北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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この記事の続きだ。


前回は、少し『意気込み過ぎて』書いてしまったきらいがある。

誤解のないように、書いておくと『中小企業診断士資格取得』講座で私が働いた、某予備校に対して、特に大きな不満があるわけではない。

また、私は、現時点で『中小企業診断士』の資格を返上してはいないが、以前、中国に住んでいた時から(海外滞在のために)『休止中』ということにしており、そのままになっている。
(だから、現時点で私は、『中小企業診断士』であるわけではない。)


ともかく、私が書きたかったことは、『自営業』というのは、『独立』とか『起業』とか『フリーランス』とか美しい言葉で語られることが多いが、極めて大変(これは、街の零細小売店とか、零細製造業・サービス業すべてそうだと思うが…)だということである。
(若いとき、あるいは健康なときは、問題が顕在化しないが、年齢が高くなったとき、あるいは病気等のリスクに直面したとき、いかに『緩衝材』みたいなものが備わっていないか、痛感するようになる。)


さて、これはちょうど2000年の前後の話だが、私は、某予備校に週何日か通って働くことになった。
授業をやったり、受講生からの質問・相談に答えたり、教材(試験問題なども含め)の作成などを担当した。

これは、一見すると『雇用契約』を結んでいるように見えたかもしれないが、実際は『請負契約』だった。
労働時間(こういう表現の仕方自体、おかしいのだが)は、それほど細かく定められてはいなかったように感じる。
なぜ、某予備校が私と『雇用契約』を結ばず、『請負契約』を結んだかといえば、そのほうが、圧倒的に企業の責任が軽減されるからである。


『時間外労働』などの概念はなくなる。『社会保険』などの義務もない。
私は、法的には、某予備校の設備を(一時的に)使わせてもらっている、というだけの存在である。

しかし、厳密に『法的解釈』を言うと、このような『働き方』は多少、問題があっただろう。
『請負契約』の場合、某予備校が、私に対して『指揮命令』を行うことは禁じられているはずだ。だが、上記のような『働き方』では、全く『指揮命令』を行わなければ、全体としての労働はカオスと化してしまう。


それから、私の場合、かなりの程度、『出退勤』は自由であった。
その代わり、もともと自宅でやらなければならない、『教材作成』等の業務は、『出勤?』以外の時間に、自宅等でこなさざるを得ない。

こうした『働き方』は、一見『自由』のように見えたが、しかし、このような方式を延長すると、かなり『危ない労働の仕方』にボーダーレスでつながっていくような予感もあった。


現在、論じられている『高プロ(高度プロフェッショナル)制度』というのは、上記の『労働』と『請負』のグレーゾーンからさらに一歩、先を進め、『労働契約』のなかに、『請負』(自営業)的な要素を導入したもののような気がする。

『高プロ制』は、良心的な経営者が、理想的な状態で運用すれば、悪くない場合もあるかもしれない。
しかし、現実は、そうでない場合が圧倒的に多い、というのは常識であろう。


そうでない場合、これは自由に『出退勤』などできず、過重なノルマを課せられて、それを達成するための(加重となりがちな)労働時間については、経営者の側は『管理せず』、労働者の『自己責任』の問題に転嫁するという−−おそるべき制度に転落してしまう。

そうならないためには、『現状の実際の問題点』をつぶさに調査し、『歯止め』のための策をきちんと設計していかなければならないはずだが、国会での議論の様子を聞いていれば、それと全く逆のことが行われているのは、容易に想像ができる。


『交渉力を持てる』『高年収』の『専門職』が対象などと言われているが、これはほとんど『コマーシャルの美しいコピー』と同じことだ。

『交渉力を持てる』のであれば、日本の職場で起きている多くの問題が、起きていないはずである。
『高年収』や『専門職』などはいつでも省令等の改訂等で対応ができる。

何よりも、日本では『専門職』『プロフェッショナル』を尊重する風土がますます劣化しつつある。
ちなみに、私が書いた『中小企業診断士』などというような国家資格は、当然、(今後?)対象となりうるような『職種』であろう。


だが、果たして経営者(その意を受けて実行する者)の無理難題に対して、『専門職』としての盾を自らのなかに持っていかに、自らの主張を抗弁できるかと言えば、はなはだこころもとない。
これが『日本の現実』だと思う。


このように考えていくと、安倍首相がドリルとなって、『労働法』に『風穴』をあけるかのような『高プロ制度』というのは危険極まりない。
そのように思えてくる。


私が思うに、安倍晋三という人は、あまりにも『法律』というものについて、無知というか無感覚な人である。
このような人が内閣総理大臣になって、明らかに『憲法改悪』を実施して、『歴史に名を残す』という妄想にかられて、長期政権を続けていることに一番、問題があるのだと思う。

あの東條英機という人も、実は『凡庸な人』であったという。
安倍晋三という人も、その(通算)在職日数はいつの間にやら戦後の総理で3位(歴代で5位)になったという。


仮にこの秋の総裁選で3選を果たした場合、来年の8月24日には戦後1位(歴代2位)になり、11月20日には、歴代1位の桂太郎(2886日)を抜く計算なのだという。

まあ、これは『悪夢』である。
トランプや習近平や、プーチンがこうした事態を『歓迎』しているかもしれないのは、結局、彼らにとって『日本』というものを(本質的な意味で)『強く、健全なもの』にするよりも、本質的に『弱いライバル』であったほうが、都合が良いであろうから(また、自国民に対して、その不満の『言い訳』をするのにも便利である)、そうした態度は納得できる。

だが、それは日本の国民(選挙民)が取るべき態度とは、全く異なる『動機』からなのだということを考えるべきであろう。










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