猫まっしぐら

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今更ですが
大切なことなので再度確認してください。
 
在日外国人は母国にどんなに財産があっても生活保護を受給できることが発覚しました。
 
詳しくは以下のHP
 
 
外国人住民の住民税課税率と生活保護支給前調査
http://www.hanadokei2010.com/pdf/nouzeiritu24-3.pdf
花時計全国一斉調査
調査期間(一斉投書を行った期間)
                                       :平成23年5月19日(木)〜6月20日(月)
 
 

この調査の中にあなたの県はありますか?
私の県は4市が回答しています。
がっかりな結果でした。
外国人への調査がとてもずさんなことが分かります。
在日外国人は母国にどんなに財産があっても生活保護を受給できます。
 
 
生活保護は日本人のためにある!!
在日に渡すようなお金1円もない!!!
 
そう思われた方は、下記に意見を!!
本句を言っているだけでは何も改善しません。 
一言でもいいのでご意見を。

厚労省「国民の皆様の声」募集。
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/
 

自民党へ意見をお願いします

道州制についてご存知無い方は、「道州制 危険」で検索して下さい。

道州制により沖縄も危ない
WJFプロジェクト様記事より
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html

【緊急、重要案件】

去る2013年1月30日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。

それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る2013年1月31日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。

道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。

政権公約集

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
政権公約集のウエブアーカイブ
http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9

これを止めるには一人でも多くの皆様方のお力が必要です。

「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。
何卒宜しくお願い致します。

自民党本部
TEL:03−3581−0111
TEL:03−3581−6211
FAX:03−5511−8855

首相官邸
TEL:03−3581−0101
FAX:03−3581−3883

自民党公式サイト意見受付↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
首相官邸 意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本を中国やアメリカのような連邦国家に変えるのが道州制です。 

また自民党は、「30万人の外国人留学生の受け入れと生活及び就職支援」という実質的な移民政策を公約として掲げていますが、これが道州制が結びつくと、道州制はますます、移民国家アメリカの州制度と似通ったものになっていきます。

また沖縄も、道州制によって、危険に晒されることになります。沖縄が州として独立すれば、沖縄の奪還をねらっている中国にやがて併合されていく危険性は現在以上に高まっていきます。


http://jpn2011.exblog.jp/tags/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6%20TPP%20%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81/

 
 
 

転載元転載元: tearface

my日本より情報提要がありました
 
「平成25年度輸入食品監視指導計画(案)」に関する
                            意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMST...
 
意見・情報受付開始日 2013年01月23日
意見・情報受付締切日 2013年02月21日
 
韓国食品の規制をするなら今ですっ。


輸入食品監視指導計画(案)1ページ目から一部抜粋↓。

また、海外での食中毒や食品からの病原微生物の検出に関する情報が増加し、
関係食品の輸入実績も確認されることから、
腸管出血性大腸菌、サルモネラ菌、リステリア菌など

の病原微生物に係るモニタリング検査を強化し、引き続き農薬等が人の健康を
損なうおそれのない量として定められる量を超えて残留する食品の販売等を
原則禁止するいわゆるポジティブリスト制度(以下「ポジティブリスト制度」という。)
を着実に施行するとともに、過去の検査実績を踏まえた検査の見直しを行う。
これには問題となった「ノロウィルス」「クドア」が入っていません。

皆さん、PDFを読み込まれる方がいらっしゃいましたら、「韓国に配慮」されて
いなかどうか確認してみてください。

クドア食中毒総論
http://www.nih.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2119-...

食中毒はクドア属寄生虫による世界初の食中毒であることからクドア食中毒と
呼ぶ。クドア食中毒原因の大部分は養殖ヒラメが占めているが、養殖ヒラメは
韓国産および国産が消費量のほとんどを占める(平成23年統計)。

23年度は33件クドア食中毒が起きています。 
33件中原因が特定されたものが8件、うち5件が韓国産、3件が国産
ということでしたが、3件のうち国産と偽装されたものが含まれています。 

ヒラメ生産県におけるクドア対応
http://www.nih.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2119-...


結語を抜粋↓。

スクリーニング体制を構築し、安全確保に心血を注いでいるにもかかわらず、
ヒラメが原因食品と推定される有症事例は「0(ゼロ)」にはなっていない。
さかのぼり調査の結果から、
大分県産ヒラメが原因食品と推定されている事例では、県外産もしくは
輸入K国産ヒラメの関与が疑われる事例も散見された。

このことから、漁協現場でのスクリーニング体制にも限界があり、輸入や
流通段階での対策の構築が急務と考える。
併せて、風評被害を払拭するために、輸入K国産ヒラメとの鑑別方法の開発が
望まれる。

ひらめの養殖は大分県です!
大分県産のヒラメを守れ!!

韓国産は安全性が確認されるまで輸入禁止!!

この論文を書いた皆様、

大分県衛生環境研究センター微生物担当
緒方喜久代 若松正人1) 人見 徹2) 加藤聖紀 成松浩志 小河正雄
大分県農林水産研究指導センター水産研究部養殖環境チーム
木本圭輔 福田 穣

K国じゃなくて、「韓国」ってちゃんと書きましょうね!!!

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なでしこアクションより、
「シンガポール慰安婦像阻止行動」が発動されました。

徹底した拡散と協力お願いします。

*************************************************************
シンガポール 慰安婦少女像計画 反対の声をあげよう!

慰安婦を支援する韓国の反日団体、挺身隊問題対策協議会(韓国水曜デモの団体)がアジア各国に韓国慰安婦少女の像「平和の碑」を設置する「蝶々プロジェクト」なるものを進めています。そのはじめとして、3月にシンガポールに建てる計画があるとのことです。
日本を侮辱する捏造の歴史が、いかにも同情を誘う「少女像」という形になってアジア各国に広まるのは許せません。

抗議、意見の送り先を纏めました。皆さん声をあげましょう!

<参考ニュース>

【新華社】2013年01月24日
韓国民間団体、アジア各国に従軍慰安婦の少女像設置へ まずはシンガポール―中国報道
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/331384/

Searchina 2013/01/23(水) 10:14
シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、3月に場所決定=韓国
 
詳しくはこちら↓をご覧ください
こちらの方には、なでしこアクションで作成した英文と送り先の
メールアドレス等があります。
これらを利用し簡単にメールを送ることができいます。
ぜひ、ご協力ください。
 
韓国の目的は、謝罪と未来永劫続きそうな賠償金を得ることです。
そのため民族全員で世界中に慰安婦はひどい目にあった、
日本は謝罪をすべきと言い続けています。
嘘も100回言えば本当になってしまかうもしれません。
黙っていることは「慰安婦を認めた」ことになります
ここははっきり「NO」といいましょう。
海外の人は歴史が正しいとかいうことは問題ではなく、
大きな声を発した方が正しくなるようです。
 
多くの方に知ってほしいので、転載できる方はお願いいたします。
NHK(社団法人日本放送協会)は予算を総務大臣に提出し、総務大臣は国会にはかってその予算の承認を得ることになっています。
 
しかるにNHKは朝日新聞と並んで、放送法も顧みず、反日放送、安倍政権叩きを盛んにやっています。
 
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
さらにこの動画によると、予算の成立を待ってさらに強力な大ネガキャンペーを行うという情報です。
『【山村明義】いよいよ始動した安倍危機突破内閣の行方[桜H25/1/10]』
 
職員の平均年収が1780万円であることなども含め、国民としてもこのような予算案は通過させてはなりません。解体案も含め、NHKには改革すべき点が山ほどあります。
 
丁度良い時期ですので、総務省に意見を送りましょう。
総務省「ご意見・提案」のサイト:https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

転載元転載元: くにしおもほゆ

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