北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きだ。

今日(23日)あたり、『働き方改革』法案なるもの、衆議院の委員会を通過してしまうのではないかと危惧していた。

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これは、『日本経済新聞』の22日付朝刊。

『自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、働き方改革関連法案を一部修正することで正式合意した。』『高収入の専門家を労働時間規制から外す「脱時間給制度」は、適用された本人の意思で離脱できることを明確にする。』などと書かれている。

4党で『修正合意』などというともっともらしいが、ここに出てくる『希望の党』とは、先日、『民進党』に合流して、『国民民主党』なるものを結成した旧『希望の党』のうち、中山成彬・中山恭子夫妻(以前、『たちあがれ日本』『次世代の党』『日本の心を大切にする党』『日本のこころ』などと所属を変えた政治家)や松沢成文氏(元神奈川県知事)など、安倍首相シンパの国会議員5人を集めて、5月8日に発足したばかりのミニ政党のことである。

結局、この4党というのは安倍・自公連立政権とその周辺の(小さな)応援団のことを称しているに過ぎない。


また、『離脱を明文化』などというが、そもそも、この『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』(日経新聞のこの記事では、『脱時間給制度』)というのは、かなり怪しげなシロモノである。

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本来、今回の『働き方改革』法案は、『高プロ』導入と、『企画業務型裁量労働制』拡大などを柱としていた(他方では、『残業時間の罰則付き上限規制』や『勤務時間インターバル制度の促進』『同一労働同一賃金の促進』なども含んでいる)。
以下の2つの表は、『朝日新聞』の21日付朝刊記事から。

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ところが、『企画業務型裁量労働制』拡大のほうは、厚生労働省の行ってきた調査(『平成25年度労働時間総合実態調査』)にデタラメなデータが大量に出現していることから、このデータをもとに『裁量労働制の労働時間は実際には短い』と主張していたのが破綻し、法案から削除をせざるをえなくなった。

『裁量労働』というのは、その用語からイメージされるように、労働者の『裁量』で自由に労働できるというような制度ではなく、むしろ、労働者が『自己責任』で『過労死』に追いやられるような危険性を内包した制度であることが、世間に広く伝わってしまったためである。

もともと『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』などと格好をつけてみても、その本質は、ほとんど『裁量労働制』とかわりはない。


一定の条件のもとにある労働者に対して、『労働時間規制を排除』する、つまり『自営業者』と同じく、何時間働いて『過労死』したとしてもそれは、『自己責任』とする論理を押し付けるものでしかない。

このような制度を導入したからといって、『生産性向上』につながったり、あるいは日本の『成長戦略』につながるのかと言えば、全くその保証はない。

(『成果主義』だとか『成果賃金』などともいわれるが、その法案のなかに、『成果主義』を検証するような仕組みが組み込んであるわけでもない。)

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また、『適用された本人の意思で離脱できることを明確にする』という『修正』を今回行ったというが、これは言うならば、学校で『いじめが嫌だという権利』を子供たちに保証したなどという程度の『話』に過ぎない。


そもそも、(『高プロ』に似ている)企画業務型裁量労働制を導入するためには、現在でも、『労使委員会を組織すること』『委員の5分の4以上の賛成による議決』『本人の同意』(『不同意の労働者』に対して、解雇その他不利益取り扱いの禁止)などの要件が決められている。

そのようなものがあっても、『違法な裁量労働』やそれによる『過労死』などを規制することができないのでいるのが現状だ。
(それは、そもそも会社の言いなりになるような『労働組合』がむしろ、労働者側を監視チェックしていることなど、多くの問題点が背景に存在している。)


こうした問題(ある意味で、『いじめ』『セクハラ』『公文書の改ざん疑惑』などに共通するようなものもある)を克服できていないのに、『裁量労働の拡大』が失敗したら、何が何でも『高プロ』導入で、『安倍政権の政策は間違っていない』とばかりに、『働き方改革』なるものを強行しようとするところに、この政権の一番の問題性が表れている。

この全体の『ブラックな構造』、『公文書を改ざん・破棄するのが、常習化した構造』これに対して、メスを入れることができなければ、むしろ、日本の企業社会の悪習は、『改革』のチャンスをのがして、悪弊を今後も継続させることにつながってしまう。

まともな『改革』に完全に逆行しているのが、この『働き方改革』法案なるものである。
(嘘だらけの安倍内閣が、『道徳教育』を推進するという矛盾、憲法をふみにじる安倍内閣が、『憲法改正』を僭称するという『おこがましさ』がここにも表れている。)








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