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実は俺が今まで勉強していた資格試験とは宅建のことで、つい先日受験を終えました。 自己採点の結果は、35点でした。 ボーダーラインで、結局合格点どうなるんだろうと、思っていた矢先このようなことが判明しました。 ちなみにこんな問題でした。 【問 23】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び 特例市にあってはその長をいうものとする。 1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相 当数の居住者に危害を生ずるもの （以下この問において 「災害」 という。） の発生 のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができ る。 2 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなっ たと認めるときは、その指定を解除することができる。 3 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅 地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。 4 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必 要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置を とることを勧告することができる。 答えは1番で、2番を選んでいた俺は間違えてたわけだが･･･ ここで、1つの意見、指摘がありました。 いろいろサイトやテキスト、条文を調べてみると･･･ 選択肢2は、「都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなっ たと認めるときは、その指定を解除することができる」というもので正しいとして不正解だとしてますが、法律では「都道府県知事は、……当該造成宅地防災区域……（について）指定を解除するものとする。」という風にすなわち強制規定「しなければならないもの」とされています。さらにLECのテキストでも、「都道府県知事は、……当該造成宅地防災区域……（について）指定を解除する。」と書いてありました。すなわち、テキストや条文に書いてあることは強制規定でこの問23の選択肢2は「することができる」という風に任意規定になっています。 任意規定と強制規定は同じ意味じゃありませんし、1は明らかに正解の選択肢であると調べてよく分かりましたが、選択肢2もどう考えても正解だと思う人も間違いなくいたはず。おまけに、この1問で救済措置が得られたら合格点に行くという人もいるし、出題者のミスのせいで不合格になってしまったという人も出てくるはずです。 去年もミスがあったらしく行政指導の結果その問題は正解の選択肢が2個になったという話を知った。 それのお陰で合格できた人もいるはずです。 今年のやつもそうなのかと考えると、問23全てを没問にしろとまではいわないけれども、せめて受験生を困惑させた出題者には明らかに過失がありますので、選択肢2を選んだ人たちのみだけでも救済措置として正解扱いするべきではないのだろうか。 でも、いろいろサイトを調べてるとこんな事が･･･ 国土交通省にクレームをしていた宅建講師のブログによると･･･ � 〔�23の疑義については、合格発表の際、模範解答が出されるのでそれまで公表いたしません。 �◆々膤僻�表の際、模範解答以外に、例えば、解説であるとか、出題意図等について公表する予定はございません。 ��「宅建試験の問題と関係する形では、この条文についての解釈についてもお答えできません。」 とも言われていたみたいで･･･ もしかしたらもしかすると･･･ もしも実際そうしようとしてしたら、これは大問題でしょう。間違いなく警察沙汰にもなります。 その他の間違えた問題に関しては明らかに自分のミスなのでそれに関しては何も言わないけれども、問23に関しては明らかに出題者のミスでしょう。 自分だけでなくほかの受験生等のことも考えると、このことに関しては救済措置を講じるべきだと思いますね。合格発表は12月5日ですが、もし問23に関してそのままの方向で行くとしたら批判がかなり飛び交うと思いますね。 それにしても、隠蔽しようとしてるのではと考えると、国土交通省も信頼度が大きく下がるでしょうね。
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