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風を変えよう！

核も持てる新憲法、九条堅持で商売繁盛

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反改憲の流れを！

新年おめでとうございます。

12月は仕事に忙殺され、正月は遅い年賀状書きで、丸1月ブログが更新できなかった。また元気に再開しますので、今年一年よろしくお願いします。

今年は憲法６０年だ。この憲法のお陰で、私達は世界の紛争に巻き込まれる事も無く、経済発展に専念してきた。世界有数の軍事力を有するようになり、ボロボロで曖昧になっても、「軍事行動を極端に回避する性向」はなお健在であるし、この性向は殆ど「国民性」のレベルに達している。民族派の諸君はナショナルアイデンティティを論じるのが好きだが、この「新しい国民性」こそ最たるナショナルアイデンティティだと思う。

安倍首相の年頭所感によれば「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」そうだ。憲法を変えなければいけないような「新しい時代」とはなにか？北朝鮮や中東に関わる不安定要素はあるものの、冷戦終結以降、全体として緊張は緩和している。防衛庁を防衛省に、自衛隊を自衛軍にそして憲法九条を変えなければいけない状況など存在しない。

実は「政府にとっての状況」は存在する。

一般に「米軍再編」と言われる2,005年10月の中間報告（「未来のための変革と再編」）あるいは「２＋２合意」こそが改憲を促している「新しい時代」の実体であると思う。

日米の軍事協力の範囲を「極東」に限定し、そして「日米同盟」の中核であったはずの日米安全保障条約は遠くに霞み、もう誰も口にしなくなった。

「地域および世界（regional and global）の安全保障環境の変化に日米同盟を適応させる（中間報告）」ような、つまり極東から世界へ軍事行動の枠を拡大していくためには、もはや解釈改憲では限界であり、明文改憲が必須のものとなっているのだ。

膨大な赤字に苦しみ、泥沼化するイラク戦争にも出口が見出せない米国は、「米国の都合」を世界的に展開していくために、「サマワの水汲み」では満足できず、日本の軍事協力の強化がどうしても必要とされている。

その意味で、安倍首相の「集団的自衛権の研究」は、改憲が実現するまでの過渡的な期間における「水汲み」以上のサービスを提供するための研究であると理解できる。自国が侵略されていないにもかかわらず、世界の放火屋に協力して武力行使できるようにするためである。

先日の「朝までテレビ（朝日テレビ）」での田原総一郎の発言によれば「いま護憲派が増えている。」その理由は「改憲するとイラク戦争でのイギリス軍のように戦争に協力させられると考える国民が増えたためだ」そうだ。つまり、国民は集団的自衛権を支持していない。

「護憲派が増えた」と言う嬉しい情報が本当かどうか知らないけれど、改憲は阻止できると言う自信を持って、また今年一年改憲の危険性を訴え、反改憲の流れを作ろう。