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11月中旬まで、月半分の土日祝日がCM研修・・・。 けっして待遇が良いとは言えない福祉業界ですが、厚生労働省の役人や、有識者とかいう大学の学者たちは、「福祉の質が悪いのは勉強(知識)不足」だと難癖をつけては、研修・・研修・・ のカリキュラムばかり重視。
研修費用も馬鹿にならない中、大抵の場合は自腹(交通費や宿泊費も)。 それも土日祝で行う為、大半の方は、休暇を返上しての参加となります。
机の上でしかモノを考えられない人たちは、高給に好待遇を受けながら、しっかり土日祝をエンジョイしていますけどね。 人手不足が深刻化する中、こんな無理・難題な事ばかりしていたら、本当に福祉に就く人っていなくなります。 人の気持ちに立てない者が、人の上に立つ矛盾。 学歴重視社会の歪なのでしょうが、すでにレッドラインを越えていると言われる福祉業界。 将来の担い手が育たぬまま、介護保険は崩壊する危険すら感じさせます。
2012年にスタートした介護保険ですが、「見切り発進」 と言われたように、元々無理がありました。
それまであった各福祉法を整備しないまま統合化。 矛盾を残し、将来展望を無視して発進した背景には、当時、バブル経済崩壊からくるしわ寄せ対策がありました。 失業率が4%を越え、行き場を失う人の中の大半が中高年やバブル期に就職した世代。 年齢的に再就職が難しい中、5番目の社会保障として誕生した介護保険への転職は、失業対策の大きな柱として期待されました。
しかし・・ 介護報酬の割り当てについては、全国最低賃金や生活保護支給額等を参照に検討された事もあり、ベース自体が低水準。 転職したら給料が半分以下に・・ なんて事もザラにあり、失業対策につながらず。
それどころか若者を中心とした介護専門学校が、入学者不足で店じまい・・ という有様。
当初、3年ごとに状況を確認しながら編成し直すという制度改正が設けられますが、何分にもいい加減な開始状況もあり、3年ごとに改正ではなく改悪の繰り返し。 今では国家予算を圧迫し、家計直撃に相当する原因扱い。
ピークとなる2025年での介護予算は9.8兆円が見込まれ、社会保障13.3%相当となり、その他の福祉予算(子育て等)と合わせると23%近くの算出となります。
また収入に応じた介護保険料も急激に増加が予想され、現在の全国平均一人あたり(40歳以上)5514円に対し、10年後には8165円が予想されています。
今では2050年までの予算や人口状況が計算できるのに、2012年の段階で、何故2025年までの予測がつかなかったのか・・ 疑問だらけの裏には、こういった政治がらみのいい加減さがありました。
反面、政府は、2017年5月、求人倍率からの推測データから、バブル経済水域を越えたと発表。 更に8月4日、「このまま9月まで伸びれば、昭和40年〜いざなぎ景気越え」 だと主張。 景気は改善され伸びているとの見解から、消費税率10%は予定通り行う事を宣言。
次年も国家予算100兆円が見込まれる中、税収は40兆円。 国債での穴埋めに削減利用されてきた介護保険予算は、次年の改正で更にカットされる方向で審議会にかけられています。
また、年収340万円を越える方は、介護保険を利用した場合、3割負担が決定しています。 つまり、1割負担者が10000円のサービスを使った場合、3割負担者だと30000円支払う事になります。 要介護の高い方は、30000円くらいのサービスはザラですが、3割負担者だと90000円。 流石に無理があるとして、3割負担者には上限44400円を設けました。 対象者は全国利用者の3%(12万人)で、100億円の抑制効果があると言われますが、戦闘機1機分にも値しないだろう金額を捻出する為、ここまでして社会保障を脅かしてよいものか・・?
取り残されていく福祉業界・・・。 少子高齢化・・・。 他人事だと思って無関心な方たち。 いざ自身が齢をとった時、泣きを見る事間違いなし。
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福祉コラム
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昨年5月、東京小金井市で、音楽活動をしていた女子大生=富田真由さんが、ファンだという岩崎友宏被告(28)に、34カ所にもおよぶ切傷を受け重傷を負った事件の裁判が、2月28日 東京地裁立川支部で行われました。
夢に向かって取り組んだ結果、ファンから受けた殺傷未遂事件。なんとも言い難い皮肉な結果ではありますが、まだ21歳で将来性豊かな女子大生の一生を台無しにした被告に対し、安部裁判長はじめ裁判官や弁護士たちは、「最も重い部類に属するべきだ」 と言いながら、富田さんの願い叶わず、懲役14年6ヶ月という判決が言い渡されました。
身体の傷、心の傷・・ もはや人前にもでれない程大きなPTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱え、「毎日、人がいるだけで私を殺しにくる」 と不安がっていると言います。
そんな中、わずか14年6ヶ月でこんな狂人が社会復帰。 「また私を殺そうとするのでは」 という不安・疑心。 あまりにも気の毒過ぎて言葉を失いました。
世の中には努力や苦労もしないで、人の生活をうらやんだり、勝手に 「自分は不幸だ」 と嘆く者がいます。 そんな者に限って被害妄想が強く、一歩間違えたら何をしでかすかかわらない輩ばかり。
この岩崎という狂人も、28歳にもなって勝手な恋愛妄想を抱き、努力する者・夢を追うものに被害を与える・・
全くもって救いようのない馬鹿とは、このような男の事を言うのでしょうね。
そして毎回言うように、裁判官たち。 何かと言えば 「前例が・・」 「被害者が生きている」 「加害者は反省している」 「加害者の更生を願って・・」 の繰り返し。 法がどうたら、〇〇の水準がどうたら・・・ まるで北朝鮮や中国が一方的に悪さをしても、「極めて遺憾です」 しか言えない官房長官と同じですね。
事件内容や動機、被害者の心境や経過等も考慮すれば、同じような殺傷未遂事件であっても、同じ判決なんかあり得ないのですが、常に狂人が救われ、被害者が泣きを見る判決の裏には、只々裁判の方程式があって、そこに 「人が死んだ、死なない」 「反省している、していない」 「年齢が若いから更生できる、できない」 等の内容を入れるだけ。 こんな裁判官など、いなくなった方が世の中の為です。
阿部裁判長や岩崎被告の弁護士たちは、自分の家族や親族が同じ目にあっても、神様のような清き心で悪人を許すのでしょう。 私からすれば日本の裁判は狂っているとしか思えませんけど。
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東京都杉並区議をしているという” 田中 裕太郎(自民党) ” とかいう方が、「保育園落ちた 日本死ね」 というネット騒動について 「便所の書き込み」 「そんなに日本が嫌いなら、日本に住まなければよい」 「こういう書き込みに対して騒ぎ立てる者たち(野党議員)の方がどうにかしている」 ・・・ といった持論を公表し、更なる騒動に油をそそいでいる。
はっきり言って、こんな方が区議かなんか知らないがやっているからダメなんです。
っというのは、この方、この問題の 「本質」 が理解できていない。
何故、この書き込みが炎上したのかを整理すれば、単純に 「保育所の数が足りない」 こと、そしてその主な理由は 「保育士の仕事は責任面も含めて重いのに、同業種と比べて給与が安く、なり手が少ない」 ことにあります。
政治批判的な内容や逆切れ文章だけを見れば、賛否両論もあるかもしれませんが、現実に起こっている問題点や、この書き込みから伝わる厳しい状況だけは、たとえ誰が書いたにせよ目を背けてはいけません。
なのに、「便所の落書き」であり、このようなことを騒ぎ立てるは馬鹿の滑稽と、民意を切り捨てるような方が議員。
「物事を考え、検討する時は、三方向から考えよ」 「喧嘩両成敗。一方的に自分の考えだけで決めつけるな」 「言葉の傷は一生もの。一度出した言葉はもう修正はできない」 これ、政治家を含めた社会常識。
杉並区の住民さんも、もう少し人を選ぶ時は、これらの常識が身についている人を選ばれた方がよいと思います。
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大分県別府市と中津市では、生活保護者がパチンコ店にて保護費を娯楽消費する問題に対し、指示に従わず娯楽費に当てる受給者は、保護受給時における誓約違反(両市では、受給者申請時において、保護費を過剰な娯楽費に当てない事を盛り込んだ誓約書を提出させている)として、一部保護費の差し押さえを行った。
全くもって当たり前の事。なぜならば法規による生活保護とは、「働ける者は働く」 事が前提になっており、あくまで人間として生きる為の最低保障を守り、文化や生存に対する社会保障としての役割をうたっている。
つまり、病気等や事故等による身体的理由や、災害等により保護を必要とする者及び、年齢的な理由で働くだけの能力をもたない者等が主な対象であり、失業だの離婚だのといった理由だけで、その者の勤労能力や年齢等も関係なく 「全て保護」 とする事が、本来の目的ではない。
にもかかわらず、厚生労働省や大分県は、「法ではパチンコをしてはいけないと定義されていない」 との理由で、両市の行った保護費の一部差し止めは違法に当たると指摘し、今後の撤回を求めた。
社会保障費が膨れあがる中、少子化で税収減が問題となり、高齢化社会による医療費・介護費が連日のように報道される中、税金で保護を受けている者は、日中から楽しくパチンコで遊ぶ・・・ それを国や県が承認する・・・ バカバカしいにも程がある。
これがパチンコではなく、受給者が別府温泉に通った事に対し、別府市が「娯楽」とか「贅沢行為」だとして、温泉出入りを差し止めたとか言うのであれば、行き過ぎ行為と言われても仕方がない。
しかし、「パチンコ」の話である。 これでは真面目に働く者が馬鹿をみるだけ。
ちなみに2014年の朝日新聞記事による生活保護者の実態を検証すると・・・
当時、夫と離婚して、中学2年女子と11歳男子を育児する母親が生活保護となり、なんと月29万円の保護費を受給しておきながら、「子供たちに満足な生活を与えられていない」と不服・・・ という記事が。
もちろん税金関係なし、医療費関係なし、義務教育費も関係なし。 29万円の支給費のうち、家賃が5万4千円であり、残り25万円は長女が体操教室や習い事、長男は野球クラブといった娯楽費に月4万円。 21万円もの金額で高級食材を買い、取材時にはその食材に半額シールが貼ってあるものを見せ、「節約しても生活が苦しい」と訴えるのだから、こんな馬鹿を保護する市役所はもっとアホ。
これが国や県が推奨する生活保護の姿だというのであれば、生活が苦しいと思っている方、明日にでも地元の市町村に行き、一刻も早く生活保護受給を受け、毎日パチンコして楽しく遊んだり、高級肉を食って過ごされてみてはいかがでしょう。 国や県が生活を約束してくれるのですから、安心して過ごせますよ。
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「人の物は自分の物」「嘘をつくのは正しい。騙される奴が悪い。」「世界は中国の為にある」「人がどうなろうが関係ない。自分が儲ける事が一番。」「世界のルールは中国の為にある。」「汚染も絶滅危惧も自分たちには無関係」・・・
世界中に中国人汚染が広がり、どの国からも迷惑がられている問題国家中国。
発展途上時代は極貧民族で蚊帳の外。 それが少々小金持ちになった途端、態度急反転して好き放題。 マナーを知らず、自分の意に叶わぬと逆切れ、大騒ぎの常習犯。 そんな中国人の持つ 「お金」 欲しさに、本心は嫌いでも 「ウエルカム・エール」 を送り続ける日本の商売人たち。
昨年、大問題となった中国漁船によるアカサンゴ奪略事件の際、昼間から200隻以上もの大船団が海上泥棒を行っていても、「遺憾だ〜 遺憾だ〜」とTV前で念仏を唱える菅官房長官に安倍総理大臣殿。
そんな中、2016年3月16日、アルゼンチン沿岸警備隊が、違法操業を繰り返し停船命令を無視する中国漁船を撃沈したというニュースが流れ、ネットユーザーからはアルゼンチンに対し称賛の嵐。
「アルゼンチン、良くやった! 素晴らしい」 「アルゼンチン沿岸警備隊ばんざい」 「ぬけぬけと悪さする中国人なんか助ける必要ないのに、アルゼンチンの人たちは優しいです」 「自分よりも弱い国には特に好き放題の中国人、まさかアルゼンチンにやられると思っていなかったのだろう。ざまーみろ。」 「日本の弱腰が問題。少しはアルゼンチンを見習え!」 「アルゼンチンのした事は普通の事。目の前で泥棒されても何もしない日本政府の弱腰が問題。」 「地球規模で違法行為の中国。少しは懲りただろう」 「尖閣体当たりの際、日本もこうすべきだった」「これが世界の常識ですよ」「アルゼンチンを見習おう!」「今年最高のファインプレーですな!」「日本の生ぬるい対応は相手を増長させるだけ。少しはアルゼンチンを見習え!」「日本もアルゼンチンを見習って領海を犯す輩は徹底的に強行対応を!」「違法漁船対策の見本です」「このくらいしても相手は無法国家・中国。また同じ事するのだろう」「アルゼンチン、有難う。日本は恥ずかしい。」「今回のアルゼンチンの行動は実に意味深さを感じる」「中国人にはこれくらいの対応が必要。日本人はなめられている!」 等々、ネットニュースだけを見ても、実に5361件もの称賛コメントが・・・。
2015年5月、中国メディアの公表によれば、日本人の93%が中国に対する不快感をもっているとの事。また先月の内閣府調査アンケートでも83%以上の日本人が、中国に対して好感を持っていない事を公表している。
他国領土を突然 「我が国固有の領土」 だと言い出し、戦略的な目的で人工島を作ったり、平気で地下天然資源を略奪する中国に対し、まだ20%近くもの日本人が好感を持つと答えるあたり、いかにも日本人がおめでたい人種かわかるものの、中国を嫌う日本人がどれほど多いのか、今回のニュースからもわかります。
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