女の目から見た SPORTS新聞

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 中国の地盤沈下が

 叫ばれて 久しいです。

 いよいよ 現実が目の前に

 迫ってきているようです。

 中国の 世界の製造工場としての

 地位が揺らぎ始めた 

 これで 中国の立場が 

 EUを含めアメリカに対しても

 強気でいられましたが

 経済が 落ちてしまうと

 相手にされなくなる。

 そういう 恐怖を感じ始めているようです。

 やっと世界でも認められ始めた

 それがまた暗黒の時代に戻る

 それを危惧しているのでしょう。

 韓国でさえ 中国を見限り

 を考えている。

 後がない さて

 世界はどう動きますか!?

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 本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。

 中国商務省によると、2015年12月の対中直接投資は8・2%減少の122億3000万ドル(約1兆3936億円)だった。特に、日本からの直接投資がマイナス34・5%と激減したのが響いた。直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。

 なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。

 もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。

 だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。

 かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。

 中国の人件費は、現在も年に1割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構(JETRO)によると、工員の平均月給は北京で566ドル(約6万4500万円)、上海で474ドル(約5万4000円)となっている。

 それに対し、日本は2000ドル(約22万7900円)超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。

 SMBC日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、1995年時点では日本が中国の3倍を超えていた。その後、2013年に中国の単位労働コストが日本を逆転。14年以降も、差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。

 すなわち、日本の製造業の生産性(労働者1人当たりの付加価値の生産)が高いため、製品一単位の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。驚かれる読者が多いだろうが、すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。

 日本の単位労働コストをさらに引き下げるには、設備投資や技術開発投資、人材投資により、企業が持つ「モノ」「ヒト」「技術(※カネではない)」という経済の三要素を強化すればいい。今後の日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。

 「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。 =おわり

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』 (小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。

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