北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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2月4日に投開票が行われた沖縄・名護市長選。
『辺野古新基地建設反対』を掲げた稲峯進市長が、自民・公明・維新の応援する新人の渡具知(とぐち)武豊氏になぜ敗北したのか、今日(7日)も『沖縄タイムス』と『琉球新報』に目を通してみた。
(『沖縄タイムス』は電子版を定期購読、『琉球新報』は同じく電子版の1部売りを購入して読む。)

相変わらず、両紙は上記の疑問を解明するような記事を連載している。
特に気になったのが、この記事だ。

イメージ 1


7日付『琉球新報』の1面に掲載の『激震 市政転換 辺野古新基地の行方』と題する企画記事の2回目である。

『のしかかる政権』『菅氏から突然の電話』『経済界と一体の組織戦』などの見出しが付けられている。
こういう書き出しである。

<名護市長選の選挙戦最終日の3日。
市内に拠点を置く会社の役員の携帯電話が鳴った。


「官房長官の菅です」。渡具知武豊氏への支援を呼び掛ける、菅義偉官房長官からの直々の電話だった。
「俺らみたいな末端までかかってくるということは、ほとんどの企業に電話が行ったと思う」。菅氏や秘書が期日前投票の取り組みが進んでいない企業や地域に直接電話をかけ、地元市議や運動員を動かした。
政権からの重圧が、人口6万余の小さな街へのしかかった。>


今回の選挙で、期日前投票の比率がやけに高い(44.4%もある!)と思ったら、こんなことまで行っていたのである。

これは、直接、『選挙違反』『不正選挙』には当たらない(それに伴って、何をやっているかによっては、『公選法違反』を問われることがゼロとは言えないかもしれないが)。
しかし、おそらく実際に投票に行っているかを、『開票』前に確認でき、さらに(リストの残りの企業や団体に対して)プレッシャーをかけることのできる『有効な戦術』とも言える。


この記事には、次のようにも書かれている。

<経済界は一枚岩の態勢を築いていた。
10万枚のビラを名護市だけでなく北部全戸に配り、徹底して票を掘り起こした。>

<陣営幹部は語る。
「現職側は『相手は渡具知だ』と油断していただろ?
この選挙は『稲峯対国』だったんだよ」>

イメージ 2


こちらは、『琉球新報』の29面に掲載の『市長交代 名護市民の思い』という記事の『中』。
次のようなことが書かれている。

<稲峯市政の8年間、東海岸の久辺3区の住民は「ずっと我慢していた」と漏らす。
今も米軍の訓練による騒音被害を受けているのは辺野古なのに、インフラ整備が進むのは西側ばかり。
稲峯市政で辺野古は取り残されたという不満から青年たちは渡具知さんの選挙運動に駆け回った。

昨年9月、川上さんら久辺3区の青年会のメンバーは政府や防衛局の職員らと伊江島を視察した。防衛予算で養殖や浮桟橋などの基盤整備が進む伊江島の現状に川上さんは先進的な取り組みに驚いた。

「基地が完成したら警戒船は要らなくなるし、漁場もなくなる。完成するまでに、他の養殖業など海で何ができるか探さないといけない」>


今回の市長選に向けて、推進する安倍政権は『国家ぐるみ』で『アメとムチ』の両面作戦を仕掛けてきたと言えるのだろう。
同じような報告は、『沖縄タイムス』の記事にも記されている。

また、どちらの新聞(そして本土の新聞)にも書かれていることだが、昨日の『沖縄タイムス』の1面の下段には、次のような記事が出ていた。

イメージ 3


<名護市長選で政府与党が推す渡具知武豊氏が当選したことを受け、政府は5日、米軍再編交付金を2017年度分から再開する方向で調整に入った。渡具知氏と意見交換した上で決定する。

さらに、辺野古の新基地建設に反対する稲嶺進市政下で交付しなかった相当額を市が受け取れるよう、予算措置も含め検討している。複数の政府関係者が明らかにした。


市は移設容認の前市長時代に07〜09年度分の計約17億7千万円を受け取っていた。本年度分は市の準備が間に合わなければ、来年度に繰り越す可能性もある。

小野寺五典防衛相は同日、記者団に「沖縄の基地負担軽減のために協力してもらい、再編交付金を役立てもらいたい」と前向きな姿勢を示した。一方、渡具知氏は新基地建設について賛否を明確にしていない。

神奈川県座間市なども同様に不交付の期間があるほか、防衛省は15年度から久辺3区に市を通さず別の補助金を交付しており、未交付期間分の支給は他自治体との整合性や交付の正当性が問われそうだ。>


このように『交付金』『補助金』を選挙の結果と連動させて交付決定をすることは、あまりにも露骨な『買収』にも等しい行為のように思える(原発等で、似たようなことがやられているのは、承知しているが…)。
国会などで、野党も質問して、正す必要があると感じる。

『やりたい放題』をやらせても良いということには、ならない。
稲峯市政時代の8年間の交付金を支給するということは、07〜09年度分の金額が17億円超であったことを考えても、あまりにも巨額になるはずだ。
そのような金で、公然と選挙を買収するようなことを、黙って見過ごして良いとは思えない。










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