北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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今日(6日)は、衆議院厚生労働委員会が開かれ、そこに勝田智明・厚生労働省東京労働局長が参考人として発言するというので、(台湾から)衆議院インターネット審議中継で見ていた。

当初、日本時間の9時(台湾時間の8時)からの開会予定だったが、それが遅れ、実際の審議が始まったのは、(台湾時間の9時)日本時間の10時過ぎからであった。


今回の審議は、野村不動産の裁量労働の違法適用に対する(厚生労働省の)『特別指導』の内容についての疑惑を解明するためのものである。
(この問題、かなりややこしいので、昨夜私は、いろいろ新聞各紙のこれまでの報道ぶりをチェックしていた。それで、逆に寝るのが遅くなってしまい、寝不足気味だった。)

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この問題の論点について、5日付の『朝日新聞』が整理している。

発端は、今年の2月20日に、加藤勝信・厚生労働大臣(安倍首相の側近の一人。かつては『一億総活躍担当』『女性活躍担当』などの目玉政策の担当を引き受け、今でも厚生労働大臣とともに『働き方改革担当』『拉致問題担当』でもある器用?な人物である)が行った発言がきっかけである。


この時期、裁量労働の実態調査において、厚生労働省が不適切なデータを用いたずさんな調査を行っていたことが暴露されて、厚生労働省の側としては、今回の『働き方改革』の法案から裁量労働の拡大の部分を削除せざるを得ないような状態に追い込まれていた。

そうしたなかで、加藤氏は、衆議院予算委員会で裁量労働を巡る問題が議論の対象となった時に、野村不動産を例に挙げて『しっかり監督指導を行っている』と答弁したのだ(安倍首相もまた、同様の答弁を行っていた)。
ところが、3月4日の『朝日新聞』の記事で、次のようなものが掲載された。

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この野村不動産に対する『特別指導』の陰に、2016年9月に同社の50代の社員の自殺(2017年春に遺族が労災申請、同年12月26日に労災認定)があったのである。

つまり、この野村不動産の例というのは、決して『しっかり監督指導を行っている』例などでは、全くないことが暴露されたのだ。

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そこで、この次の疑問として、加藤厚生労働大臣がいつ、この『過労自殺認定』について知ったのか、もしかしたら、それを知ったうえで、国民をだますために『虚偽答弁』をしたのではないかとの疑惑が生じていたのである。
ところが、当然のように加藤大臣は、『知らなかった』と答弁。

そればかりでなく、勝田東京労働局長が、記者会見において、次のような発言を行っていることが明らかにされていた。

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<厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く? じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省が作成した会見録で分かった。特別指導を報道発表したことを記者への「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。

特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。

勝田局長は、昨年12月1日の会見で「次回はプレゼントがある」と発言。同月26日の会見で「プレゼントの中身は」と質問した記者に対し「プレゼントもう行く? じゃ、やろっか」と応え「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と断った上で特別指導を発表した。>

興味深いのは、これが『朝日新聞』ではなく、4月5日付『産経新聞』の記事であることだ。
あまりにも軽く、ひょっとしたら、こうした記者たちと勝田局長たちの間の『悪ふざけ』的なセリフの交換というのは、日常的な『癒着』の表れではないかと思わせるようなものですらある。

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こちらは、再び(3月31日付の)『朝日新聞』であるが、この勝田局長は3月30日の記者会見で、これまで紹介してきたような不透明なやり方について、疑問の声が記者たちから寄せられると、今度は、このような発言をしている。

<裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。

過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。

発言の真意をただした記者に、「みなさんの会社も労働条件に関して真っ白ではないでしょう」と言及。テレビ局を例に、「長時間労働という問題で指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。

そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。(省略)>


明らかに、自分(勝田局長)はマスコミの『弱点』をにぎっているぞ、言うことをきかないと、この『弱点』を暴露するぞというような脅しの発言である。
このように問題発言を繰り返してきた勝田氏がどう答弁するか? 

それに関連して、加藤厚労大臣の答弁はどのようなものになるかが注目された、この日の厚生労働委員会だった。
(つづく)









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