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京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認める「大学ユートピア特区」今年度中に政府に申請、来日外国人留学生1位の中共６２．７％、2位の韓国１２．１％、約１３万人のうち１０万人以上が中韓からの留学生だ
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良識ある日本国民の皆様には、京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認める「大学ユートピア特区」を政府に申請することはご存知だと考えます。
京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm ＞京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた
これは事実上の「移民受け入れ」ではないか！
京都府はどうなっているんだ？
京都府議会は２６日、都道府県議会で初めて、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決しました。
「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html 京都府には、多くの在日韓国・朝鮮人がおり、総務省統計局によると全国で６位です。
地域別分布状況(総務省統計局：2012年11月5日 公表)
１位、大阪 133,396人 22.64%
２位、東京 114,961人 19.51%
３位、兵庫 54,635人 9.27%
４位、愛知 41,598人 7.06%
５位、神奈川 34,838人 5.91%
６位、京都 33,027人 5.61%
民団サイト抜粋
＞府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針
京都府の山田啓二知事は１０日、京都経済同友会から、人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取りました。
 山田啓二知事は、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなど、政府に申請する方針を明らかにしました。
２０１３年２月、独立行政法人・日本学生支援機構は、「平成２４年度外国人留学生在籍状況調査結果」を発表しました。
 １．留学生総数
平成24年5月1日現在の留学生数 137,756人
３．出身国（地域）別留学生数上位5位
中国 86,324人 韓国 16,651人 台湾 4,617人 ベトナム 4,373人 ネパール 2,451人 来日外国人留学生の国籍は、１位の中共は全体の６２．７％、２位の韓国は１２．１％で、約１３万人のうち１０万人以上が中韓からの留学生です。
つまり、京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認めるということは、中共・韓国から移民を受け入れることと同じです。
当ブログで、３月１４日に起きた中共人実修生による江田島８人殺傷事件を取り上げました。
 ●関連記事
来日する中共人の問題は、実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。
日本政府は、来日外国人留学生を優遇しています。
海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。
文科省は平成２３年度、２９０億円以上の予算を来日外国人留学生に使っています。
しかも、来日外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めているのです。
 さらに、日本政府と文科省は、平成２３年度、年間２９３億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。
２９３億円の内訳は、国費留学生に１９６億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に２５億円だという。 一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、１９億円しか支援していなかった。 しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。 日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。 来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の７５％を占めている。 来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々１５万円をもらっている。 学費免除なので月々の１５万円は丸々生活費や遊行費となる。 どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。  ちなみに、私が平成２３年（２０１１年・民主党政権時代）４月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成２３年度の留学生に対する援助予算は次の通り。
海外に留学する日本人には１９億円… 日本に留学する外国人には３１９億円… うち国費留学生には約２００億円… 国費留学生には少なくとも年間１５０万円、多い者には年間３００万円以上支給されている。 ２０１３年３月１５日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況（平成24年）」を発表しました。
外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。
 1位：中国
2位：韓国 3位：ベトナム  1位：中国
2位：韓国 3位：フィリピン ▼日本で刑法犯として検挙された中国人の来日目的
   ２０１３年４月１０日、警察庁は「犯罪統計資料(平成25年1〜3月分)」を発表しました。
警察庁の統計データは、国内犯罪を「来日外国人犯罪」とそれ以外に分けており、在日韓国・朝鮮人などは「来日外国人犯罪」に含まれていません。
在日韓国・朝鮮人は、都道府県で発生した犯罪件数に含まれることになっています。
警察庁が発表した資料によると、２０１３年１〜３月の「都道府県刑法犯認知数」の１位は大阪府です。
大阪府の人口１０万人当たりの刑法犯認知数は、３５７．９１件です。
 1位：大阪（357.91）
2位：愛知（300.54） 3位：福岡（295.60） もう一度、警察庁が発表した「来日外国人犯罪の検挙状況」を見ますが、「留学目的」で来日する中共人留学生の検挙数は５７４人と他を圧倒しています。  これは、人口１０万人当たりにすると６６５人です。 中共人留学生には、日本で刑法犯認知数１位の大阪府（３５７）の倍近い犯罪者が、留学生の中にいることになります。 それに、日本の永住権申請の資格要項は、他国と比較して甘いと指摘する有識者もいます。
 そもそも日本は、日本国籍を取得する帰化条件も甘すぎる国です。
中共人留学生に永住権を認めれば、日本へ帰化する中共人留学生が増加する可能性もあります。
２０１３年４月３日、法務省によると、２０１２年に日本国籍を取得した外国人は合計９９４０人で、中共人は３５９８人もいました。
中共人の日本国籍取得は、２０００年頃から日本へ留学してそのまま就職し、定住する者が増加しており、毎年４０００人前後が日本国籍を取得しています。
 屋山太郎氏
「中華圏と日本というのは、全く違う文化圏なのよ。 だからモラルが全く違うんだよ。 １８８５年に福沢諭吉が、それは大アジア主義かなんとかっていう時に、脱亜論と言ったのは正しかったんだよ。 こんなのと付き合わないほうがいいっていう話。」   京都府の「大学ユートピア特区」申請を政府が認めれば全国初となり、次々に地方自治体が「大学特区」の申請をする可能性があります。
■京都府総合お問い合わせ窓口
電話 075-411-5000 取扱時間:平日9時~17時（時間外や土・日・祝日、年末年始は留守番電話に録音ください。次の業務日にお返事いたします） FAX:075-411-5001
来日外国人留学生約１３万人のうち１０万人以上が中韓からの留学生であり、日本政府は、京都府の「大学ユートピア特区」申請を却下するべきです。
良識ある日本国民の皆様、留学生永住権についてご考慮下さい。
京都府が留学生に永住権を認めることに反対！
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