北京老学生・日本から台湾へ

2013年春、4年半ぶりに日本に帰国。2017年春、今度は台湾・台中へ。

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

5月31日、加計学園の関係者が、愛媛県庁を訪問したと報じられた。

これは、例の『愛媛県文書』(加計孝太郎理事長が安倍首相に面会したとの加計学園の報告が記載されているもの)についての『謝罪』(嘘をついて、その結果、補助金を獲得して『申し訳なかった?』)のために訪れたものである。


例によって、加計理事長本人ではなく、『嘘をついた』ということになっている渡辺良人事務局長自身が訪問し、会議室の一角での記者たちからの取材に応じていた。

『(県の文書から逆算すると)当時のメンバーからは僕しか言う人はいない』
『嘘というか、そういう思いで説明したんじゃないかと思う』『その場の雰囲気で』
『嘘で認可されたとは思っていない』
などと言いたい放題だが、そもそも、この日、中村時広・愛媛県知事は台湾出張のため『不在』である。

うるさがたの愛媛県知事が、『不在』であるとわかっていて、アリバイ的に愛媛県庁を訪れている。
では、中村知事は、台湾のどこに、何のために出掛けているのか?


私自身が、現在、台湾の台中市に住んでいるために、関心を抱いた。

イメージ 1


すると、中村知事は、この行事に出席のために台湾に訪れていたようである。
これは、台湾の『中央社』という通信社の運営しているサイトにアップされている記事。


その一部だけ、引用し紹介すると、次のような話だ。
『日台観光サミット 交流人口700万人時代の到来に期待/台湾・台中』との見出しが付けられている。

<観光を通じて日本と台湾の交流促進を目指す「日台観光サミット」が1日、中部・台中市内のホテルで開催された。四国で開かれた昨年の会合では「2020年に交流人口700万人達成」という目標が定められており、今回は、交流のさらなる拡大への期待感が示された。交通部(交通省)観光局の統計によると、2017年に日台間を往来した旅行者数の累計は約650万人。>

<林市長はまた、11月に同市で開幕する「台中フローラ世界博覧会」(台中花博)では約800万人の来場者数が見込まれるとした上で、サミットの開催や視察ツアーの実施を通じ、さらに30万〜50万人の日本人観光客を呼び込みたいと意気込んだ。

台中市は、山形県(2018年)、広島県尾道市(2017年)、愛媛県(同)、青森県(2016年)、青森県平川市(同)、大分県(同)、群馬県(同)と友好協定を結んでいる。 >

このニュースについて、台湾の新聞に報じられていないかと幾つか買って探してみたが、昨日(2日付)の新聞だったせいか、何も掲載されていなかった。
 

イメージ 2


他方、『NHK NEWS WEB』のなかで、『愛媛NEWS WEB』というのを見ると1日発信の記事で、上記のようなものがあった。
『知事 台湾で愛媛慣行をPR』との見出しである。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180601/0001127.html


<愛媛県の中村知事は、県内を訪れる外国人観光客の数を増やそうと観光に関する国際会議の開催に合わせて31日から台湾を訪れていて、一連の日程を通じ、現地の観光関係者などに観光地としての愛媛の魅力をPRしました。

愛媛県の中村知事は、日本と台湾の観光関係者が集まる国際会議、「日台観光サミット」の開催に合わせて、31日から3日間の日程で台湾を訪れていて、昨夜は、サミットに先駆けて台中市で開かれた晩さん会に出席しました。

この中で中村知事や県の幹部は、会に出席した現地の観光関係者らに対し、愛媛県と台湾は野球が盛んな点でつながりがあると説明しました。その上で、道後温泉など観光地としての愛媛の魅力をPRしたほか、ことし秋にはしまなみ海道で国際的な自転車の大会が開かれ毎回、台湾からも含め多くの外国人が参加していることなどを紹介しました。>


ここで中村知事が言っている『野球が盛んな点でつながりがある』というのは、1931年(昭和6年)の甲子園での『第17回全国中等学校優勝野球大会』で(台湾の)嘉義農林学校野球部を準優勝に導いた近藤兵太郎監督が、実は愛媛・松山商業の出身で、自身も園監督として、1918年(大正8年)に松山商業を初の全国出場(夏ベスト8)に導いていたことなどを念頭においての発言ではないかと思われる。

(この嘉義農林のエピソードは台湾で『KANO』という映画になり、大ヒットした。なお嘉義市も台湾の中部にあり、今回の『日台観光サミット』が開催された台中市に比較的近い。)

<続いて中村知事は2日目の1日は、「日台観光サミット」に来賓として出席しました。>
<中村知事は、日本時間の1日夕方には、台北市に本社がある台湾の航空会社「エバー航空」を訪問し会社の幹部と面会していて、松山と台湾を結ぶ定期便の開設に向けて交渉に臨みました。>

<中村知事は1日、エバー航空側に対し、いわばトップセールスに臨み、会社の幹部に面会してチャーター便の運航への感謝の意を伝えるとともに、今後の定期便の開設に向けて交渉しました。

面会はおよそ1時間にわたり、終了後、中村知事はNHKの取材に対し「時期は別だが、将来、定期便を考えて行くと非常に前向きに考えていただいた。これまで台北市や台中市と自転車や温泉などを通じいろいろな関係を作っているので、そういう素地があればお客を呼びやすいと受け止めているようだ」と述べ定期便の開設に向けて前向きな回答を得たという認識を示しました。>

こうした記事を読むと、中村知事は台湾において、しっかりと『公務』を果たしているように思える。
このような中村知事の『出張中』の隙間を狙って、加計学園の事務局長が、とぼけた『謝罪訪問』を行うというのは、ふざけた話である。












https://politics.blogmura.com/politicalissue/ranking_out.html にほんブログ村 政治・社会問題]
にほんブログ村のランキングに参加しています。
よかったら、この記事にクリックをお願いします。 

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

この記事の続きだ。


前回は、少し『意気込み過ぎて』書いてしまったきらいがある。

誤解のないように、書いておくと『中小企業診断士資格取得』講座で私が働いた、某予備校に対して、特に大きな不満があるわけではない。

また、私は、現時点で『中小企業診断士』の資格を返上してはいないが、以前、中国に住んでいた時から(海外滞在のために)『休止中』ということにしており、そのままになっている。
(だから、現時点で私は、『中小企業診断士』であるわけではない。)


ともかく、私が書きたかったことは、『自営業』というのは、『独立』とか『起業』とか『フリーランス』とか美しい言葉で語られることが多いが、極めて大変(これは、街の零細小売店とか、零細製造業・サービス業すべてそうだと思うが…)だということである。
(若いとき、あるいは健康なときは、問題が顕在化しないが、年齢が高くなったとき、あるいは病気等のリスクに直面したとき、いかに『緩衝材』みたいなものが備わっていないか、痛感するようになる。)


さて、これはちょうど2000年の前後の話だが、私は、某予備校に週何日か通って働くことになった。
授業をやったり、受講生からの質問・相談に答えたり、教材(試験問題なども含め)の作成などを担当した。

これは、一見すると『雇用契約』を結んでいるように見えたかもしれないが、実際は『請負契約』だった。
労働時間(こういう表現の仕方自体、おかしいのだが)は、それほど細かく定められてはいなかったように感じる。
なぜ、某予備校が私と『雇用契約』を結ばず、『請負契約』を結んだかといえば、そのほうが、圧倒的に企業の責任が軽減されるからである。


『時間外労働』などの概念はなくなる。『社会保険』などの義務もない。
私は、法的には、某予備校の設備を(一時的に)使わせてもらっている、というだけの存在である。

しかし、厳密に『法的解釈』を言うと、このような『働き方』は多少、問題があっただろう。
『請負契約』の場合、某予備校が、私に対して『指揮命令』を行うことは禁じられているはずだ。だが、上記のような『働き方』では、全く『指揮命令』を行わなければ、全体としての労働はカオスと化してしまう。


それから、私の場合、かなりの程度、『出退勤』は自由であった。
その代わり、もともと自宅でやらなければならない、『教材作成』等の業務は、『出勤?』以外の時間に、自宅等でこなさざるを得ない。

こうした『働き方』は、一見『自由』のように見えたが、しかし、このような方式を延長すると、かなり『危ない労働の仕方』にボーダーレスでつながっていくような予感もあった。


現在、論じられている『高プロ(高度プロフェッショナル)制度』というのは、上記の『労働』と『請負』のグレーゾーンからさらに一歩、先を進め、『労働契約』のなかに、『請負』(自営業)的な要素を導入したもののような気がする。

『高プロ制』は、良心的な経営者が、理想的な状態で運用すれば、悪くない場合もあるかもしれない。
しかし、現実は、そうでない場合が圧倒的に多い、というのは常識であろう。


そうでない場合、これは自由に『出退勤』などできず、過重なノルマを課せられて、それを達成するための(加重となりがちな)労働時間については、経営者の側は『管理せず』、労働者の『自己責任』の問題に転嫁するという−−おそるべき制度に転落してしまう。

そうならないためには、『現状の実際の問題点』をつぶさに調査し、『歯止め』のための策をきちんと設計していかなければならないはずだが、国会での議論の様子を聞いていれば、それと全く逆のことが行われているのは、容易に想像ができる。


『交渉力を持てる』『高年収』の『専門職』が対象などと言われているが、これはほとんど『コマーシャルの美しいコピー』と同じことだ。

『交渉力を持てる』のであれば、日本の職場で起きている多くの問題が、起きていないはずである。
『高年収』や『専門職』などはいつでも省令等の改訂等で対応ができる。

何よりも、日本では『専門職』『プロフェッショナル』を尊重する風土がますます劣化しつつある。
ちなみに、私が書いた『中小企業診断士』などというような国家資格は、当然、(今後?)対象となりうるような『職種』であろう。


だが、果たして経営者(その意を受けて実行する者)の無理難題に対して、『専門職』としての盾を自らのなかに持っていかに、自らの主張を抗弁できるかと言えば、はなはだこころもとない。
これが『日本の現実』だと思う。


このように考えていくと、安倍首相がドリルとなって、『労働法』に『風穴』をあけるかのような『高プロ制度』というのは危険極まりない。
そのように思えてくる。


私が思うに、安倍晋三という人は、あまりにも『法律』というものについて、無知というか無感覚な人である。
このような人が内閣総理大臣になって、明らかに『憲法改悪』を実施して、『歴史に名を残す』という妄想にかられて、長期政権を続けていることに一番、問題があるのだと思う。

あの東條英機という人も、実は『凡庸な人』であったという。
安倍晋三という人も、その(通算)在職日数はいつの間にやら戦後の総理で3位(歴代で5位)になったという。


仮にこの秋の総裁選で3選を果たした場合、来年の8月24日には戦後1位(歴代2位)になり、11月20日には、歴代1位の桂太郎(2886日)を抜く計算なのだという。

まあ、これは『悪夢』である。
トランプや習近平や、プーチンがこうした事態を『歓迎』しているかもしれないのは、結局、彼らにとって『日本』というものを(本質的な意味で)『強く、健全なもの』にするよりも、本質的に『弱いライバル』であったほうが、都合が良いであろうから(また、自国民に対して、その不満の『言い訳』をするのにも便利である)、そうした態度は納得できる。

だが、それは日本の国民(選挙民)が取るべき態度とは、全く異なる『動機』からなのだということを考えるべきであろう。










https://politics.blogmura.com/politicalissue/ranking_out.html にほんブログ村 政治・社会問題]
にほんブログ村のランキングに参加しています。
よかったら、この記事にクリックをお願いします。 

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

全1ページ

[1]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事