北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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本日(12日)の『毎日新聞』を見ていたら、アメリカ中間選挙の仕組みの解説が1ぺージ(8面)を費やして、掲載されていた。

こういうのは、他の新聞にも出ていたのだろうけれど、特に最近(台湾の『統一地方選挙』や『公民投票』=『住民投票』もあって)、選挙制度などについての私自身の関心が高まっていたので、面白く読んだ。

イメージ 1

イメージ 2

これは、この記事に付けられていた図の一部。
(本文での説明を含めて見ていくと)投票日が、連邦法の規定で『11月の第1月曜日の次の火曜日』と決められている点、あるいは、下院の全部、そして上院の3分の1が改選の対象となる点など、改めてそうであったかと認識させられることが多かった。
(上院は、2分の1が改選なのかと、何となく思っていた。)

極め付きは、議員の任期である。
上院は6年だが、下院は2年しかないそうである。

これだと下院は、年中選挙みたいであわただし過ぎる気もするが、日本だって似たような状況だ。
日本の衆議院議員は、いちおう、任期は4年だが、任期満了で(あるいはそれが近くて)選挙が行われることはほとんどない。

むしろ、日本では総理大臣の『解散権』が次第に肥大化してきているように感じる。いつなんどきでも、好きなように解散ができる。

しかも、安倍首相は、最近では解散に関しては、いくら嘘をついても良い、というように勝手に解釈を変更してしまっているようである。
こうした、『解散権の乱用』が随分、国政選挙を恣意的なものにしてしまっているような気がする。

しかも、アメリカでは<第二次大戦後、米大統領が就任してから初めて迎えた中間選挙で、与党が上下両院で議席を伸ばしたのは、2002年のブッシュ(子)政権(共和)だけだ。>と書かれている。


米国務省の中間選挙のガイドには、『政府と議会の多数派政党が異なると立法面などで困難が生じるが、より政治的な歩み寄りが必要になる。米国人は政府に広範な権限を与えることに不安感があり、政府と議会の「ねじれ」状態に安心を覚えるのだろう』と書かれているとの紹介もあった。

もちろん、アメリカには連邦政府のほかに、州政府があり、連邦政府がある種の機能停止に陥ったとしても、州政府で日常生活を運営できる部分もあるのだろうから、これでもって直ちに、『日本もどうこうすべき』と言うつもりはない。

ただし、安倍内閣において、『従来の慣行』を勝手に破棄して、『日本の政治システム』の欠点かもしれない部分を、よりグロテスクに拡大しようとしている点は、非難されるべきだと思う。


日本に、例えば、(台湾に導入されているような)議会の一院制そして(大統領制に近いような)総統制度を導入されれば、おそらく日本社会にとって、耐えられないような変動が生じてしまうであろうから、これは簡単に認められるべきではないとも思う。

しかし、『日本のシステム』が最も良いと考えるのも、(しかも、安倍政権において、なし崩し的にその改変が進められつつある現在においては)一種の『思考停止』に陥る危険性があると思う。


外国の『政治システム』について知ることも、そこで何が起きているかの背景を理解する上では、重要だと改めて感じる。







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