北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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先日、<【嘘だらけの法律】後篇 これが成長戦略? 名前ばかりの『働き方改革』法案>というタイトルで、記事をアップした。

それに関連してさらに、書いてみたい。

25日の衆議院厚生労働委員会で強行採決された『働き方改革』関連法案は、29日にも衆議院本会議にかけられると新聞等で報じられている。
しかし、この法案の『中心部分』の一つである、『高プロ(高度プロフェッショナル制度)』について、いまいち、内容がわからないとお感じのかたが、多いのではなかろうか?


実は、私自身、そうだった。

そもそも、『法案』というのは、法律の条文(案)そのものを見ないと、政府の宣伝用のレジュメを受け売りにしたのでは、『真実』がわからないことが多い。
ところが、その条文(そのもの)についての報道がどうも少ないようである。

そこでネットで幾つかのサイトや、ブログ記事などをチェックした。
すると、次のようなサイトを見つけた。

イメージ 1


『弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表』の佐々木亮氏の運営されているサイトのようだ。この写真は、4月10日にアップされた記事である。ヤフーのページにアップされたもの。

このサイトで書かれていることが、(私にとって)妥当な内容であるように感じ、また比較的わかりやすいと感じたので、ここの記事のポイントを紹介したいと思う。

<高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。
 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。> 

<まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 

 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。
 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになります。>

<さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件(※1)をクリアすると、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなるというものです。

 そして、同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置(※2)を講じる義務が課されることになります。
 構造としては、これに尽きる制度です。>

<そして、高プロは、裁量労働制のように、業務遂行に労働者に裁量があるとはされていませんし、管理監督者のように、経営側に近い立場の労働者であり、出退勤が自由で、かつ、それなりの高待遇でなければならないという縛りもありません。
 
 端的に言えば、高プロは、一定の職種で年収が一定額を超える見込みのある普通の労働者に対して適用される制度ということになります。
 他方で、使用者は、何か権利を手放しているかというと、特に何も手放していません。
 
 そうなれば、普通の労働者に対する契約と同じでいいと言うことになりますので、何時までに出勤して、何時まで働かなければならないという所定労働時間を設定することも許されます。 

 私も、高プロで所定労働時間というのは矛盾ではないかと思っていたので考えていなかったのですが、改めて法案を読んでみると、使用者が対象労働者に所定労働時間を設定してはいけないとはどこにも書いていません。 >

<そして、怖いのがここからで、その所定労働時間に対しては、労働基準法にある労働時間規制が及ばないということです。
 どういうことかというと、つまり、1日8時間を超えた所定労働時間を設定しても、違法ではない、ということになります。

 たとえば、「始業時刻9時」「終業時刻午前2時」「休憩なし」という所定労働時間の設定も可能になります。
 さらに、恐ろしいのは、この場合、この9〜26時の間に、働かない時間があった場合(遅刻・早退・欠勤など)は、賃金を減じること(欠勤控除)も、理論上は違法ではないことになるのです。 >


<労働時間と賃金のリンクを外すという謳い文句も、それはあくまで残業代を支払わなくてもいいという「リンク」に過ぎず、欠勤控除をしてはいけないという「リンク」は外されていないのです。>

<現在の法案は、上記のようなことができてしまうのですから、欠陥法案だと言っていいでしょう。
 「働き方改革」関連法案から、高プロ部分を削除することが不可欠でしょう。 >


以上、このサイトから引用したが、元の記事を読んでいただいたほうが、より正確な情報を得られると思う。
(また、衆議院の厚生労働委員会における審議のなかで、明らかになった点もあるかと思うが、その後の記事を見ても、本質的な問題点は、解決されていないようである。)


なお、この記事に張られたリンクをたどって、この『法案の条文』もざっと目を通してみた。


イメージ 2


このような全体で78ページにのぼる『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』の条文にアクセスすることができる。
(厚生労働省のホームページにアップされているもの)
イメージ 3


この資料の8〜12ぺージまでに掲載されている(労基法)『第41条の2』というのが、この(いわゆる)『高プロ』に関する条文である。


たしかに、『高プロ』については、『高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務』という規定しか、条文上はない。
それ以上、一切、『裁量』とか『成果』などに関する言及は、条文のなかではないのである。

これは、(『労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者に対しては適用しない』というのであるから)どのように運用しようが、『使用者の思うがまま』の制度という風にも言える。
かなり、大きな『自由』を使用者側に与える制度とも言える。
(もちろん、導入に際して一定の要件はあるが、それは形骸化させようと思えば、『できる』という気がする。)


この制度は運用の仕方次第では、対象が、これまでの『裁量労働』の対象層よりも一挙に拡大しうる可能性がある(厚生労働省令を変えればできるので、かなり容易である)。
恐るべき『ザル法』(企業の側にのみ『自由』を与える制度)と言いうる。

こんな欠陥法は、(仮に衆議院を通過したとしても)参議院において廃案にすべきであると感じる。








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