女の目から見た SPORTS新聞

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  史上最低の国連事務総長

 韓国内では 世界大統領???

 と言われていますが

 さすが韓国人 事務総長のの意味が

 分かっていません。

 国連の事務総長は

 未開発国、発展途上国

 の人間がなるんです。

 韓国は それを世界的に

 認定されているという事に

 気づいていないのでしょうか。

 それとも、態とスルーしている?

 彼が事務総長になって

 何と世界は不穏になっているのか

 いないほうが役に立つ

 世界一の人物でしょう。


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  現国連事務総長の潘基文(パンギムン)氏は次期韓国大統領との呼び声も高い。しかし韓国で将来が有望視されるその人物は、国連のトップに就任して以来、世界中のメディアから批判されている。在米ジャーナリストの武末幸繁氏がレポートする。

 * * *

 昨年9月3日に中国・北京で行われた「抗日戦争勝利70周年」の記念式典に潘基文国連事務総長が出席した。日本の外務省は「中国の記念行事は、いたずらに過去に焦点を当てるものであり、国連としては中立的な姿勢を示すべきだ」と国連に抗議した。これに対し潘事務総長は、「『国連は中立』という誤解があるが、国連は中立でなく公平・公正な機関である」と反論した。

 潘基文事務総長は2007年1月の就任以来、無能・無策ぶりから「歴代最低の事務総長」(英ガーディアン紙他)と評されている。彼は国連で何をしてきたのか、もしくは何をしてこなかったのか。

 潘氏が事務総長に選出されるやすぐに問題にされたのが、行き過ぎた縁故主義である。元国連大使の崔英鎮氏を駐コートジボワール特別代表に任命するなど、有力ポストに韓国人を次々に充てた。さらに2007年には、娘婿のインド人が国際連合イラク支援ミッション(UNAMI)の官房長に抜擢されたが、この件をめぐっては国連職員組合が「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を採択する事態に発展している。

 しかし縁故主義などまだ序の口だった。米外交専門誌『フォーリンポリシー』2009年7・8月号に「どこにもいない男:なぜ潘基文は世界で最も危険な韓国人なのか」と題する論説が掲載された。

 「歴代の事務総長も大した仕事はしてこなかったが、潘基文事務総長の無能ぶりは際立っている」との見方を示し、地球温暖化や国際テロ、世界金融危機への対応が求められているときに「潘事務総長は世界中で名誉学位を集めて回り、驚くほど記憶に残らない声明を発表するだけ。核拡散防止やアフガニスタン復興を国際世論に呼びかけるでもない。人権擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない」と酷評した。

 潘氏のおかげで「国連は役に立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもいいような存在になってしまった」とまで書かれている。

 ◆「癇癪持ちで周囲の手に負えない」

 2009年8月にはノルウェーのモナ・ユール次席国連大使が本国政府宛て公電で潘事務総長について、「不明確でカリスマ性に欠ける」「癇癪持ちで周囲の手に負えない」と書いていたことが分かった。

 ユール次席国連大使は、同年7月、潘氏が軍事政権が民主化勢力への弾圧を続けるミャンマーを訪れたものの、民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらできなかったことについて「指導力を見せようにも叶わず、ただただあたふたする事務総長を象徴している」と断じている。核軍縮分野での活躍もなければ、金融危機でも無策、内戦のスリランカ情勢においても「傍観者」でしかなかったと激しく批判している。


 2010年7月に「『透明人間』潘基文国連事務総長の活動への動揺広がる」と題する論説文を掲載したのは英大手紙ガーディアン紙。2009年12月のコペンハーゲンで行われた国連気候変動会議での合意の失敗などから、「歴代事務総長の中で最低の部類に入る」と断じている。

 ワシントンでの講演会に出席した人たちが、「空虚な言葉ばかりで全く内容のないスピーチに、失望と退屈で携帯のメールをチェックしたりあくびをしていた」というエピソードで始まり、最近国連を辞めた人物の話として、英語力の弱さがあらゆる場面でリードできない原因になっていることを指摘している。

 潘氏の無策は人権問題への取り組みにも及ぶ。国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は2011年に発表した年次報告書で、「人権侵害を繰り返す国々に対し、国際的な地位が低い国に対しては強く批判するが、中国のような大国には何もしない」と批判している。

 ※SAPIO2016年3月号
 

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 自分たちの権力を 取り上げるなと

 騒いでいるようにしか見えない

 オウム真理教を 応援していたとしか思えない

 TBS 

 坂本弁護士一家の情報を流し

 放映前の映像を見せた

 また、麻原を サブリミナル効果まで使って

 放映した。

 こんな事をしても 自分たちの

 権利だけ主張しますか。

 完全に人権を無視して

 自分たちの 力で

 国民を欺いている

 こういう反省が全くない

 あなたたちが何を言っても

 誰も聞きませんよ。

 まあ、共産党と 社民党

 民主党員は ありがたがるのでしょうね。


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 2016年2月29日、民放テレビ局キャスターの田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、金平茂紀、田勢康弘、青木理各氏が日本記者クラブで記者会見。高市早苗総務大臣が、放送局が政治的不公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及しことについて、「私たちは怒っている―高市発言は憲法と放送法の精神に反している」とする声明を発表、記者会見した。 

そのほかの写真

記者会見で岸井氏は、「政権の言う“公平公正”とジャーナリズムの“公平公正”とは違うもの。権力は絶対ではない。メディアはチェックし、暴走にブレーキをかけて止めなければならない」と言明。その上で、「一強多弱政治体制の中でものが言えなくなっている。自分に損するか長いものに巻かれるとか、政治の社会で忖度するようになっている」と断じた。 

鳥越氏も「これほどメディアに攻勢をかけている政権はかつてなかった」と指摘する一方、テレビや新聞の会長、社長や編集幹部が、首相と会食することもこれまでなかった」とメディア側の姿勢も批判した。金平氏は「このままではテレビが政権批判しなくなり、異論を許さない報道となる。旧ソ連や北朝鮮と同じになってしまう」と危機感をあらわにした。 

<キャスター7氏の声明は次の通り> 

今年2月8日と9日に、高市早苗総務大臣が衆院予算委員会で「放送局が政治的不公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。だれが判断するかは、同23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断する」と明言している。 

私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停波などという行政処分が可能であるなどという認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」の条文によって支えられているものだ。 

高市大臣が処分のよりどころとする放送4条の規定は、多くのメディア法学者の間では、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企画されていたことが分かる。 

私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報の市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の知る権利に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアの間では様々な葛藤や介入・干渉があったことを肌身を持って経験してきた。 

現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、委縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示する理由の強い一端もここにある。(八牧浩行)
 

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