女の目から見た SPORTS新聞

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 これがマスコミの正体

 自分たちの都合で物事を

 考え左右する。

 物の値上げにはいろいろと茶々を入れるのに

 新聞の値上げは突然何の

 前触れもなくする。

 これがマスコミの自分たちに都合がいい

 やりかた。

 それがそのまま テレビ朝日には

 伝統として残っている。

 テレビ、新聞以外に

 情報を得る手段がなかった

 時代とは違い 今は

 ネットやその他の方法があります。

 情報リテラシーができる

 国民にはとっくにばれていますよ。

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1993年9月21日 、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日 報道局長の椿貞良が、 総選挙時の局の報道姿勢 に関して
「 小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、 
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか 」 
との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による
放送免許取消し処分が本格的に検討された事件である。


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 椿貞良さん(つばき・さだよし=元テレビ朝日取締役報道局長)が12月10日死去、79歳。葬儀はすでに営まれた。

 1960年、日本教育テレビ(現テレビ朝日)に入社。北京支局長、報道局長などを歴任。取締役報道局長だった93年に日本民間放送連盟の会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか。指示ではないが、そういう考え方を話した」などと発言し、責任をとって辞任。

 国会に証人喚問され、テレビ報道の公平公正が問われるなど波紋を呼んだ。この「椿発言」問題が、放送倫理・番組向上機構(BPO)の前身である、放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)設立の遠因になった。


 白人というのは 元々

 コンプレックスが強い人種なのでしょう。

 黒人はもちろん日本人も 黄色人種として

 ノーベル賞を与えようとはしませんでしたし

 オリンピックでも 不利にされる

 まあ、これは100年たっても変わらないのでしょうか。

 日本でも ミスユニバースが話題に

 一方では陸上や サッカー・ラグビーにも

 純粋な日本人ではない人の

 活躍も目覚ましいですね。

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 米国の第88回アカデミー賞の演技部門の候補者20人が、2年連続で全員白人だったことが波紋を呼んでいる。黒人の映画監督スパイク・リー氏らが抗議し、2月28日のアカデミー賞授賞式をボイコットすると表明。これを受け主催者は、選考メンバーの人種などを多様化すると発表した。
 昨年のアカデミー賞の名誉賞を受賞した社会派として知られるリー氏は、「我々(黒人)は、演技が出来ないとでも?」などと抗議。黒人女優ジェイダ・ピンケット・スミスさんもフェイスブックのビデオメッセージで抗議し、授賞式をボイコットすると訴えた。
 同賞選考メンバーは俳優や監督、音楽家など映画業界の人々だが、詳細は非公開。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、2012年時点での選考メンバーは6千人以上おり、そのうち白人が94%、男性77%、平均年齢62歳と伝えている。
 賞を主催する映画芸術科学アカデミーのシェリル・ブーン・アイザックス会長は18日に声明を出し、候補者全員が白人になったことについて「胸が張り裂けそうで、失望している」などと表明。選考メンバーは、性別や人種などで多様性があるよう見直すと表明した。(ロサンゼルス=平山亜理)

 まあ、中国の統計が

 正しいものなんてないと思ったほうがいいでしょう。

 中国内においても 悪い指標を出せば

 それだけで更迭の怖れがある。

 そんな立場の人たちには いい報告を

 するしか生きる道がない。

 受け取ったほうもそれを正してしまうと

 自分のプラスにはならないと

 理解しているから 中国中が

 でたらめな数字だけで成り立っている。

 輸出入が減って マンションどころか

 町ごとゴースト化している

 製造が過剰になり

 その不真面目な態度

 きちんと仕事をしないだけでなく

 物を壊す、略奪をする。

 国自体が約束を守らない

 こんな国に長居したいと

 思うはずもない。

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 2015年の実質国内総生産(GDP)が前年に比べ6・9%増と25年ぶりの低水準となった中国。ただ、この数字にも懐疑的な声が海外メディアなどで出ている。

 「中国の成長率データ あなたは信用しますか?」という見出しで報じたのは英BBCニュース電子版。「中国の成長率が誇張されていることはみんな知っている。政治的なジェスチャーとして、7%程度成長しているとを信じさせなければならない」とする香港のエコノミストの見解を紹介、「中国の成長率データは100%正確とは決して言えず、財政運営ではいまだ発展途上国だ」と断じている。

 米CNBCは「実際の成長率は4%」とする投資アナリストの発言を報じた。

 また、16年の成長率は6・5%程度を掲げるとみられるが、米経済誌フォーブス電子版は「最も懐疑的なエコノミストは16年の成長率は3%とみている」としたコラムを掲載している。

 「世界の工場」ともてはやされた中国だが、需要無視の過剰生産や過剰在庫で製造業が不振で、GDPと同時に発表された2015年の工業生産は14年の8・3%増から2・2ポイントも下降した。

 習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした個人消費やサービス業に移行させる方針。だが、中国のサービス業は金融関連が占める割合が大きく、昨年来の株価急落や不動産市況の低迷による打撃も大きいとみられる。

 高額な個人消費の代表格である新車販売は昨年8月まで5カ月連続で前年の水準を下回った。

 大和総研の斎藤尚登主席研究員は「消費は底堅い印象はあるものの伸びは弱くなっており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」と指摘する。

 政治家特に共産党の

 本質というか

 化けの皮が剥がれた瞬間ですね。

 共産党がすることがそれほど正しいというのであれば

 何をしてもそれが正義だとか言えばいいのに

 変に 平和主義を気取るから変になる。

 拉致はない 共産主義はそういうことをしない

 それがあなたたちの主張でしたよね

 今度は 最高指導者本人が

 水爆の実験をしたと言っていますが

 それさえも批判もできない。

 そんなのって。・。。。。。

 日本には必要が無い党でしょう。

 即刻、国外退去です!!

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 北朝鮮は6日、4回目の核実験を強行した。「水爆実験」と発表している。真偽は不明だが、核分裂を利用する原子爆弾(原爆)と比べて、核融合を利用する水爆は破壊力がより大きい。

 ソ連が1961年に核実験した水爆「ツァーリ・ボンバ(爆弾の皇帝)」は、広島型原爆「リトルボーイ」の3300倍の出力だった。コンクリートも貫通する中性子線を利用して、建造物を破壊することなく人を殺傷できる中性子爆弾も、水爆の一種である。

 水爆は非常に高度な技術を必要とするので、北朝鮮が開発に成功したとは思えない。今回の実験成功が本当であれば生成されたはずの人工放射性物質は、自衛隊機が採集した大気中のチリからは検出されなかった。

 ハッタリだとしても、日本は北朝鮮に対し、世論を上げて猛抗議を行うべきだ。米国メディアはこの問題を連日大きく取り上げている。日本の報道を見ていると、のん気すぎてあきれてしまう。

 日本のことわざで「のど元過ぎれば熱さを忘れる」と言うそうだが、さすがに忘れるのが早すぎる。日本共産党の志位和夫委員長が昨年11月、「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していたそうだが、日本メディアはこうした妄言を応援したいのか。

 国会は衆参両院で「北朝鮮の核実験に抗議する決議」を行った。ただ、参院(定数242人)では32人が欠席・棄権し、このうち7月に任期満了を迎える「改選組」が22人を占めたそうだ。

 彼らは、北朝鮮関係のどのような利権に絡んでいるのだろうと疑いたくなる。選挙資金やボランティアスタッフでも出してもらう予定だろうか。

 第二次世界大戦終結後の1948年、ソ連の強い影響下で金日成(キム・イルソン)主席が建国した北朝鮮は、正式な国名(朝鮮民主主義人民共和国)と現実の支配体制がまったく一致していない。

 北朝鮮は歴史上、「民主主義」を実施したことが一度もない。また、「共和国」とは、国家が国民全体に所有されている国を意味し、言い換えれば「君主」が存在しない国だが、北朝鮮は事実上、世襲の「絶対君主」が3代統治している。核拡散防止条約(NPT)や国連にも加盟しているが、国際法は完全無視している。要するに、嘘を恥じない国なのだ。

 そんな国の核実験に抗議する決議を欠席・棄権して、結果的に擁護するような国会議員が、参院に1割以上も存在する。欠席した30人の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人。最近、日本の政治の実態が明らかになる度に驚いてばかりである。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。

 困ると日本が助けてくれる?!

 そうして今まで生き延びてきた・・・・

 また助けてくれるに違いない。

 日本など滅びればいいのにと言って

 自分たちが滅びないためには

 日本がないと生きていけない

 何を言っているんでしょうね。

 犯罪者の発言によく見られる

 パターンです。


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 韓国経済の危機まで「あと10分」−。核戦争の危険性を示す「世界終末時計」になぞらえた韓国の大企業の経営者や学者らのアンケートで、経済の現状を「午後11時50分以降」とみる回答が相次いだ。頼みの中国経済も失速状況で、市場では「韓国売り」が加速。朴槿恵(パク・クネ)大統領も1997年の「IMF(国際通貨基金)危機」の再来に言及する非常事態だ。

 「先制的な改革をしなければ、IMF危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれないと多くの専門家が警告している」

 朴大統領は13日の国民向け談話で経済の現状について、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、IMFの管理下で改革を余儀なくされた事態を引き合いに出した。

 経済の専門家たちの危機感も強い。韓国日報がサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など主要大企業の最高経営責任者(CEO)45人と、経済学者・経営学者20人を対象にしたアンケートでも衝撃の結果が出た。

 核戦争による世界の滅亡(午前0時)までの残り時間を分単位で象徴的に示した世界終末時計に韓国経済の現状をなぞらえると、「午後11時以降」、つまり危機までの時間が1時間との回答が約64%にものぼったという。さらに「午後11時50分以降」、つまり危機突入まで10分も残っていない状況だとの認識を示した回答も約26%あったと報じた。

 企業が直面する問題として「世界的な景気の不確実性」「核心となる技術力の不備」に加え、朴政権の「不安定な政策」を問題視する声もあった。

 こうした懸念を反映するかのように、市場では年明けから「韓国売り」が出た。中国株の暴落に加え、北朝鮮が、本家の終末時計の針も進めさせるかのような「水爆」と主張する核実験を実施すると、約5年半ぶりのウォン安と約4年ぶりの株安に見舞われた。

 ウォン安は、輸出産業に偏重している韓国にとっては好材料という側面もあるが、米国の利上げや新興国経済への懸念による投資マネーの流出という側面もあり、素直に喜べる状況ではない。

 最大の輸出先である中国経済が失速しているため、単純に輸出を伸ばすことも難しい。ウォン安は中国の人民元安と連動する形で生じているため、中国に技術力で猛烈に追い上げられている韓国の製造業にとっては、価格競争力で差を縮められない構図だ。

 中東情勢も韓国経済には痛手だ。韓国の国土交通省によると、昨年の韓国の中東地域での建設受注額は165億ドル(約1兆9430億円)で、前年の313億5000万ドル(約3兆6930億円)から半分近く減った。韓国の建設産業にとって中東諸国は主要な取引先だが、原油価格の下落で中東諸国の財政が悪化し、発注が減少したという。イランとサウジアラビアの断交問題が緊迫すれば、さらなる打撃となりそうだ。

 営業利益で借金の利子も払えない状況が続く「ゾンビ企業」が増加し、内需も不振で家計の負債は増加の一途をたどっている。

 韓国の通信社ニューシスは、韓国経済は「四面楚歌(そか)」に陥っていると報じた。

 1997年に始まったアジア通貨危機により、IMFの支援を受けた際や、2008年のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の時点よりも悲観的だと見る向きもある。

 前出のニューシスは、「現状は当時よりもはるかに悪質だ」「経済の基礎体力が落ちて成長率が低くなっているうえ、中国の景気が鈍化している」とするオ・ジョングン建国大特任教授の声を紹介。危機論が誇張されているとの意見についても、別の専門家が「IMF危機も実際に起こるまでは、韓国の経済基盤は大丈夫だという声が多かった」と警鐘を鳴らす。

 『韓国経済阿鼻叫喚 2016年の衝撃』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「過去の通貨危機は、韓国経済の外貨準備不足を突く“急性疾患”だったが、今後予想される経済危機は、産業構造の遅れによる“慢性疾患”だけに短期的な経済対策の打ちようがない」と分析する。危機へのカウントダウンが始まっているのか。

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