて、安倍首相らを追及したとしても(もちろん、選挙の結果いかんでは、安倍首相が早期に退陣する可能性が『ゼロ』ではないが)、彼らの『私利私欲を追求するのか』『国民に対して恥ずかしくないのか』という追及の声は、今までより、よっぽど『迫力を失ってしまう』可能性が高いといわざるを得ないであろう。







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