北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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昨日(26日)に引き続き、『働き方改革』法案(『高プロ』制)の問題点を鋭く、かつ分かりやすく説明してくれる記事を見つけたので、引き続き紹介をしたい。

イメージ 1



やはり『弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表』の佐々木亮が書いているヤフー・ニュースの『個人』の記事である。


佐々木氏のプロフィールを見ると、『旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。…首都圏青年ユニオン顧問弁護団。』などと書かれている。


本日(27日)付のこの記事。
<細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。>と面白そうなタイトルが付けられている。
イメージ 2



そして、このような写真も付けられている。
上のほうは、『ナッツ姫』ならぬ『はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員(報道ステーションより)』ということである。

その下は、『採決の様子を見守る過労死遺族の方々(毎日新聞より)』である。
この対比が痛々しい。


堀内のり子氏は、『山梨2区』選出の自民党衆議院議員。
(ただし、『比例南関東ブロック』での復活当選組。現在、3期目。)

ぴょんぴょんはねているのは、『元厚生労働大臣政務官(第3次安倍第2次改造内閣)』の立場故だろうか。
ウィキペディアの記事などを見ると、(だれかがツイッターでよりわかりやすく書いていたので、そちらを採用すると)

<なんとこの踊る“過労死推進議員”堀内のり子さんのひいひいひい祖父さんは大久保利通、ひいひい祖父さんは伯爵男爵子爵、ひい祖父さんは満州鉄道総裁、祖父さんは日本政策投資銀行総裁、父さんはフコク生命社長、夫は富士急行社長ですとな。
そりゃ踊りたくもなる。ナッツ姫よりすごい。過労死ダンス姫>
とツイートされている。


この『華麗?な履歴』は、明治維新以降の日本の『エスタブリッシュメント』がいかに、閉鎖的で濃密な『閨閥関係』にあるかを示しているものであり、『明治維新150年』の今年にふさわしい話かもしれない。


さて、肝心の佐々木氏の記事であるが、こんなことを書いている。
詳しくは、ご自分自身で読んでいただきたい。

<ブログによれば、今回、細野議員は高プロを含んだ法案に賛成票を投じるとのことです。
 その理由が細野議員のブログに書いてあるのですが、これが高プロに対する誤解をよく表しているので、これを教材として、高プロの解説をしたいと思います。

****************************************
 高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の3倍を相当程度上回る水準(1075万円を参考)の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです。

出典:細野豪志blog
****************************************

 このたった3文の中に、ここまで誤った情報を詰め込む細野議員の文才はすごい。>

さらに、

<ブログの続きを見ていきましょう。

****************************************
 高プロが適用されると、従来の裁量労働制以上に裁量の幅が広がりますので、働きすぎ、最悪の場合、過労死が増える懸念があります。私も過労死した方のご遺族からのお話を聞いたことがありますので、こうした不幸な事案を根絶しなければならないと強く思います。厳格な健康確保措置の導入や、年間104日の休日確保の義務化など、裁量労働制にはない措置が導入されたのは、当然だと思います。

出典:細野豪志blog
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 ここでは過労死遺族に寄り添ったふうのことを書きつつ、法案の内容を本当に理解しているのか?と思いたくなるような記載がなされています。 >

<まだ続きます。

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 重要なことは、本人の意思が尊重されることです。政府案が修正され、高プロ適用時に本人の同意を得るだけではなく、離脱の意思表示もできることが明確になりました。

出典:細野豪志blog
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このような細野氏のブログを紹介しつつ、それに逐次反論を加えているのだから、まるで『推理小説』でも読むみたいに痛快な印象すら受ける。
(上記の引用では、この『謎を解く』『真犯人を解明する』という部分を一切、省略している。それはご自身で確認していただきたい。)


しかし、細野氏と言えば、一時は、『民主党』あるいは『民進党』の一方のリーダーとして、(おそらく)『総理大臣』を目指しているのだろう、と目された人物である。

まさか(ある種の人々のように)『産経新聞』とか『読売新聞』、『月刊Hanada』『WiLL』などしか読まない、というわけではなかろう。

(そういえば、あの小泉進次郎氏は、NHKのニュースで『野党の皆さん、国会を18日間休まれて。それで質問時間が足りないというのは、どういうことなのか。』といった発言が流されていた。

これは、『産経』『Hanada』『WiLL』などの『共同認識』=野党は『18連休』をとりながら『働き方改革法案』の審議をボイコットしている?=をベースにしている。


どうも、小泉進次郎という人も、あの河野太郎氏同様に『危ない人』だという気がする。
なお、この発言、NHKニュースのバージョンによっては、『一部カット』されて、さほどトゲのないものへと中和処理がなされているようだ。)



だが、そのような人物(細野氏)ですら、『働き方改革法案』に対して、このような間違った認識を持っている(実は、私自身も、つい先日まで、よくわからなかった)そこに、この法案の一番の問題点があると言えよう。


その原因の一つかもしれないが、『日本経済新聞』の26日付紙面(第1面)はこのようになっている。
どういうわけか、『働き方改革法案』が衆議院委員会を通過したことについて、(1面には)全く載せていない。

イメージ 3



『日本経済新聞』の記者たち(少なくとも、この法案を担当している記者たち)は、『高プロ』制度の問題点について、十分(と言えないにしても、『相当程度』)認識しているはずである。

その『日本経済新聞』がほとんど記事で掘り下げない?ということは、『サラリーマンたちに、この法案の問題点を知らせたくない』という安倍政権周辺の意向が、この昔から『財界御用達』の新聞と言われる新聞(現在では、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』紙も傘下におさめた、グローバル・グループになっているはずなのだが…)にも影響していることを、うかがわせる。








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日経新聞って無断転載許してるんだぁ〜
違法行為をしてご託を述べても説得力ねぇな!
無断掲載ジジイには呆れる!! 削除

2018/5/28(月) 午後 6:35 [ 通りすがり ] 返信する

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