北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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私は、『朝日新聞』『産経新聞』『沖縄タイムス』(それぞれ電子版)等を現在、定期購読しているが、今日(8日)の『産経新聞』1面の下にこのような記事が掲載されていた。

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写真だけでも内容が読めると思うが、いちおう、最初のほうの記事だけ、テキストのほうも載せておきたい。

<昨年12月12日付朝刊3面「日本人救った米兵 沖縄2紙は無視」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。

現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

同記事は取材が不十分であり、12月9日にインターネットで配信した産経ニュース「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」とともに削除します。

記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。>


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さらに、3面には、このような『検証記事』も載せている。
これは、何の話かといえば、(上記の中にも書かれているが)昨年12月2日付の『琉球新報』(同日付の『沖縄タイムス』も)に出ていた、この記事に関連している。

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これらの記事に関して、『産経』の側では12月12日付の紙面(ならびに12月9日付の電子版『産経ニュース』)にて、下記のような記事を配信していた。


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なお、上記の『おわびと削除』の措置の結果、現時点では12月12日付『産経新聞』の紙面は、このようになってしまっている(該当記事を削除)。

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この紙面を見ただけでは、何が起こったのか、全くわからないことだろう。

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ところが、これに対して、『琉球新報』は今年の1月30日付の紙面で上記のようにこの『産経』の記事に対して反論を加えた。

そればかりでなく、下のほうの写真にあるように次のように、『産経』に対して呼び掛けていた。

<本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。
曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。

産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。>

(『沖縄タイムス』のほうも、2月1日付の記事で『産経』に対して反論した。)

こうした反論に対して耐え切れなくなって、『産経』は本日の記事を掲載したと思われる。
だが、『産経新聞』というのは、極めて狡猾(りこう?)である。

今回の名護市長選においても、稲峯前市長に対する非難と沖縄の2大紙批判をごっちゃにした論調が、渡具知陣営から発せられていたことが伝えられていた。そうしたものも、渡具知氏を当選にもたらす力となったことだろう。

『産経』がようやく、(彼らの側からする)市長選勝利の後を受けて、今回のような記事を出したことは、ある意味で『やり得』の方法で、その魂胆は『見え透いている』という気がする。

しかも、『産経』は先ほど紹介したように、<記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。>としか書いていない。
どこが『行き過ぎた表現』なのか、なぜ、そのような『行き過ぎた表現』が生み出されてしまったのか?
そうしたことについては、全く触れられていない。


しかし、本日、『琉球新報』は、次のような編集局長コメントを発表した(『沖縄タイムス』も同様)。
これは、ある意味で『大人の対応』であろうが、これを機に、何が『事実』なのか? どこまで党派的な『報道の偏向』は認められるのか?について、きちんとした共通の『土俵』が広まるべきだと考えている。

<8日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント
                琉球新報編集局長       普久原 均

「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します。

今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきました。

産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しました。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至りました。

琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持します。>












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