北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

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このところ、ここの記事、台湾の総統選の予備選挙、それに香港での『逃亡犯条例』改悪案に対する抗議デモのことばかり書いてきた。

昨日(15日)、香港政府の林鄭月娥(りんてい げつが、キャリー・ラム)行政長官が緊急記者会見を開き、立法会(議会)での審議を無期限で延期すると発表したという。

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これらは、それぞれ『産経新聞』と『朝日新聞』の本日(16日)付朝刊の報道ぶりだ。
(台湾の新聞は、コンビニに買いに行かないと入手できないので、まだ見ていない。もちろん、ネットを探せば、ある程度情報を入手できるはずだが…。)


実は、私自身、香港の状況について、あまりよく知っているとは言えない状態なので、最近、いろいろ新聞を読んだり、あるいは(TBSラジオの報道番組である)『荻上チキのSession22』の番組のコンテンツをiPadで聞いたりして、この『逃亡犯条例』についての情報を改めて、収集しているのが、本当のところだった。

そうすると、上記の『朝日新聞』の記事の解説にも書かれているが、『昨年、台湾で殺人事件を起こした香港人の男が香港に逃げ帰り、台湾当局の訴追を免れたのがきっかけ。今年2月、男の身柄を台湾に引き渡すため香港政府が発表した改正案は、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡すこともできるようになる内容だったため、乱用を恐れた民主派が強く反発。』などと記されている。

また、6月12日付の『産経新聞』にも、『昨年2月、香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が起きた。香港政府は、犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような状態を解消するため条例改正が必要だと主張している。』などと書かれている。


台湾では、大陸がらみの犯罪の報道は、ほぼ日常的になされている。そういえば、そんな事件もあったかもしれない、くらいの記憶しかない。

それで、『台湾での殺人事件』の話が、なぜ、中国がらみの話になってしまったかというと、先ほどの『朝日新聞』の記事に戻るが、『改正案』のふたを開けてみると、『引き渡し先の対象に中国を新たに加えるとの方針を公表』するものだったために、大騒ぎになったものである。


中国の『司法制度』について、特に疑問を感じない人にとっては、『関係ない話』のように聞こえるかもしれないが、中国はとにかく、政治的意図などあれば、おかまいなしに当局が、『容疑者』を拘束したり拉致をしたりするのは、朝飯前の出来事である。

ジャーナリストであろうと、弁護士であろうと、ビジネスマンであろうと、そしてもちろん、無名の庶民であれば、世間に気づかれることなく、拘束され、拷問が加えられる。
(本人の身体が『弱かった?』などの理由で、『死んでしまった』などということも、無論、ありうる。)

このような中国に『容疑者』の『移送』が可能という『条例案』の内容が明らかになったために、香港の世論が噴出したものであろう。


実際、6月9日には、『103万人が参加(主催者発表)』のデモが敢行された。
これは、香港の人口が700万人であることを考えると、信じられないような数字である。日本の人口と単純に比較すると、人口の7分の1の1700万人のデモがあったということになる。

『主催者発表』などあてにならない、という人も当然いることだろう。
だが、家族連れの参加者などが多く、またデモの参加者の3分の1だったかが、『デモに参加するのは初めての体験だった』(あるいは『雨傘運動のときは、参加しなかったが、今回は危機感をもった』など)と言っていたというような記事も見かけた。

ビジネスマンや、むしろ、中国との関係の活動に携わっている市民の間での動揺も大きいという話も聞く。
(今回の刑事事件の『容疑者』の犯罪内容には、経済犯罪、汚職、買収など広範囲なものが含まれている。そうしたものに巻き込まれて、中国に移送されてはかなわないと心配する人が、増えてくるのも、ある意味では当然なのかもしれない。)


このような『背景』があって、今回、香港政府は、審議の延期を決定したものだが、普通に考えて、香港政府が独自の判断で、それを決めたというよりも、『中国の習近平政権が決定を下し、香港政府がそれにしたがった』とうのが、実態なのだろう。

では、なぜ、いま、中国政府がそのような判断を下したのか?
それは、G20とか、米中経済摩擦とか、あるいは台湾での総統選の予備選挙とか、いろいろあるなかで、これ以上、中国の評判が悪くなるような『テーマ』はしばらく、保留にしておこう、という判断なのであろう。



だが、香港政府は、審議の『延期』を発表しただけであり、いつまた、その審議を『再開』するかはわからない。
ここから先は、結構、難しい闘いになりそうな気もしている。

ともかく、本日(16日)、予定されている香港のデモにどれくらいの人数が参加するのか、それが(今後、粘り強い闘いで、この『条例案』を撤回させることができるかどうかの)一つの分水嶺にもなってくるのかもしれない。


また、日本ではとかく、『選挙』や『デモ・集会』『ストライキ』など、ほとんどあらゆる、『社会的意思表示』に対する無関心(無気力)が、特に若い人たちの間で広がっているような風潮がある。

こうした香港での闘い(これは、いわゆる『左』『右』を問わず、特に中国に対する警戒心を抱いている人々の間で関心を持たれているテーマでもある)が、何か日本のこのような状況を変化させる要因になりえれば、良いと思うのだが…。













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