北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(3日)書いた記事では、一部、『枝野氏』と書くべきところ、間違って(すっかり悪役のイメージが定着しつつある)『細野氏』と書いてしまったところが、何箇所もあった。
『歳のせい?』ではないかと、何やら、そら恐ろしい気持ちもするが、まあ、しようがない。
(今後、固有名詞については、少なくともチェックをするように心がけたい。)


昨日(3日)、『希望の党』(何とも皮肉な名称ではあるが)から、第1次公認192人の発表があった。
何とも、いい加減な政党なので、ホームページも整備されていないようで、その名簿が昨日段階では、確認できなかった。

今日(4日)の新聞で報じられていたので、それを吟味してみたが、どうも、地域によって事情がかなり異なるような印象を受ける。


つまり、今週の日曜日(1日)のNHKテレビの『日曜討論』あたりでは、『希望の党』から若狭氏が出席していて(『民進党』系からは誰も出ていなかった)、正直にというか、候補者の擁立がなかなか進まず、<党として政権奪取をめざす時期について、「次の次(の衆院選)ぐらいの時」>(2日付『朝日新聞』)と述べていた。
(ただし、この表現は、やや『意味不明』で、最初の「次」とは次の『参院選』、そして、「次の次」とは次の『衆院選』のことを意味しているのかどうか、よく分からない。)

ともかく、これに対して、『怒りが爆発?』したらしいのが、小池百合子代表なのであろう。
これでは、自民・公明に代わって、『政権奪取』を目指すという姿勢が出てこず(むしろ、自民の『補完勢力』であることを自白するようなこと)、選挙対策上、非常に『不利になってしまう』(バブリーなブームも崩壊してしまう)ということで、あわてて多数の候補者擁立に、舵をきったのが、昨日の発表だったようだ。


その結果、1次公認として、192人を昨日発表、今後も発表を重ね、衆院定数の過半数(233)の擁立を目指すとしている。
(ただし、『全員当選』できるはずもなく、初めっから、『維新』との『連携』を目指していることは疑いない。その証拠に、大阪においては『希望の党』は候補者を立てない、逆に東京においては『維新』が候補者をたてない、という暴力団同士の『縄張り』確認のようなことをしている。)

それだけではなく、本日(3日)の『朝日新聞』の朝刊で次のような図が出ていたように、『希望の党』は安倍自民党との提携を継続し、自民党・公明党が『政権維持』に必要な議席数を割ってしまった場合には、いつでも、それを支えて『連立政権』入りする構えを残していると見るのが、普通だろう。

イメージ 1




この図は、これでも、まだ『婉曲な表現』であり、わかりにくい。
しかし、例えば、『日本経済新聞』が3日付朝刊に載せていた次のような図よりはマシである。

イメージ 2

だが、『世間のマスコミ』では、一般にまだこの『3極化』という図式のほうが一般的に使われている。
(ちなみに、4日付『朝日新聞』の記事でも、『希望の党』の公認発表、『立憲民主党』の新党設立の届け出を受けて、<これにより「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図が固まった。>という表現を使用している。)


しかし、これではダメである。というより、むしろ、このように思わせることこそが、『安倍自民党』そして『小池希望の党』の狙いだと思われるからだ。

なぜなら、(『安倍打倒』に熱意を燃やしている人々のなかで、忘れられがちなことだが)安倍政治に対して反対しているのは、『立憲民主党』『共産党』『社民党』だけではないということだ。


また、幾ら当選議席数を、大目に想定したとしても、この3党の(通常)予想される議席数だけでは、衆議院の3分の1を確保することなど『不可能』に近いからだ。

(前回の2014年の衆院選の結果では、当時の総議席475に対して、選挙結果は、自民291、公明35=合計326= そして民主73、維新の党41、共産21、次世代、生活、社民各2、無所属8という状況だった。)
これを見ても、わかるように『護憲勢力』というのは、もともと圧倒的に数が不足していたのである。
それを、今回、比較的大きな塊であった、『民進党』に攻撃が向けられた。


また、こういう図も、本日(4日)の『日本経済新聞』に掲載されていた。

イメージ 3


これは、『希望の党』の候補者擁立の仕方から、何が見えてくるかを整理したものであるが、このなかで重要と思えるのは、『3 保守系とはすみ分け』である。

『希望の党』はこのようにすることで、あたかも彼らこそが、『民進党』の主流派であったかのような『装い』をこらしている。
しかし、実際は、『希望の党』の結成に走った、細野氏、前原氏などが、むしろ『民進党』内においては、『傍流』であり、『反主流』の立場にあった。

安倍首相の『平和安全法制』なるものに反対し、『安倍改憲』に反対する力こそ、『民進党』を支えてきた『背骨』だったのである。
むしろ、だからこそ、細野氏、前原氏らは『民進党』を『ぶっ壊す』必要があったのだといえる。

したがって、『平和安全法制』や『特定秘密保護法』に反対する流れを引き継いで、さらに『安倍改憲』を許さない運動を拡大していくためには、決して『立憲民主党』や共産党、社民党にとどまらない戦いを放棄してはならないだろう。


もちろん、『旗を掲げる』事は良い。
だが、それは『良識ある保守層』そして『無党派層』を引き付けるような魅力のあるものでなければならない。
(だいたい、私自身が『保守』のつもりだ。)
ごく少数の『確信犯』の『組織防衛線』にしてしまったら、むしろ、本当の意味での『勝利』は実現できないだろう。


安倍首相や、小池百合子氏、あるいは細野氏、前原氏など(だけ)が『保守』なのではない。
(もちろん、『保守』という言葉は、『リベラル』などと同様にあいまいな言葉だから、勝手に『自分は保守だ』と名乗る分には、それを止めることはできない。)


むしろ、彼らは『保守』のなかでは、変わった『種類』であり、絶えず『中身のない改革をしなければ、という焦燥』にかられ、同時に、『戦前・戦中の日本がたどった過ちをどのようにして克服するのか』という視点に欠けた、そのような『種類』の『保守』に過ぎないというべきだろう。


追求すべきは、『安倍改憲』が許せないと考え、今日の安倍首相のような、『トランプと抱きつく?』ような外交・防衛政策では、日本の『平和と安全』を本当の意味では守ることはできないと考えるような人々の連携である。


今回の『希望の党』の公認発表を見ると、彼らはあわてて、『政権奪取のポーズ』を見せるために、候補者数をかき集めた。

さらに、『踏み絵』とされる候補者のサインを要求したらしい、『政策協定書』というものも、どんどん『あいまいな文章』に修正していったようである。
(最終的な文章らしい、『憲法改正論議を支持し、憲法改正論議を幅広く進める』とか『現下の厳しい国際情勢を鑑み、現在の安全保障法制については適切に運用する。その上で普段の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する』などは、解釈次第で、まったく『踏み絵』として形骸化させることもできる。
『憲法改正』には賛成だが、『憲法改悪』には反対だと言えば、良いだけの話という『理屈』がありえないわけではない。)

今回の候補者の顔ぶれを見ると、特に(首都圏、大阪圏以外の)地方では、たしかに旧『民進党』の前議員たちの『なだれ込み』のような現象も見られるようだ。
だから、『無所属』で立候補したから『敵』だとか、あるいは『希望の党』の名簿に記載されているから、『すべて敵』だとか、考える必要は必ずしもない。

特に、旧『民進党』の人たちについては、一人一人の議員たち、候補者たちが、どのような考えの人々であって、これまでどのように行動してきたのか、それをきちんと考慮すべきであろう。
(もちろん、彼らの『親分格』『率先して悪役を買って出ている』等の人物は、徹底して責任を問うべきであるが…。)

そのような気がしている。






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