北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(8日)の記事に書いたが、あの『産経新聞』が『琉球新報』『沖縄タイムス』の記事を批判した、自紙の記事を『取り消し・謝罪』した。

『訂正』や『おわび』自体は悪いことではないのだが、その結果、現時点では『産経新聞』の12月12日付の「日本人救った米兵 沖縄2紙は無視」という記事は、バックナンバーを見ても『白紙』にされて、何が起きたのかわかりにくくなってしまっている。

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この記事のトップで紹介したURLを見て頂ければ、何が『白紙』にされてしまったかがわかる。

他方、『琉球新報』や『沖縄タイムス』のほうは、この件を記事にしている。
『琉球新報』については、昨日の記事で紹介したし、本日の紙面には、さほど出ていないようなので、今日は『沖縄タイムス』のほうを紹介する。

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これらが、『沖縄タイムス』の1面と31面に掲載されていた。
それぞれの冒頭部分を紹介する。

<産経新聞は8日付朝刊1面で、昨年12月1日に沖縄市で発生した車6台が絡んだ事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた記事について「事実が確認できなかった」「取材が不十分だった」として削除し、おわびした。

またインターネット配信の産経ニュースで、沖縄タイムスと琉球新報が産経新聞と同様の報道をしなかったことに「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと批判したことにも、行き過ぎた表現があったとして記事を削除し、両紙や読者に謝罪した。> これが1面の記事

<昨年12月1日に沖縄自動車道で発生した車6台が絡む事故の報道を巡り、産経新聞が沖縄2紙に謝罪した。
「日本人として恥」「報道機関を名乗る資格はない」。裏付けが不十分なまま本紙や琉球新報を批判した産経の報道姿勢に、関係者からは「理解に苦しむ」と厳しい声も聞かれる。改めて経緯を振り返った。>

こちらが31面である。

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今回の出来事について、本日(9日)付の『朝日新聞』も34面で報じている。
(ただし、後ろから3ページ目の『第二社会面』なので、記事に気が付かない人がいる可能性もある。)
こちらも、その一部を紹介する。

<産経新聞社は8日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元2紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。


■県警に確認せず「取材が不十分」 沖縄紙批判は「行き過ぎた表現」

産経は、昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」の記事で、同月1日に沖縄県内で起きた車6台がからむ事故の際、「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。

同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社最終版)でも、米兵が「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「(沖縄の2紙は)日本人救出の事実にいまだに触れていない」などと伝えた。

2月8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネット上で称賛されている』との情報を入手。(米兵の妻の)フェイスブックや、米NBCテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。具体的には、昨年12月6日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て、記事を書いた。一方、「(事故を捜査した)沖縄県警には取材しなかった」という。

琉球新報が1月30日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したところ、米海兵隊から「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたという。これを受け、産経は2月8日付朝刊の1面に「おわびと削除」を掲載。ネットと紙面の2本の記事について「取材が不十分だった」などとして削除したことを明らかにした。

産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、8日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であった」と説明。沖縄の地元2紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」とした。

また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「(米兵による日本人救出が)事実であっても許容されるものとは考えておりません」と答えた。

琉球新報は「率直にわびた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します」とのコメントを出した。>

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本日の『朝日新聞』は、34面に上記のような記事も掲載している。
これなども、『産経新聞』が『歴史戦』として一連のキャンペーンを行っているのと連動して、『産経新聞』を応援する人々が起こした裁判である。

こちらについても、別途、記事を書くこともあるかと思うが、本日は、とりあえず記事の一部を紹介しておきたい。

<朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む62人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、1人当たり100万円の損害賠償も求めていた。

高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損(きそん)の成立を否定した。

原告側は、記事により「日本人が20万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えていた。

高裁判決はこの点について、「記事が、この風聞を形成した主要な役割を果たしたと認めるには十分ではない」と指摘。さらに、「読者の受け止めは個人の考えや思想信条が大きく影響する」などと述べ、被害と記事の因果関係を否定した。

一審の原告は2557人だったが、このうち62人が控訴していた。朝日新聞の慰安婦報道を巡っては、他に二つのグループも訴訟を起こしていたが、いずれも請求を棄却する判決が確定している。
原告側は判決後に会見し、代理人弁護士は「大変残念だ。上告するか検討する」と話した。>












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