北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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日本大学という『名称』にこれほど強い響きが感じられたことは、50年ぶりくらいだろうか?

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言うまでもなく、日大のアメリカンフットボール部が、6日の関西学院大学との定期戦で起こった、極めて悪質な『反則タックル』のことである。
私は、正直言ってアメフトのことは全くわからないが、あのような行為が認められるのであれば、『身体がいくつあっても足りない』と思わざるを得ない。

それがチームの監督が、さんざん逃げ回った挙句、13日たってようやく19日に記者会見に応じた。
ところが、<反則行為の指示については「調査して回答する」>と述べるにとどめたのに対して、<関西学院大の選手への謝罪と、辞任を表明した>。

あたかも、『辞任』さえすれば、『臭いものにふた』ができるといわんばかりの態度である。
おまけに、謝罪する対象の『関西学院大』について、『かんさいがくいん』と繰り返した。私は、中学1年から2年にかけて、西宮市に1年だけ住んでいたから知っている(自宅の近くに関西学院大の校舎があった)が、この大学は『かんせいがくいん』と読むのである。

日大と関西学院大は、大学のアメフトの両雄として有名だそうだが、相手のチーム名をちゃんと発音できないというのは、いかにこの内田監督が対戦相手のチームを(いわゆる)『リスペクト』していなかったかがうかがい知れる。


同時に、こうした内田監督の間違い(勘違い)は、日大の関係者でわかっていた者もいたはずである。それが、『監督、それは違いますよ』と誰も注意できない、組織の風土、習慣、惰性というものがそこにはあったのだろう。
第一、今回の『記者会見』のリハーサルをきちんとやっていれば、最低限、こんな破廉恥なことはなかったはずだ。全くやらなかったか、やったとしてもかなり身内だけでやった(『かんせいがくいん』だということも知らない人を相手に)としか思えない。


私が、<日本大学という『名称』にこれほど強い響きが感じられたことは、50年ぶりくらいだろうか?>と書いたのは、『日大闘争』のことを思い出したからである。

日大闘争は、東大闘争と同じく、1968年に勃発し、全国学園闘争(新聞の表現によると『学園紛争』あるいは『大学紛争』になるが)の『両雄』と呼ばれた闘争である。

しかし(当時、東大の2年生であった)私自身の印象からすると、(少なくとも)当初は『日大闘争』のほうが、はるかに社会的インパクトがあった。

ウィキペディアからの記述を借用すると(ここの記事は、多くの場合『問題を抱えている』ことを承知の上での引用だが)、次のように記述している。

<紛争(闘争)は、理工学部教授が裏口入学斡旋で受領した謝礼を脱税していたことに加え、国税局の調査で日大当局の莫大な使途不明金が明るみに出たことで、学生の怒りが爆発したことに端を発する。

学生らの抗議運動は、経済学部生の秋田明大を議長とする日本大学全学共闘会議(日大全共闘)を中心に、一般学生や教職員組合、父兄会をも巻き込み、全学的な広がりをみせた。同年9月には学生側が大衆団交を通して、古田重二良会頭を筆頭とする当局に経理の全面公開や全理事の退陣を約束させた。

しかし、まもなく当局はこれを反故にして、全共闘が封鎖している校舎の解放を警察に要請。学内に警視庁機動隊が投入される。>

秋田明大という魅力的な『日大全共闘議長』の存在、そして、『右翼』『暴力団』や『体育会系学生』などを動員しての、大学当局の運動潰し、にもかかわらずいわゆる『一般学生』たちを含めて、日大生たちが戦っている姿は、まぶしいものに見えた。
(そもそも、当時の学生運動で学生たちがヘルメットをかぶるようになったのは、街頭での機動隊とのぶつかり合いもあるが、それと同時に、『右翼』『暴力団』『体育会系学生』による学内での暴力に対して、『身を守る』という意味合いもあったと記憶する。)


最終的に、『日大闘争』もまた、『圧殺』されることになるのだが、『全国大学闘争』が当時、あれだけ注目されたのも、私は、『東大闘争』だけでなく(あるいは『よりも』)むしろ『日大闘争』が全体の底上げ的な機能を果たしていたからだと感じていた。


そして今、今回のアメフト事件は、またしてもこの内田監督が、単なる監督ではなく、日本大学の常務理事という大学の権力機構の中枢にいる『実力者』であるということにも、問題の深さが現れている。

さらに、先ほど示した『朝日新聞』の20日付朝刊のすぐ下にある記事がこれである。

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『東京都狛江市で、市長による女性職員へのセクハラ行為を確認したとして、副市長が市長に辞職を迫る事態となっている。』と書かれている。

東京都狛江(こまえ)市というと、東京都多摩地域の東部にある市である。世田谷区や調布市に隣接している市だが、人口は8万人しかいない。全国的には、あまり知られていないかもしれない。

私もこの事件、前から何となく聞いたことがあるような気がしていたが、あまり頭になかった。

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ところが、21日付の『朝日新聞』の朝刊を見ると、こんなことが書かれている。

<東京都狛江市の高橋都彦(くにひこ)市長(66)によるセクハラ疑惑で、市長が数年前からセクハラ行為をやめるよう市幹部や市議に注意されていたことがわかった。18日の非公開の幹部会議で、市幹部の1人が発言したという。市長への辞職要求は市議会の一部会派から副市長ら市幹部に拡大し、市長は厳しい立場に追い込まれている。>

<複数の市関係者によると、水野穰(みのる)副市長は市長と市幹部が出席した18日の臨時庁議で、「立場を利用して卑劣な行為を行った」と厳しい言葉で市長に進退を迫った。
その後、事実上ナンバー3の石森準一参与が、市長が初当選(2012年)した後の1期目からセクハラを注意してきたと発言。16年の再選後も副市長や自民党・明政クラブの市議とやめるように言ったが収まらず、今回の事態に至ったとし、「もう職員は誰もあなたを信用していない」と辞職を求めた。市長は明確に答えなかったという。>

まさに、日大アメフト部の問題と同様、『鯛(魚)は頭から腐っていく』という格言を体現するかのような出来事である。

狛江市の幹部たちは、この『不適切な市長』が1期目からセクハラを行っていることを知りながら、それを結果的に『黙認』し、『暴走』につながっていったのである。


そして、日本の場合、問題であるのはこうしたことが、単なる一私大、あるいは単なる一地方自治体にとどまらず、社会全体に蔓延しているのではないかと思えることである。

安倍首相や、麻生大臣の言動(意味不明のものも多いが)などが、社会全体に与えている影響を考えると、そろそろ『茶番は終わりにしなければならない』『しかるべき責任者が責任をとらなければ、腐敗は日本社会全体に悪影響を及ぼしかねない』段階に入りつつあるように感じる。

『検察から訴追を受けるおそれがあるから』と言って、国会での誠実な証言を忌避し、結果として検察も『不起訴』だったから、『何も問題はないのだ』というような態度は、国会というものを愚弄するものでしかない。







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