北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(9日)は、安倍首相が(いやいや行ったというような表情を浮かべて)平昌オリンピックの開会式に出席していたようである。

私は、別の記事に書いたように、現在台湾に住んでいて、こちらではオリンピックの開会式の中継を放送していなかったので、その『場面』はまだ見ていない。
さて、安倍首相が本来、『行政の最高責任者』であるはずの、日本国のなかで起きていることだが…。

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本日(10日)付の『琉球日報』の朝刊(夕刊は発行していないようだが)の1面には上記のような記事が出ている。
先日、沖縄の米・海兵隊のオスプレイ部隊(2つあるようだ)の片方のトップが解任されたというが、今度は、こんな事故を起こしていた。


この記事の内容と多少異なるが、同じ件について、ネットの『琉球新聞ニュース』で配信している記事の内容を紹介する。
なお、『伊計島(いけいじま)』というのは、沖縄県うるま市に属する島である。

<沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで9日午前9時ごろ、普天間飛行場所属MV22オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が流れ着いているのが見つかった。

在沖海兵隊は8日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。海兵隊は9日、防衛局からの問い合わせを受けて初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。

伊計島では昨年1月と今年1月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。県は9日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。(省略)>


佐賀県においても、先日、自衛隊の戦闘用ヘリコプターの墜落事故が起きたばかりだが、この伊計島では、上記の記事にもあるように、昨年1月、今年1月に米軍ヘリの不時着があったばかりだという。

しかも今回の事故は、米軍からの自主的発表や日本側に対する通報はなく、今回、ばれてしまったので、やむなく『認めた』という有様である。
一体、在日米軍(特に沖縄の米軍)の組織体制はどうなっているのか?

沖縄の人々が、怒るのも当然すぎることである。
それに引き換え、安倍政権の沖縄・北方担当大臣江崎某は、完全にねじがゆるみきった状態である。

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明治5年(1872年)に、琉球王国を排して『琉球藩』とし中央政府の管轄とし、さらに明治12年(1879年)に『沖縄藩』とした、一連の琉球の強制併合が『琉球処分』と呼ばれている。
私も、詳細ははっきり知らなかったが、『琉球処分』という言葉は1972年の沖縄の復帰のころから聞いている。

江崎氏も、『沖縄・北方担当大臣』として普通に『やる気』のある政治家であれば、この言葉はよく知っていて、当然の言葉である。

ところが、江崎氏鉄磨氏は、そもそも『沖縄・北方担当大臣』に昨年の8月の第3次安倍第3次改造内閣で任命された時点(『沖縄・北方対策』以外に『食品及び食品安全』『海洋政策』も担当)から、『沖縄に関しては素人』『しっかりお役所の原稿を読ませていただく』あるいは入閣そのものが『重荷だった』などと述べるような、特異な政治家である。

今回も一度は安倍首相からの閣僚就任要請を固辞したものの、派閥の親分である二階幹事長から『君は私より4年も若い』と激怒されて、『派閥の論理』にしたがって、江崎氏は『沖縄・北方担当』等の大臣に就任している、という。
とんだ、『不良在庫一掃』セールがあったものである。

これもまた、佐川宣寿氏の国税庁長官人事と同様に、安倍首相は、『適材適所』と称して居直るつもりであろう。
そもそも、安倍首相ご本人が、本来、総理大臣など長くやってはいけない人が、『運命のいたずら』でやってしまっているのだから、話にならないが…。


いくら、(自分自身が、沖縄に関して関心がなさそうな)安倍首相が任命した『沖縄・北方担当大臣』であるとは言え、あまりにもひど過ぎる。

沖縄県民をバカにしている、このような人事自体が、今日において、『琉球処分』と同様の発想が安倍内閣には潜んでいる、と批判されてもやむを得ないような状況である。
(最近においても、『沖縄・北方担当大臣』として3日連続で珍答弁を繰り返している。『しっかりお役所の原稿を読む』ことすらできないようである。)

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先ほどの伊計島の落下物については、このように怒りに満ちた紙面を、『琉球新報』は構成している。

さらに、ちょっと別件ではあるが、前に別の記事で書いた、『産経新聞』の沖縄2紙に対する『誤報』に関連して、今度は『八重山日報』という新聞がおわびをしたことを、『沖縄タイムス』が報じている。

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この記事の内容(の一部)を紹介する。

<八重山日報社は9日付紙面で、昨年12月1日に沖縄市で発生した事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた産経新聞の記事を転載したことについて、おわびした。同社は、昨年12月11日付紙面で、産経新聞の記事を転載。

また、救出された男性が米兵に「感謝している」と語ったという関係者の談話を独自取材で掲載していたが、「その後の再取材で、関係者、(救助されたとする)男性とも米兵に救出された事実を否定した」として訂正した。

産経新聞が8日付朝刊で「事実が確認できなかった」「取材が不十分だった」として記事を削除、おわびしたことを受け、同社も9日付紙面で産経新聞の乾正人・執行役員東京編集局長名のコメントを掲載した。

同社の仲新城誠編集長は本紙の電話取材に「対応に問題があったと反省している」と説明。転載記事で、沖縄タイムスと琉球新報に「報道機関を名乗る資格がない」などと書かれてていたことについては「編集段階で行き過ぎた部分については、削除するなどの配慮が必要だった」とした。(省略)>

『八重山日報』というのは、石垣市に本社のある新聞社だが、沖縄2大紙の『体制を打ち破る』として、百田尚樹氏などが応援している新聞である。

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これは、先月、私が沖縄に行った際にコンビニで見つけて購入したもの。

先の名護市長選での稲峯氏と渡具知氏の戦いは(安倍国政と翁長県政との)『代理戦争』と呼ばれたが、この『八重山日報』もある意味では、『メディア同士の代理戦争』に加わることを余儀なくされた登場人物のようなものである。





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