北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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明日(22日)は、今回の総選挙の『投・開票日』である。
今頃、何だが、改めて先日、街頭(横浜・桜木町駅と藤沢駅)でもらった、自民党のパンフレットに目を通してみた。

イメージ 1


この2種類である。
一見、同じもののように見えるが、右側は『政策パンフレット』であり、左側は『政権公約』である。
(表紙の左下に、小さめの字体で表示されている。)


『政策パンフレット』は、16ページまでしかないが、『政権公約』は、38ページまである。
実は、どちらも、前半部分は同じである。

つまり、『政策パンフレット』の後ろに、『自民党政策BANK』といって多少、詳しい内訳(明細)みたいなものをくっつけている。

イメージ 2

これが、両方(前半と後半)の『区切り』みたいになっている『自民党政策BANK』の表紙部分である。

ところで、この『政策パンフレット』は6つの重点項目を掲げている。
その6番目が、『憲法改正』である。

イメージ 3


『政策パンフレット』の18ページ目(これは、『政権公約』の18ページ目でもある)には、このように書かれている。
さほど、字数はないので、そのまま文字を打っていく。


<国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。

現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。>

<憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。>

このように書かれている。
このうち、特に、<自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消>は赤字でしかも大型文字になっており、強調されている。



ここに、『「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は堅持』とか、『国民の幅広い理解を得つつ』、『党内外の十分な議論を踏まえ』などと書かれていても、安倍内閣のこれまでの『実績』から言って、ほとんど信用できないというのが、『常識』であろう。

何よりも、<自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消>という4項目を中心に、『憲法改正』という名の『憲法改悪』を行えば、実質的に『憲法』を骨抜きにして、変質させてしまうことが可能になると思う。


さて、この『憲法改正』問題について、『自民党政策BANK』では何と書いてあるかが、気になる。
一般的に言って、『自民党政策BANK』のほうが、より詳しい記述があるのが一般的だからだ。

しかし、こと『憲法』問題に関していえば、異なっている。
『自民党政策BANK』の最終ページでは、『憲法』に関して、次のように書かれているのみである。

イメージ 4



<わが党は、結党以来、「自主憲法の制定」を党是に掲げており、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。

憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。>


これは、先の『政策パンフレット』の文言を一部、順番を入れ替え(しかも、『衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し』という文言をわざと削り、字数が少なくなっている)ただけのシロモノである。


言い換えると、(これらの『作成過程』を承知していないので)『自民党政策BANK』の文章にただ、『衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し』という文言をふかしただけであるとも言いうる。



いずれにしても、このような文面の『公約』で自民党が選挙戦を戦い、明日の投開票の結果、自公連立政権が、『圧勝』したというような結果に終われば、安倍自民党は今後、『憲法改正』問題について、国民から『白紙委任』をとりつけたと同様の事態になってしまうだろう。

安倍内閣は(選挙で少なくとも議席大幅に減らさない限り、安倍首相が退陣する理由はない)、<自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目>のなかから、状況に応じて、『お好きな組み合わせ』で『憲法改正原案』を発議し、それを『国民投票』にかけることが可能になってしまう。

『自衛隊の明記』を含む、『憲法9条の改悪』がもっぱら、論議されることが多いが、昨今のように、『北朝鮮の脅威』などが云々されるような状況では、『北朝鮮の脅威』とか『大規模なテロの勃発』などを口実にして、『緊急事態対応』の条項を通そうとする可能性だって、決して否定できない。



このような『政権公約』を安倍自民党が掲げていることを、念頭におけば、ぜひとも、立憲民主党、共産党、社民党(あるいは、それらと協力する可能性のある無所属候補)の議席を伸ばすことが急務であろう。

今日、『公示』後のわずかな期間に、『希望の党』の加速度的な崩壊、『立憲民主党』などへの急速な支持の高まりが見られるが、NHKなどマスメディア(特にテレビ局)は、このような『選挙情勢』に国民の眼がいかないように、気を使っている。

明日は、こうした勢力に対して、しかも(できるだけ『死票』とならないような)『戦略的投票』が望まれる(つまり、選挙区の情勢を見極めながら、投票していくこと)と私は考えている。






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