北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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最近、日韓関係(朝鮮半島情勢を含めた)に関した(驚くべき)『世論調査』結果が、あいついで報道されている。

しかも、その多くはネットを通して伝えられているので、ネット特有の『事実の一部のみをセンセーショナルに伝達できる』という『欠点』を悪用して、『誤解を拡大する』という手法が活用できている。

具体例をあげていこう。

イメージ 1


こちらは、TBSNESがヤフーニュースを通して15日に配信したもの。
『JNN世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が85%』という見出しが付けられている。

動画も配信されているが、その内容を起こしたテキスト版の部分を紹介する。
はじめに、冒頭の部分だけを示す。

<従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国側が改めて日本側に謝罪を求めたことに、8割以上の人が「理解できない」と考えていることがJNN世論調査でわかりました。>


この記事の見出しに付けられている『理解できない』という日本語には、2つの意味がある。
1つは、『全く同意できない』『自分は、むしろ反対の意見である』という意味。

もう1つは、『問題の内容がわからない』だから『自分は見解を示すのを控える』、あるいは『相手側が何を主張しているのか、よくわからない』という意味、つまり『賛成か反対かわからない』という意味での『理解できない』である。
こういう2つの意味がある(つまり、『世論調査』の回答の選択肢としては、非常に問題がある)。

しかし、こうしたことをあまり考えないで、上記の記事の冒頭部分を読むと、単純に8割以上の人が、『韓国側の主張に反対している』と考えてしまう可能性がある。


だが、実際にはこの記事は、次のように続いている。

<安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より1.9ポイント増え54.6%でした。一方、不支持率は、1.8ポイント減って43.9%でした。

従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誤りだったと強調し、日本側に改めて謝罪を求めましたが、こうした韓国側の対応を理解できるかどうか聞いたところ、「理解できない」と答えた人が85%に上り、「理解できる」を大きく上回りました。

一方、来月韓国・平昌(ピョンチャン)で行われる冬季オリンピックについて安倍総理が「出席した方がいい」と答えた人は45%で、「欠席した方がいい」の37%を上回りました。

今年は秋に自民党の総裁選が行われる見通しですが、現在、立候補が取りざたされている5人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは安倍総理で32%、続いて石破元地方創生大臣が26%などとなっています。

民進党が呼びかけている立憲民主党と希望の党との3党による統一会派結成について賛否を聞いたところ、「賛成」は29%、「反対」が47%でした。

今月22日に始まる通常国会で「森友学園」と「加計学園」の問題について引き続き審議すべきか聞いたところ、「審議すべき」と答えた人は54%で、「審議する必要はない」を上回りました。

また、通常国会では憲法改正についての議論も行われる見通しですが、今の憲法を改正すべきかどうか聞いたところ、「改正すべき」が42%、「改正すべきでない」が43%で拮抗しました。>



この記事全体を見ると、<来月韓国・平昌(ピョンチャン)で行われる冬季オリンピックについて安倍総理が「出席した方がいい」と答えた人は45%で、「欠席した方がいい」の37%を上回りました。>という箇所に見られるように、必ずしも『韓国けしからん』『日本も対抗して、韓国のメンツをつぶすような行動に出るべきだ』という意見ばかりでもなさそうだ。

すると、さかのぼって考えると、最初の『理解できない』85%には、純粋に『韓国側がどうして、そういう風に主張しているのか、本当にわからない』という(ある意味で)素朴な回答も相当、含まれているようである。
(つづく)











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¶1965年韓日請求権協定
日本が韓国に無償3億ドル有償2億ドルを支援することで、韓日間の一切の請求権は、「完全かつ最終的に解決されたもの」として相互に合意

¶1993年河野談話(慰安婦問題の謝罪)
「これにより今後は日本に対してもう慰安婦問題で補償を要求しない」(韓国政府)

¶1998年小渕首相が過去の歴史について謝罪
「これにより今後は日韓の歴史問題を二度と取り上げない」(韓国政府)

¶2015年慰安婦問題で合意
「韓国政府は…今回の発表で、日本政府と共に、この問題が最終的不可逆的な解決を確認する」


韓国は1965年当時、日本から莫大な金銭的サポート(3億ドル+2億ドル)を受けたおかげで、経済の発展の大きな助けとなり、1993年に河野談話でアジア女性基金を通じて追加の金銭支援まで受けた。 2015年には慰安婦問題の合意を通じて10億円も受けた。 削除

2018/1/17(水) 午後 0:13 [ 韓国人のコラム(1) ] 返信する

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ところが1965年以降、韓国側が見せた態度は、両国間の合意を破る訴訟(徴用、慰安婦など)の乱発と司法(憲法裁判所、最高裁判所など)の「愛国(無理強い法)判決」だった。
韓国政府はこのような現象を実質的に幇助ない助長して、さらに韓国政府は約束不履行の言葉(「今後、過去の歴史問題は取り上げない」)まで乱発した。

ついに最近は、10億円まで受け、不法な像の撤去を事実上拒否する中で、大統領が例外なく慰安婦の合意を破棄するというふうに出ている。

ここまで来れば、自然人で言えば、事実上「犯罪」レベルである。
韓国が日本に向かって見せるこのような態度は、お金だけ受けて逃げる「悪質詐欺師」の形態と基本的に異なるところがない。
一度や二度ではなく、韓国は「常習的」である。
日本側から「動くゴール」「ボイスフィッシング詐欺」という皮肉がわけもなく出てくるわけではない。

韓国はいつの間にか国家次元で詐欺の常習犯になってしまった。
韓国がもし「自然人」だったら、すでに「特定犯罪加重処罰に関する法律」の適用を受けて、重罰を宣告されて服役中だ。
国家レベルでのこんな醜態はやめるべきで 削除

2018/1/17(水) 午後 0:18 [ 韓国人のコラム(2) ] 返信する

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