北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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25日付の『産経新聞』朝刊には、昨日(29日)の本記事の『前篇』で取り上げたもの以外に上記の記事が掲載されていた(9面)。

『日本産食品解禁問う』、『台湾11月に住民投票へ』、『反対の野党主導 交流協会は「失望」』という見出しが付けられている。
そのポイントを紹介しよう。


<台湾当局が東日本大震災直後から続けている福島など5県産食品の輸入禁止措置について、解禁の是非を問う住民投票の実施が事実上、固まった。

解禁に反対の野党、中国国民党が24日、署名集めを始めた。投票は11月末の統一地方選と同日の見通しで、市民の不安をあおって党勢拡大を図る手法に、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は「失望を禁じ得ない」とする異例の声明を出した。>

<国民党は福島など5県産食品を「核被災食品」と呼んで消費者の不安をあおり、解禁を目指す民進党の蔡英文政権を攻撃してきた。投票は輸入禁止継続の賛否を問い、投票率25%以上で成立。禁止継続に賛成が多数を占めれば、その後2年間解禁できない。実際に住民投票が行われるには、有権者の1.5%に当たる約28万人分の署名が必要だが、党員約94万人の国民党にとり、難しい数字ではない。>

<蔡政権は2016年11月、福島を除く4県産の先行解禁策を公表したが、公聴会が国民党や反日団体の妨害で混乱し先送りを決定。その後、解禁に向けた動きはない。>


この話は、何重にもひねくれているので、分かりにくいかと思う。
まず中国国民党は、もともと蒋介石の下にあったのだから、台湾に現在ある原発は、国民党政権時代のものである。当初は、『戒厳令』の状況下、国民の意見など全く無視して、稼働を強行した(その結果、台北市の近距離に多数の原発が稼働しているという異常な状況が生まれた)。

その後、民主進歩党(民進党)は、東日本大震災3・11における福島原発の事故もあって、『原発反対』の姿勢を強め、その結果、予定されていた新規原発の建設計画は白紙撤回された。

また、中国国民党は現在では、中国共産党と(非常に不思議な話だが)一種の『提携』『友好』の関係にあり、中国共産党は中国において原発稼働を拡大こそすれ、それを停止、撤廃するなどの姿勢は見せていない。


ところが、中国国民党は、(民進党の)蔡英文政権が親日の姿勢をもっていることから、(ある意味では、一種の『嫌がらせ』を含めて)日本の食品が放射能汚染されているとして、(福島など5県産品の)輸入解禁に反対しているのである。つまり、民進党政権攻撃のために、『日本の食品の問題』を利用している。

仮に日本の安倍政権が、『3・11』に対して真摯に向き合い、『原発事故や被害』に対して万全の対策なり対応を行っていれば、こうした『矛盾』は多少なりとも解消していたことであろう。


ところが、ご存知のように安倍政権は、『原発護持』ともいえるような政策をとり、『脱原発』の動きに対して強く反対している。

この結果、台湾の蔡英文政権は、台湾の人々の『脱原発』の感情と安倍政権の政策のねじれのなかで、ある種、『板挟み』的な状況のなかにある。


中国国民党もあるいは中国共産党も、民進党政権に打撃を与えることがいわば目的のようなものだから、ある種、割り切ってこのような攻撃を仕掛けてきている。

そして、この『住民投票』は、11月の統一地方選挙と同時に実施される予定(11月24日)なので、これまた『政治的不安定要因』の一つになっている。

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ちなみに、同じく25日付『日本経済新聞』9面でも、同じ問題が記事になっている。
これも、その一部を紹介しよう。

<台湾の最大野党、国民党が11月の統一地方選に向け、民主進歩党(民進党)の蔡英文政権への攻撃を強めている。24日の集会では東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、解禁に前向きな蔡政権の姿勢を批判。中国との関係悪化もやり玉にあげた。地方選は20年の総統選の前哨戦で、政権奪還に向けた動きを本格化している。

 「日本にこびて、食の安全を危険にさらしている」。24日、台北市内の国民党本部で開いた集会で郝龍斌副主席は蔡政権を糾弾した。日本産食品の輸入解禁の是非を問う住民投票の実現に向け、必要な署名集めへの協力を呼びかけた。

 蔡政権は16年、東日本大震災直後から続く福島など5県産食品の輸入規制の一部を解禁する方針を表明した。ただ台湾は食の安全に極めて敏感で、メディアは「核食」(核に汚染された食品)という言葉で大きく報道。国民党系シンクタンクの17年の調査では、約7割の人々が解禁に反対で、蔡政権は批判を懸念し解禁を先送りしてきた。

 蔡政権は中国の圧力に対抗するうえで、日本との関係強化を志向する。いまのところ解禁を目指す姿勢を崩す様子はなく、結果的に国民党に攻撃の隙を与えている。国民党は住民投票を11月の選挙と同時に実施し、攻撃の材料として活用する構えだ。9月中旬までに規定の数(28万強)の署名が集まれば、同時実施が実現する可能性がある。>










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