北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(4日)、投開票が行われた沖縄・名護市長選。
『辺野古新基地建設反対』を掲げる現職・稲峯進氏が敗北し、自民・公明・維新が応援する新人の渡具知(とぐち)武豊氏が当選した。

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これが、両候補の最終得票。3458票と、意外とも思えるような大差がついた。
(もちろん、私は稲峯氏を応援していた。横浜に住民票のある日本人だが、現在、台湾・台中市に住んでいて、名護市長選において選挙権など全くない身だが…。)

本日(5日)は、『朝日』『産経』など本土の全国紙は『新聞休刊日』のために、朝刊の発行はない。ただし、沖縄の新聞はこの『新聞休刊日』の協定(一種のカルテル?)からは除外されているようで(ただし、別の日に『新聞休刊日』を設けているようだが)、『沖縄タイムス』『琉球タイムス』の2大地方紙は発行されている。

そこで、両紙の報道ぶりをざっと見ておこう(私は、『沖縄タイムス』の電子版を定期購読しており、『琉球日報』の電子版は本日の分を、一部売りで購入した)。

最初に、『沖縄タイムス』。

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続いて、『琉球タイムス』(こちらは、1面だけにする)。

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これだけでは、記事の中身が読めないと思うが、『著作権』の関係もあるので、この程度にとどめておく。
なお、ネットでニュースの検索をすれば、両新聞ともそれなりに記事を無料ニュースの形で開示している。



今回の敗因(稲峯氏を支持する側からすれば)がどこにあるのかは、真面目に分析すべき事柄だと思う。というのは、『敵の謀略』あるいは『有権者が愚かだから』などといったことばかりのせいにしていたら、いつになっても勝つことはできないと思うからだ(ネットでは、この種の意見を書く人が結構、多い)。

今後、沖縄の内部のことでいえば、秋に『沖縄県知事選』がある。また、日本全体のことで言えば、『憲法改悪』を巡る『国民投票』が(今後)実施されることが、容易に推測することができる(沖縄においては、『辺野古新基地建設』を巡る全県民的な『住民投票』が、どこかで実施されることも予想できる)。

そうした『選挙』あるいは『国民投票』(『住民投票』)で勝利することを展望するなら、『敗北』したときに『敗因』を考えようとしないのは、(ある意味で)『無責任』であるとも言えよう。


もちろん、私などは、上述したように、『台湾に住んでいる日本人の高齢者』に過ぎないので、今回の名護市長選について持っている情報は非常に限られている。それでも、自分で考えられる限り(とは言っても、ここに書くことははばかれるようなこともあるので、やや抑えて書く)、思いつくままに現時点での感想・意見を書いてみたい。
(また、『沖縄タイムス』などが、今後、選挙分析を掲載することもあるだろうから、それなども参考にしながら、補足していきたい。)


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今回の選挙の特徴は、一つには、『期日前投票』が非常に多かったことだろう。

<名護市長選の期日前投票最終日の3日は、4391人(男性1946人、女性2445人)が投票した。同日までの6日間で計2万1660人(男性1万235人、女性1万1425人)となり、市選挙管理委員会によると過去最多。

当日有権者数は4万8781人(男性2万4025人、女性2万4756人)で、44・4%が投票したことになる。
2014年の前回選挙(当日有権者数4万6665人)の期日前投票1万5835人(当日有権者数の33・9%)から5825人増えた。>


このように、『沖縄タイムス』も報道していた。
それで、選挙日当日の投票を含めるとどうなるかが、注目されていたのだが、結果として見ると次の通りである。

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つまり、期日前投票や不在者投票(これは、300票程度しかない)を含めて、投票者総数は前回2014年選挙より1791人増の3万7524人にとどまり、投票率は(前回の76・71%から微増の)76.92%にとどまった。

結局、今回の投票総数の57.72%が期日前投票等、投票日よりも前に行われたことになる。
確認のために、名護市選挙管理委員会のサイトをチェックすると、このようなデータが公開されていた。

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この期日前投票の状況について、『渡具知陣営』による組織動員という見方も、ネットなどで報ぜられていたようだが、恐らくそういう面もあったのだろう。

だが、『期日前投票』への組織的な呼びかけが(それ自体)禁じられているわけではない。
仮に『渡具知陣営』が期日前投票の組織的呼び掛けを行っているのなら、逆に、『稲峯陣営』が当日投票の組織的な呼びかけを行えば良いだけの話である。
(もちろん、どのような選挙戦術であれ、『公選法』に抵触する可能性がゼロとは言えない。だが、公選法に抵触しないような形で、行う方法もあるはずだ。)


今回、もう一つ気になったのは、事前に行われた『世論調査』の結果と、選挙結果が(比較的)乖離していると感じられた点である。

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これらは、順に『沖縄タイムス』と『琉球新報』が共同通信とともに(28、29日実施し)30日のそれぞれの紙面で報道した『世論調査』結果である。

これらの記事は、『世論調査』結果のデータのみ共有して、分析はそれぞれが独自で行ったものと書かれていた。
しかし、これらの報道で、稲峯氏リードあるいは『接戦』と書かれていた割には、選挙結果では明確な『差』がついてしまったな、という印象はある。


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また、注目される点は、この調査方法である。
この文面だけではわかりにくいが、どうやら『固定電話』だけで行われたようである。

最近、若者の動向を把握するために、携帯電話にもかけて調査が行われることが多いが、今回はそうした方法はとられていないようだ。
(もっとも、『名護市長選』のような、ある意味で狭い範囲の対象に対する調査方法としては、『携帯電話』は技術的に採用しにくいかもしれない。)

もしかしたら、『携帯電話』による調査などが採用できず、若者の層の意向を十分に把握できなかったこと(それに対して、対策がとれなかったこと)が、今回のような選挙結果を生み出してしまったのかもしれない。

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これは、今回の『出口調査』の結果を、沖縄タイムス(5日付)が報じたものである。
このように書かれている。

<4日投開票の名護市長選挙で沖縄タイムスは、共同通信、琉球新報と共同で、12投票所で出口調査を実施した。>

気になるのは、この記事の一番、最後に書かれている記述である。
<投票を終えた有権者1236人が回答。一方、1223人が回答を拒否した(拒否率49.7%)。>



出口調査というのは、私自身も、国政選挙(たしか一昨年の参議院選挙の時だったと記憶するが)で経験したことがある。
そのときは、私が『期日前投票』をした時で、私自身は『協力』した(どのような調査のやり方をするのか、気になったので。タブレット端末を使用して、ごく少ない質問に回答する形式のものだった)。

通常の『拒否率』がどの程度だかわからないが、拒否率が49.7%もあれば、この出口調査は、調査データとしてあまり信頼性がないと言ってしまっても、差支えがないような気がする。
(しかも、仮に一方の陣営で、『拒否率』が際立って高いとしたら、余計データの信頼性は失われてしまう。)

もしかしたら、『世論調査』についても、同様の『拒否率』あるいは『不回答率』の高さのようなことが、隠されていたのかもしれない。

こうしたさまざまな、『読み違え』が今回の選挙結果に結びついているような気がしてならない。
(つづく)











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