女の目から見た SPORTS新聞

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 中国の地盤沈下が

 叫ばれて 久しいです。

 いよいよ 現実が目の前に

 迫ってきているようです。

 中国の 世界の製造工場としての

 地位が揺らぎ始めた 

 これで 中国の立場が 

 EUを含めアメリカに対しても

 強気でいられましたが

 経済が 落ちてしまうと

 相手にされなくなる。

 そういう 恐怖を感じ始めているようです。

 やっと世界でも認められ始めた

 それがまた暗黒の時代に戻る

 それを危惧しているのでしょう。

 韓国でさえ 中国を見限り

 を考えている。

 後がない さて

 世界はどう動きますか!?

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 本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。

 中国商務省によると、2015年12月の対中直接投資は8・2%減少の122億3000万ドル(約1兆3936億円)だった。特に、日本からの直接投資がマイナス34・5%と激減したのが響いた。直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。

 なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。

 もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。

 だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。

 かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円安の影響で下がった。加えて、日本の製造業は過去に連綿と投資を積み重ね、生産性ではいまだに中国を圧倒している。

 中国の人件費は、現在も年に1割程度の上昇が続いているが、日本貿易振興機構(JETRO)によると、工員の平均月給は北京で566ドル(約6万4500万円)、上海で474ドル(約5万4000円)となっている。

 それに対し、日本は2000ドル(約22万7900円)超であるため、賃金コストだけを見ればわが国の方が不利だ。ところが、各工員の生産性を加味した単位労働コストで見れば、話は変わってくる。

 SMBC日興証券の試算によると、日中のドル建て単位労働コストは、1995年時点では日本が中国の3倍を超えていた。その後、2013年に中国の単位労働コストが日本を逆転。14年以降も、差が埋まるどころか、むしろ開きつつある。

 すなわち、日本の製造業の生産性(労働者1人当たりの付加価値の生産)が高いため、製品一単位の労働コストを比較すると、中国の方が「高い」という話になるのだ。驚かれる読者が多いだろうが、すでにして、中国で生産をする方が、日本で生産するよりも「高くつく」時代に突入しているのだ。

 日本の単位労働コストをさらに引き下げるには、設備投資や技術開発投資、人材投資により、企業が持つ「モノ」「ヒト」「技術(※カネではない)」という経済の三要素を強化すればいい。今後の日本の製造業は、安易に「グローバルに拠点を移す」のではなく、投資により生産性を高め、単位労働コストを引き下げることで「グローバル市場で勝負する」べきなのだ。

 「中国で安く生産する」といった思考は、もはや通用しないのである。 =おわり

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』 (小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。

 まあ、朝日新聞には

 良心はありません。

 彼らの中には 自分たちを

 どう正当化するかという事だけで

 それだけで生きている。

 早くこんな会社亡くなってしまえばいいのに!!


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 私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は13日、読売新聞に意見広告を掲載し、15日に記者会見を行った。

 以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第4条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。

 批判者は大抵、「放送法4条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。

 第4条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。

 「憲法第9条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。

 日本のメディアは「自分たちは愚かな国民を誘導すべき存在である」と考えているようだ。だから、各社の主義主張に合うように、報じる情報を制御統制し、少数派を多数派に見せるような「印象操作」も行う。

 彼らが本当に恐れているのは、「知らせたくない事実を報じなければならない事態」と、「嘘を真実のように報じることができなくなる事態」の2つだと、私は考えている。

 民主主義国家として「完全な誤り」であるこのメディアの姿勢は、米国の戦後の占領政策がきっかけだ。

 日本国憲法第21条2項に「検閲の禁止」を盛り込んだGHQ(連合国軍総司令部)は条文と裏腹に、報道禁止30項目のプレスコードを定めて、大々的な検閲を秘密裏に行い、報道内容を厳しく管理した。

 原爆投下などで米国を批判した朝日新聞は2日間の発行停止命令を受けた。すべてのメディアがGHQを恐れ、「自己検閲」を強化した。

 加えて、GHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」という、日本人に先の戦争への罪悪感を植え付ける政策で、メディアに「虚偽報道」を行わせた。代表例はNHKラジオが「真相はこうだ」で南京大虐殺を報じた件である。

 占領終了から63年が経過した現在も、日本のメディアでは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」が続いている。

 ちなみに、今回の意見広告は当初、朝日新聞に掲載を要請した。役員会などで2週間ほど検討されたそうだが、結局掲載は実現しなかった。朝日読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所)、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』(産経新聞出版)など。

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