北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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ちょうど、花蓮(かれん、ホアリエン)の大地震発生から、まもなく72時間になろうとしている。
当面の救援作業自体は、行方不明者の収容もほぼ終わり、一つの区切りを迎えようとしているようだ。

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これは『統帥大飯店』というホテルが倒壊した現場。

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このホテルから救出された男性従業員とその母親。

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こちらは、別のビル『雲門翠堤大楼』で、大きく傾いている。


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これらの建物でなぜ、大きな被害が出たのか?
建造物の構造に問題があったという。真四角でなく不規則な形をした建造物であることが、耐震性を弱めていたという指摘もある。

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台湾では、『921大地震』という死者2415人を出した『台湾で20世紀最大の地震』と呼ばれるものが、1999年9月21日にあったという(これは、モーメントマグニチュード7.6とネットの記事にはある)。
(嫌なことに、このときは、私が現在住んでいる台中市に近い台湾中部が震源となっている。台中市内でも大きな被害が出たという。)

さらに、ちょうど今回の地震の2年前の2016年9月6日(台湾時間)に南部の高雄市や台南市に死者117人を出した台湾南部地震が発生している。
(これは、ネットによれば、リヒターマグニチュードが6.6だという。

ひとくちに『マグニチュード』といっても各種あるらしい。今回の地震についても、日本の報道では、『マグニチュード6.4』と報道しているが、台湾のほうでは、『マグニチュード6.0』と伝えている。どうやら、採用しているマグニチュードの種類が異なるようだ。)


これらの大地震(特に1999年の大地震)を受けて、台湾における『耐震基準』も改訂されたようである。


ところが、これらの『耐震基準』はそれまで建築されていた建造物に対して、遡って適用されていない部分があるようだ。
この新聞報道によると、『耐震性の基準を満足する住宅』はわずか27%と書いている。


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そして今回は、大きな地震だが、しかし花蓮市というのは人口密集の度合いでいうと比較的低い地域である。

こちらは、いつどのような文脈で発言されたものかわからないが、仮に台北市を同じような激烈な地震が襲えば(台北市は、新北市と一体の都市圏を形成しているが)4000軒のビルが倒れる(こちらは、一戸建ての家は極めて少なく、ほとんどが『ビル』になっている)、そして現在、台北市長を務めている人物(もっとも、『失言が多いことで知られている人』。それにいつの発言かわからない)が6万人が死ぬかもしれないと言ったと報道している。

もっとも、台湾のテレビも日本と同様に、『煽り』が激しい。おまけに、『親中国派』『台湾自立派』と党派的対立も激しいので、そのまま、真に受けるのはどうかと思う。
こうしたなかで、『日本』というものが、この地震とどう関連してくるかである。


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これは、日本の俳優の阿部寛さんが、ちょうど台北市に来ていて(台湾で空調製品のイメージキャラクターを務めている)、個人的に今回の地震の被災地に1000万円を寄付すると発表したとのニュース。
(日本では、こういうことをすると、『売名行為だ』などとマイナスなバッシングが起きることすらあるが)台湾では、多くの個人、企業がこうした寄付を行っていて、好意的に受け止められている。

阿部さんが『古代ローマ人の入浴好き』の役を映画で演じていることもあって、『ローマ人、有難う!』というコメントがネットなどで発信されているようだ。

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このほか、この新聞記事は、倒壊した12階建て集合住宅兼ホテルの『雲門翠堤大楼』から救出された日本人の大久保さんというかたと、その妻の花蓮出身の女性の高齢者夫婦(といっても、奥さんは私より若いが)について報じている。
(その他の日本のニュースで報道されていることも含めると)大久保さんは退職した哲学の教授だというが、彼らは東日本大震災を東京で経験し、その後、奥さんの出身地である花蓮市に引っ越してきたようだ(大久保さんは、脳内出血の後遺症で身体と言葉に後遺症があるらしい)。

彼らは、同居して介護をしてくれていたフィリピン人の女性の無事を祈願していたが、彼女は遺体で発見されたという。
そして、二人は『日本には帰らない』『台湾がんばって』と言っているという。


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他方、こちらの『アベさん』=安倍首相のメッセージとそれと関連した蔡英文総統の反応は、中国の側に大きな反発を招いている。
(『救援よりも政治を優先するつもりか?!』といった声すらあがっている、という。もっとも、これは『中国統一派』系のメディアによる報道だが…。)


(どういういきさつなのか、よくわからないが)蔡英文総統は、中国からの『支援の申し出』を断り、日本からの『支援の申し入れ』を受け入れたというのである。

中国がもともと、陽に陰に、国際社会からの『台湾の排除』と『台湾の孤立化』政策を進めているのは明らかである。

蔡英文総統としても、そうした中国からの『包囲網』によって、台湾国内では、『もっと中国に対して強く交渉せよ』という世論と、『中国に対して敵対すべきでなく、“一つの中国”政策を受け入れよ』という世論の両方からの挟み撃ちになって、現在、支持率の低下に悩んでいる状態である。


そういう状況下で、『地震に強い?』日本と連携を強化して、自分の人気を回復するチャンスととらえたのかもしれない。
しかし、今回の地震による死者で、中国からの観光客等が多いことを考えると、もう少しうまい対応方法があったのではないかという気がしないでもない。


というのは、今回の地震を機に、少なくとも『地震対策』の分野で国際的な連携を強化していく、その中心で台湾が活躍することで、『国際社会』において、台湾が存在感を発揮できる余地は十分にある。
(少なくとも、一連の中国による、『国際社会からの台湾の排除』に対して、『地震の分野で、台湾を排除すれば、国際的な連携ができなくなる』という声を広めることはできるだろう。)

そのように考えると、(安倍首相は、どこまでこういうことをていねいに考える力があるか、不明な人なので)出来るだけうまく対応してほしいと願うばかりである。








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