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法医学者の悩み事
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公用車121台処分、計5800万円なり 大阪市 (2007年03月15日朝日新聞)

 コスト削減のため、大阪市が民間への売却などを進めていた事務用公用車121台の処分が完了した。最高額は市議会の副議長車(トヨタ・センチュリー、排気量5000cc)で550万円。一方で、旧型のため5000円で業者に引き取ってもらった区長車もある。収入総額は計5838万円2610円。市の負債約5兆5000億円に比べれば微々たる額だが、市幹部は「市民の『ぜいたく』批判には応えられたのではないか」と話している。
すべて処分された大阪市の公用車。昨年4月、中古車販売業者らが市役所の地下駐車場で下見をした=大阪市北区で
 公用車の売却は関淳一市長が市政改革の一環として打ち出した。昨年4月から売却を始め、地域の防犯パトロール車などに転用されたり、社会福祉協議会に無償で譲渡されたりなどした11台を除き、2月末までに109台が主に入札で中古車販売業者に売却され、1台が公的団体に有償で譲渡された。
 このうち100万円以上で売れたのは、市長車や助役車など市長室の6台と、市議会事務局の議長車と副議長車、収入役室の収入役車、選挙管理委員会の選管委員長車の計10台。市長車は最高額で売れた副議長車と同車種で、購入時期も同じだったが、走行距離が約5万7500キロと副議長車の約4万3000キロを上回ったため、落札額が下回ったとみられる。
 売却額の上位6位までを占めたトヨタ・センチュリーには、テレビやDVD、マッサージシートなどを備えた豪華車が多く、購入時には1台約1000万円の公費が使われていた。
 95年4月に202万円で購入され、走行距離が約6万8000キロメートルだった鶴見区の区長車(トヨタ・クラウン、2000cc)は入札を3回繰り返したが参加者がなく、中古車業者に随意契約で5000円で引き取られた。
 公用車廃止に伴い、専属運転手121人は区役所などに配置転換されている。
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我々からすると、大変腹立たしい話だ。クラウンやセンチュリー120台を購入するには、1台300万円としてもおよそ4億円程度は必要だ。また、専属運転手一人に年間400万支払うとすれば、それだけで毎年5億円もかかる。これだけのお金があったわりに、解剖に関しては設備や人員配置がされていなかったのは、どういうことだろうか。まったく、わけがわからない。

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