日経平均　　　　　　　　　　　　8,522.58 （△60.19）
日経２２５先物　　　　　　　　　8,490 （△10 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 850.49 （△ 3.58）
単純平均　　　　　　　　　　　　 237.75 （△ 1.16）
東証二部指数　　　　　　　　　　 1,970.32 （▼ 5.03）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,089.96 （△ 6.31）
東証マザーズ指数　　　　　　　　 328.18 （△ 4.54）
騰落レシオ　　　　　　　　　　 97.34％　▼ 0.75％
売買高　　　　　　　　　　　 20億2614万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆6247億6600万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　274兆4788億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 96.94円／米ドル

自民党は、早ければ３年後から消費税をUPしようとしている。
景気動向を注視しながらとのことだが、少しくらい経済指標が良くなったとしても
消費税UPの導入により、すぐに景気が萎むことは間違いないだろう。

なぜならば、公的機関や大手企業は簡単に消費税の価格転嫁をできるが
中小、零細、ましてや個人事業や飲食店などでは、相当の我慢が必要なことは
今までの消費税導入から、経験として想像できる事実です。
その我慢に耐えきれずに倒産、閉店する企業やお店が増えることでしょう。

今後は法人事業税収入も減ることが目に見えているので
日本の財源が足りないことは事実だと思う。
だからと言って簡単に消費税UPをすることは
消費の落ち込みによる転嫁が困難の理由により大変危険なこと。

消費税をUPする前に、もっとやることがあるのではないか？
無駄な支出は削っていると言うが、いつも無駄な支出のニュースばかり、
ここでもう一度、衆議院と参議院や各自治体などを含めた公的機関の人数など
すべての収支を見直して欲しい。

ロイター　金融サミット：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34934720081116

金融サミットも、もともと期待していなかった通り市場の反応は薄い。

定額給付金や金融サミットでのIMFへの１０兆円支出の自画自賛を見ても
麻生さんの支持率は今後下がる一方だろう。

7-9月期ＧＤＰも設備投資の大幅な低下により
前期比－0.1％、年率－0.4％と予想を下回り、２四半期連続でマイナス成長となった。
世界的な金融危機による実体経済の悪化は深刻さを増している。

与謝野さんにしても、自分の生活を脅かす訳ではないので、逼迫感がまるで感じられない。

どの党が、、誰が総理大臣に、、というよりも
今の日本、今後の日本の経済や福祉や医療を良くしていける指導者が必要。
これはとても難しい問題になりそうだ。

日経平均は、8500円以下になると個人の小買いと公的資金の大買いが入るようだ。
だが、こちらも米国金融やビック３の結果を見て、苦しい展開は続くだろうし
｢2009/1Qから年金基金は団塊の世代の給付のために､取り崩し(売り手)に回る｣
というヴェリタスの記事によれば、今後も心配な種である。

ドル円も、、、ダウ・ジョーンズの記事からの引用だと

日本の公的年金基金が、95円00銭近辺と、これを上回る水準でドルの直物を買っているため、ドルは先週以来下支えされていると邦銀の為替トレーダーらは指摘している。こうしたドル買いは、10月に始まった会計年度下半期の投資の一環とみられる。ドルは10月からかなり不安定な値動きを示してきたため、公的年金基金は11月までドル買いを見送ってきたとのことだ。「公的年金基金の買いは、向こう数週間は継続すると予想されるため、ドルは当面、95円00銭近辺で下支えされるだろう」とあるディーラーは述べている。

日本株にしろ、ドルにしろ
年金の、こんな運用方法を任せておいて良いのだろうか？
プロ中のプロが扱っているとは思えないし、大きな問題になりそうな予感がする。