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6/14 毎日新聞より <NOVA>一部業務停止、6カ月間 経産省が命令 英会話学校の最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)が中途解約時に高い精算金を要求していた問題で経済産業省は13日、特定商取引法に基づき1年を超えるコースおよび授業時間が70時間を超えるコースの新規契約を6カ月間禁止する業務停止命令を出した。解約手続きなどに関する違反は18件に上り、本社がマニュアルを作り指導した組織的なものだった。経産省の許可を得ているとうそを言ってだましたり、中途解約を申し出た際、返金はなく数万円を請求される悪質な例もあった。 また、東京都も同日、都条例に基づき改善勧告をした。 同省によると、有効期間3年間の600ポイント(1ポイントで1コマ40分間のレッスンを受講)を購入した女性の場合、全額(約92万円)の一部を現金で、残りをクレジットで払う契約をした。週3回ほど通おうとしたが、2、3日前でも予約がとれず週1回しか受講できない状況が続いた。中途解約を申し出て返金を求めたところ逆に「今、辞めると7万円ほど請求させていただくことになる。続けたほうがいい」と言われたという。 また、契約日を実際より前倒ししていた例では「もうクーリングオフできません。この考え方で経産省の許可を得ている」などとうそを重ねていた。 入学金についても、年間を通じて免除していたにもかかわらず、キャンペーン期間中に入学すれば全額免除すると広告で表示し、その時点で入学すれば有利であるかのように装っていた。 同省と都は今年2月、NOVAに対して同法に基づく立ち入り検査を実施。4月には最高裁が「精算規定は受講者の解約権行使を制約するもので、特商法に反して無効」と初判断。NOVAの敗訴が確定していた。 NOVA統括本部の話 経済産業省による一部業務停止と東京都による勧告を受け、このような事態を招いたことを深く反省し心よりおわび申し上げます。指示のあった点はおおむね改善が済んでおりますが、関係者の皆様のご不安をいち早く取り除けるよう努めて参ります。 以前にもNOVAに対し、「量的拡大」を図る時「質的拡充」の工夫は不可欠と書きましたが、 昨今の企業の不祥事は、「組織ぐるみ」か「個人の暴走」かという分け方も出来ます。 NOVAに関して言うと、「組織ぐるみ」と「個人の暴走」の両方ですね。 今回、行政指導を受けたのは、顧客満足度とは程遠い社内体質。これは「組織ぐるみ」。 前回の外国人講師の大麻汚染は、「個人の暴走」ですね。 いづれにしても、不祥事を未然に防ぐ仕掛け作りが企業の命題です。 性善説だけでは、企業を守りきれないし、時代の流れは「内部統制」が重要視されており、不祥事が 起きないようなシステム作りが出来ているか否かが、一流と二流の差となってしまうのだと思います。 |
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前にも不祥事があったんですねw(°_°;)w 一回で懲りればいいのに。。。って事件の内容が違うと管轄みたいなのも違っちゃうものなのでしょうか。
あのNOVAうさが結構好きなんですけどね〜(違)
2007/6/15(金) 午前 3:26 [ - ]
>はるさん
簡単には体質改善出来ない企業体質になってしまっていると思います。
多少、強引な勧誘や運営があったからこそ、今の地位にいるのだと思います。
逆に体質改善してしまうと、競争力が低下してしまい、一気に弱体化してしまう
可能性はありますね。
2007/6/15(金) 午前 7:53
色々と問題の多い会社でしたからねぇ、やっと経済産業省もメスを入れたという感じですね。大体、入会時にローンを組む方法はアトニー社の倒産で多くの債務不履行を被った入会者の件で、懲りても良さそうだったのに多くの人が知名度に釣られて入会していましたからね。もっとも中小の英会話学校にとっては、NOVA離職者がビザを持って応募して来てくれるので人材供給には貢献していますので、規模縮小でも存続を望む声はあるのでしょう。
2007/6/15(金) 午後 5:53 [ 森羅・bang-show ]
>森羅さま
規模が大きくなり、業界内外に大きな影響を持つようになっているので、
関係者の方々は、大きな変化を迎える事になりそうですね。
2007/6/16(土) 午後 4:20