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この記事の続きである。少し前回から、間が空いてしまったが今回の次の『その５』を『最終回』とするつもりである。
気がつけば、既に本日（９日）は、（主に平昌オリンピックへの北朝鮮の参加問題が議題となるそうな）南北会談の日になってしまっている。
（会談の詳細については、まだ確認していない。） そして、この『南北会談』のスケジュールを意識しているかのように、本日（９日）韓国の康京和（カンギョンファ）外相は、『日韓慰安婦合意』の扱いについて記者会見を行っている。
（この内容も、まだよく見ていないが、ともかくこの記事では、韓国外相直属の作業部会がまとめた『日韓合意検 証報告書』の中身についてコメントする。）
今回は、『■慰安婦合意の評価』という部分の中の『３．日本政府の金銭的措置』を取り上げ、次回（その５）では、『５．在韓日本大使館前の（従軍慰安婦問題を象徴する）少女像』『国際社会での非難・批判自制』などを取り上げるつもりだ。
【日本政府の金銭的措置について】
日本経済新聞に掲載された『検証報告書の要旨』から。 ＜(3)日本政府の金銭的措置
日本政府が、日本の予算だけを財源として元慰安婦個人に支給する資金を用意したことは、これまで無かった。しかし一部の被害者や支援団体は法的責任を認めない日本政府の資金は受け取れないと主張。被害者のなかで責任問題が完全に解消されない限り、金銭を受け取っても問題の根本的解決にはならない。
10億円の金額について、客観的な算定基準は確認できなかった。韓国政府が被害者から金額に関する意見を収集した記録も見られなかった。＞
さらに産経新聞に掲載された『報告書詳報』では、『公開部分』と『非公開部分』を区分した記述法になっており、
『公開部分』では、次の通りである。(1)(2)(4)の部分は、紹介済みなので除く。 ＜（3）日本政府の金銭的措置
「アジア女性基金」とは違い、日本政府が予算から全額を拠出し韓国内に財団が設立された。合意当時、生存していた47人中、36人と死亡した被害者199人の遺族68人が財団を通じて現金（生存者1億ウォン、死亡者2千万ウォン）を受け取ったか、あるいはその意思を表明した（12月27日現在）。
しかし、日本側は合意直後から財団への拠出金は法的責任に基づく賠償ではないとした。一部の被害者や支援団体は賠償でないのなら金は受け取れないとしている。被害者の立場で責任問題が完全に解決されなければ、被害者らが金を受け取ったとしても慰安婦問題が根本的に解決されたことにはならない。＞
【私自身の評価または感想】
『日経』にせよ、『産経』にせよ、この報告書を見ると、『日本政府の責任』について(従来の立場から）一歩踏み込ませたことは評価しているようである。
そして、パククネ政権の立場としては、この『日本政府の責任』表明の証として、『日本の予算だけを財源として元慰安婦個人に支給する資金を用意』させたと考えられる。
しかし、今回のムンジェイン政権による検証では、『日本政府の責任』については評価しながらも、逆に、『一部の被害者や支援団体は法的責任を認めない日本政府の資金は受け取れないと主張』したことを根拠に、『被害者のなかで責任問題が完全に解消されない限り、金銭を受け取っても問題の根本的解決にはならない。』と主張している。
『被害者自身の心証』とそれ自身重要な問題ではあるが、それと『国家間の責任の明確化』という次元の異なる問題を、（意識的に？）クロスさせてしまっているようにも見える。
その結果、『被害者たち』を『日本政府のお金を受け取った人』と『受け取らなかった人』という風に分断することを、(こうした態度によって）結果的に許してしまっている。
これは逆にいうと、『受け取った人』たちを、『汚いお金を受け取った人』とみなすような風潮にも通じる可能性がある。
『被害者』を重視しながら、結果として、さらに『複雑骨折』を進めてしまっているようにも感じる。
さらに、『被害者のなかで責任問題が完全に解消されない限り』というが、『完全に解消される』というのは、どういう状態をイメージしているのか？
パククネ政権においては、韓国の外務省と大統領官邸との間の『意思疎通の不足』もあったようだが、この検証はあくまでも、『韓国の外相直属の作業部会』によるものに過ぎない。
韓国の大統領府が、どのように考えて、『日本政府の責任』に対する前向きの成果を引き出し、それとリンクさせて、日本政府の予算による『元慰安婦個人に対する資金』を引き出したのか、そのことについてのパククネ政権の側の考え方がきちんと示されないと、この報告書は、『被害者中心のアプローチ』というものを盾にしながら、前政権批判をしているようにも見えてしまう。
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