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朝日新聞の元記者「植村隆」氏が宝塚市で講演会を計画しています。
植村元記者は多くのメディアから「慰安婦記事を捏造した」として多くの非難を受けています。まずは、この植村氏と一体どのような人物なのかを見てみます。
まずは、植村元記者と慰安婦に関する人物相関図をご覧ください。
● 植村隆氏とは一体どういった人物なのか？
植村元記者の人物相関を見てゆくと、以下の事が分かります。
１ 植村元記者の配偶者（韓国人）の母親は元慰安婦による日本政府への訴訟を支援する「太平洋犠牲者遺族会」の専務理事 梁順任氏
２ 慰安婦記事を発表した１９９１年に、梁順任氏の娘と結婚
３ 証言者 金学順への直接取材はしておらず、テープの内容だけで記事を執筆
４ 最初の記事から４か月後に、さらに慰安婦に関する記事を売り込み掲載させる。
● 植村記者はどのような慰安婦記事を発表したのか？
この植村元記者は１９９１年８月１１日に「慰安婦本人によるスクープ証言」という位置づけで以下の記事を発表しました。
これは「金学順」氏の証言テープを元に植村記者が作成したものでした。
植村記者が報道した１９９１年８月１１日の朝日新聞の慰安婦記事
ーーーーーーーーーーーー＜記事の概要＞ーーーーーーーーーーーー
元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。（中略）
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あたかも「女子挺身隊として強制連行」されたかのような内容となっています。
しかし、この記事が発表された３日後（１９９１年８月１４日）に証言を行った金学順氏が記者会見によって「家が貧しく１４歳のときに、４０円で親にキーセンに売られた。１７歳のときにキーセンの主人に慰安所に売られた」と証言しました。
つまり金学順氏は「朝鮮人同士の人身売買の被害者」というのが真相です。
しかし、この記事によって意図的に、この人身売買の事実が伏せられることによって「強制連行された慰安婦」という吉田清治氏の虚偽自白を「裏付ける」ような内容に捻じ曲げられたといえます。
これらの大阪支局による一連の慰安婦記事が宮沢喜一首相（当時）の訪韓前（1992.01）に立て続けに発表されたため、韓国世論の盛り上がりの影響によって、３０回以上の「反省」を発表することになりました。
この一連の慰安婦記事が「河野談話」の発表へとつながる転機となったのです。
● 朝日新聞は植村氏の記事を訂正したのか？
２０１４年８月５日 慰安婦記事の訂正・取消しを行った朝日新聞記事
朝日新聞は、検証記事中において、
(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった
(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いた
という世間からの２点の批判に対して、以下のような主旨の説明を行いました。
「植村氏が義母との縁戚関係を利用した情報提供はなく、キーセンの下りもテープでは聞いていなかった。だから意図的なねじ曲げはなかった」
つまりは、弁明に終始し、訂正も取消しも行っていません。
しかし、国民の批判に晒された朝日新聞が立ち上げた第３者委員会によって、植村氏の記事については、以下のように批判されています。
・事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものである。
・記事が慰安婦となった経緯に触れていながらキーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった。
『朝日新聞 第３者委員会報告書』より抜粋
● 残された疑問
依然として、植村記者の慰安婦記事には多くの疑問が残されたままです。
１ 証言テープの中には「女子挺身隊」という言葉は一言も入っていないのにもかかわらず、何故、記事の冒頭に「女子挺身隊」という言葉が使われているのか？
→ 植村記者は証言者である金学順氏への取材を行っていません。テープだけを頼りに記事を書いています。そのテープに残されていた「１４歳でキーセンに売られた」「１７歳でキーセンの主人に売られた」といった証言を聞きのがすことは考えられません。朝日新聞の第３者委員会も、証言テープの内容を植村氏が理解しているという前提で、当然書かれています。
「朝鮮人による人身売買」という事実を伏せ、日本軍による強制連行を連想させるために、意図的に書かなかった事は過去の朝日新聞の報道姿勢を考えると容易に想像できます。
また、証言テープの中には一言も「女子挺身隊」という言葉が使われていません。にもかかわらず、記事の冒頭の重要な部分でこの言葉を使ったのは「強制連行された女子挺身隊の慰安婦」という結論ありきで書かれた記事であった可能性を意味しています。
２ ソウル支局のスクープネタであった「慰安婦の証言記事」を何故、大阪支局所属の植村隆氏が報道したのか？
→ 第３者検証委員会によると、「ソウル支局と大阪支局とは関係が深く、ソウル支局のネタで大阪支局の植村氏が記事を書くのは不自然ではない」と書かれてはいます。
しかし、元朝日新聞ソウル支局長の前川恵司氏がテレビ番組で、植村氏がソウル支局から呼ばれたとされることを「理由がまったくわからない」と証言しています。（23:00くらいからの議論）
つまりは、ソウル支局のスクープを大阪支局の植村氏が記事にすることは相当に不自然という事です。
● 植村氏の活動と宝塚市での講演予定について
植村隆氏は大手新聞や雑誌といった各メディアからの記者会見要請を無視し、外国人特派員協会での会見や、海外、地方での講演を行っています。
まず、植村氏が行うべきは自己弁護の講演会などではなく、記事の訂正とその与えた影響に対する日本国民への謝罪であると思います。
その植村隆氏が宝塚市での講演を予定しているようです。
以下は、４月に行われた宝塚市議会選挙の期間中に配布された「左翼ビラ」です。
昨年、宝塚市議会は慰安婦の強制連行への謝罪・賠償を求める「宝塚慰安婦意見書」の撤回を決議しました。
その撤回決議文の中で『朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは遺憾である。』と朝日新聞の報道について「遺憾の意」を表明しました。
にもかかわらず、宝塚市は市の公民館を植村隆氏の講演会に貸し出そうとしています。
宝塚市民として、また日本国民として皆様はどう思われますか？
私は以下の抗議文を宝塚市に送付します。
ーーーーーーーーーーーー＜以下、抗議文＞ーーーーーーーーーーーーーーー
宝塚市 担当者 様
宝塚市在住の中山幸人と申します。
昨年の１０月に宝塚市は慰安婦への謝罪賠償を求める「宝塚市慰安婦意見書」を事実上撤回する決議を行いました。
この中で「朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは遺憾である。」として朝日新聞の報道姿勢を非難しています。
一方、来月６月６日に宝塚市西公民館において、一連の朝日新聞による慰安婦報道で大きな役割を果たし、多くのメディアから非難を受けている植村隆氏が講演会を行うという事を聞き及んでいます。
慰安婦の意見書の撤回で、取り戻し始めた宝塚市の名誉を、もう一度傷つけかねないこのイベントに宝塚市が施設を提供することに強く抗議いたします。
当該団体への施設貸出しという便宜の供与を、良識をもってお取りやめ下さいますよう、ご検討のほど、お願い申し上げます。
中山幸人
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皆様も、宝塚市へのメッセージの送付にご協力のほど、お願い申し上げます。
【 参考資料：宝塚市慰安婦意見書撤回決議 2014.10.08 】
いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議
いわゆる従軍慰安婦が「軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道の発端となり、それを基に韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始めるきっかけとなった、いわゆる「吉田証言」を、平成２６年８月５日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、次いで９月１１日、正式に謝罪した。
現在まで、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田証言についても、冒頭のような虚偽であることが判明しており、平成７年、吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったこを認めている。
いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった「吉田証言」の報道を朝日新聞が虚偽であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことで、本市が可決した意見書も決定的な根拠を失ったと言うべきである。朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは遺憾である。
ここに、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするように求めるものである。
以上、決議する。
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