北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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今年に1月11日〜15日まで(台湾の台中市から)沖縄旅行に出かけたので、それに関連した情報入手の意味で『沖縄タイムス』を現在購読している。

本日(30日)の『沖縄タイムス』に2月4日に投開票がある名護市長選に向けた電話世論調査(28日、29日に実施)の結果が出ていた。

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今回の選挙は、『3期目を目指す無所属現職の稲峯進氏(72)(翁長知事支持派)』と『前職で無所属新人の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)(翁長知事反対派)』が真っ向からぶつかり合う構図になっている。

ご覧のように『稲峯氏やや先行 渡具知氏猛追』という見出しが付けられている。
記事の内容を、一部、紹介すると、こうである。

<2月4日投開票の名護市長選で、沖縄タイムス社は28、29日の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を行い、取材で得た情報を合わせて情勢を探った。

3期目を目指す無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=がやや先行し、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激しく追っている。

ただ、現時点で2割近くが投票行動を決めていないとしており、投票率や各陣営の取り組みが終盤の情勢を左右しそうだ。

投票先を決めているとした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた社民、共産、社大、自由の支持層をほとんど固め、無党派層の7割が支持している。支持にとどまったものの、調査の政党支持率が2番目に高い立民支持層からも、7割の支持を集めた。

一方で、渡具知氏は推薦を受けた自民支持層の8割の支持を固め、同じく推薦の維新も大半が支持している。公明は前回選挙で自主投票だったが、今回は自民と同様に渡具知氏を推薦しており支持層の半数以上の支持を集めた。>



沖縄というと、翁長(おなが)知事の『オール沖縄』の勢力が強いというイメージを持っている人が多いかもしれないが、沖縄の11市長のうち、翁長知事を支持しているのは、つい先日まで2市長(那覇市、名護市)の2市長に過ぎなかった。

1月21日に投開票があったばかりの南城市長選で現職(反翁長派)をたった65票という僅差(11364票対11429票)で新人の瑞慶覧(ずけらん)氏が破ることにより、ようやく3人目の『オール沖縄』『翁長支持』の3人目の市長が誕生した。

名護市は宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の『普天間飛行場』の移設(実際は、新基地建設)先である『辺野古』を抱えている市である。

この市長選の帰趨が、この秋に予定されている『沖縄県知事選』に向けて、一種の天王山のような位置を占めていることは間違いない。

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『沖縄タイムス』の2面、3面にも、この調査の詳報が掲載されている。
紙面に掲載されている図表を紹介しながら、この結果を見ていこう。
(ちなみに、名護市の有権者数であるが、名護市選挙管理委員会のデータによれば、49,372人ということである。2014年の前回市長選の際の投票率は、76.71%であった。)

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まず、翁長知事の支持率である。これは、今回の選挙が『翁長県政の評価』と密接に結びついていると考えられているために、重視されている。

支持率そのものは、図表に示す通りである。なお、『沖縄タイムス』の見出しには、『市民の65%が支持』とまとめている。
また、『男女別の支持率は、男性で56.1%、女性で73.7%』と女性のほうの支持がかなり高くなっている。
『年代別の支持率は、30代以下で64.3%、40〜50代で56.5%、60代以上で73.5%だった』という。


次は、政党支持率であるが、この写真では下のほうをカットしてしまったが、『支持政党なし』が36.8%で一番多い。
また『社民6%』の下に、(沖縄の地方政党である)『社大(社会大衆党)3.7%』というのがあった。


『自民21.3%』が一番多いのは、ああ沖縄でもそうなのかという思いはある。ただし、翁長知事自身が、沖縄の自民党の幹部であり、このような傾向の『自民党支持者』もこの数字のなかには含まれているはずだ。

『立憲民主13%』が2番目になっているのは、注目すべきことだろう。この立憲民主党も(どういうわけか)支持表明が遅れたが、ようやく最終段階になって、稲峯支持を表明した。

前回の『自主投票』から態度を変えて、渡具知陣営に明確に回った『公明5%』の票は、決して無視できないだろうと思われる。

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『選挙への関心度』は、『大いに関心』が69.3%と非常に関心度が高い。この大いに関心について年齢別傾向を見ると、『50代以上が80%超と高く、40代で72.4%、30代で57.8%、29歳以下が43.4%と年代が下がるにつれ低い傾向にある』としている。

『「あまり関心がない」を職業別にみると学生が41.8%と最も高』いというのも、本土と似たような状況にも見える。

『最も関心のある争点』について聞くと、『辺野古移設53.2%』『雇用・経済復興16.6%』となっている。ただし、これは投票予定先が誰かによって、大きく異なっており、『稲峯氏へ投票予定』の人の場合は、『「辺野古移設」が79.8%と最も高』いのに対して、『渡具知氏へ投票予定』の人の場合が、『「雇用・経済復興」が35.3%と最も高』くなっている。

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選挙戦で最大の争点になっている『米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否』を聞いたところ、『反対』が53%、『どちらかといえば反対』の13%を含めると66%が新基地建設に否定的な回答である。

これを投票予定先別に集計すると、<稲峯進氏に投票予定のうち、「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて90.6%><渡具知武豊氏に投票予定のうち「賛成」「どちらかといえば賛成」は68.5%>になっている。

このように、その傾向が必ずしもきれいな『対照』を描いていないのは、渡具知武豊氏の陣営が、『辺野古移設』について明確な態度を示さず、『国と県の裁判を注視する』という『争点隠し』の選挙戦略をとっているためである。
(それは、『辺野古移設』の是非を争点とすれば、必ず『反対派』が勝利するということが見えているからであろう。)

これ以上、紹介していくと記事が長すぎるようになってしまうので、この辺でとどめておきたい。






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