北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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今回、私が日本に『一時帰国』して以降、5月28日、6月1日と社会の話題を集める事件が連続して発生した。
5月28日に発生したのは、川崎市多摩区(登戸駅周辺)の路上で私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷された事件である。

その衝撃がまだ続いていた6月1日に、今度は東京都練馬区で、元農林水産事務次官が息子を殺害した容疑(事件名は『殺人未遂容疑』となっているが…)で逮捕されたことによって、その日以降、メディアの報道で川崎の事件に割かれる、ウエイトは途端に落ちてしまったようだ。
(私も、『流行に流されやすい』メディアの特徴から、1週間もすると別の話題に『ニュースバリュー?』を奪われる可能性はあるかと思っていたが、まさか、こんなに短期間で、他の話題に話が移ってしまうとは、あまり予想もしていなかった。)


しかも、皮肉なのは、川崎市の事件において、『襲撃した側が悪い』とばかりに、(自殺を遂げて)亡くなった容疑者のいわば『個人的な資質』に責任を帰するかのような論調が支配的であるのに対して、練馬区の事件では、息子を殺害してしまった元農林水産次官に対して、妙に『同情的な論調』がメディアにおいてみられるということである。

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これらは、6月4日付の『読売新聞』と『朝日新聞』の朝刊であるが、いずれも申し合わせたように、『長男が(近隣の小学校の)児童に対して危害を加えてはいけないと思った』として、川崎市登戸の事件が引き金となって、父親が息子を殺害したかのような報道をしている。

これらは、警察や検察が流す『リーク情報』に基づいて書いているのかもしれないが、非常に間違った『物事のとらえ方』をしていると言わざるを得ない。


まず、この元農林水産・事務次官の熊沢英昭容疑者が言っていることは、(仮に彼の言っているような、『緊迫した状況』があったとしても)息子を『予防的に殺害してしまう』のは、法秩序に反する『リンチ、私刑』の思想でしかないということである。

それは、一般に認められないだけでなく、特に元農林水産事務次官を務めるような人物が、そうしたことをしてしまうというのは、これは、『元官僚のトップ』自身が、日本の国家が用意しているはずの、『セーフティネット機能』というものが、『信用できない』『役に立たない』と言っているのに等しく、考えようによっては、熊沢容疑者は、自分自身が元事務次官としてやってきた、これまでの官僚としての仕事をすべて『自己否定している』のに等しいような行動パターンである。


中国などの国で、官僚の汚職行為の摘発と言われるのが、実は、『権力闘争』が姿を変えたものにほかならず、高い地位の政治家や官僚ほど、『共産党の腐敗』や『矛盾』に愛想をつかして、国外への脱出をたえず、計画している人たちが(特に)上層部において多いと言われている。

だが、今回、この元農林水産事務次官の事件で明るみになったのは、実は、日本においても、トップの官僚たち自身の(国のシステムに対する)『不信』が広く蔓延しているのではないかという疑念を広めている。



この間、さまざまな問題で、『政権に対する忖度?』で官僚たちが不適切な行為をしていることが指弾されてきた。

また、最近では、経済産業省や文部科学省の若手官僚たちが、仕事の合間に(職場において)大麻などを摂取していたことが明るみに出ている。
こうしたことは、『日本の官僚は、どうなっているのか?』という疑問(懸念)を大いに喚起するものだった。

ところが、今度は、元農林水産事務次官が、このような行動をとるという話である。
しかも、日本のメディアは、その多くが、上記のように熊沢容疑者に対して、途端に『同情するかのような論調』に誘導されつつある。
(しかも、他方では、農水省のOBたちの間に、容疑者の『減刑を求める嘆願書』を回すような動きすらあるという。)

これは、まず、『なぜ、トップ官僚の場合、こういうことになるのか?』という意味でおかしい(官僚であれば、まず、『国の進めている方針』にしたがって自ら行動すべきである。行動しないとすれば、『国の方針はおかしい』ということを自ら、宣伝していることになる。仮に国が『おかしな方針』のもとに政策を進めているのであれば、それに対して、自ら反対すべきである)。


第二に、熊沢容疑者の言っていることが、本当にその通りなのか(もっといろいろな事情などがあるのを、『死人に口なし』とばかりにその大半の責任を、亡くなった息子に押し付けていることはないのか)という意味でもおかしい。

そもそも、これらの事件は、『社会的な背景』などもあり、それらの『社会的な問題に対するこれまでの対策』が、破綻に瀕していることが、浮き彫りにされていかねばならないというような気がしているが、最近の報道の仕方というのは、あくまでも『個別のケース』の話にとどめようとしているように見える。

こうした事件は、さまざまな『いじめ』や『ヘイト』が野放しにされてきたり、『福祉というものがさらに切り捨てられようとしている』そうした中で、噴出してきた問題のように感じる。
ところが、他方では、このような記事も出ている。

イメージ 3


これまた、6月4日付の『日本経済新聞』の朝刊の記事である。
リード文を引用すると、次のように書かれている。

<政府は認知症対策の新しい大綱に盛り込むことを提案していた予防に関する数値目標を取りやめる方針を固めた。
5月に公表した大綱の素案では「70代の認知症の人の割合を10年間で1割減らす」など、初めての輿望の数値目標を提示したが、参考値に格下げする。予防法は確立されておらず、当事者や家族が「予防できるという誤解を生む」などと反発していた。>

これは、この部分を読んだだけでも、通常、政府がどのような(実質の伴わない)『イメージキャンペーン』を繰り返しているか、それを露呈するものでしかない。


結局、大手メディアが元農林水産次官の容疑者に対して『やさしい?』のは、『政府の失策が露呈されるのを、少しでもカバーしたい。個人の美談や、苦悩の話にとどめておきたいからではないのか』という疑惑が払しょくできないでいる。
















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