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核も持てる新憲法、九条堅持で商売繁盛

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反改憲の流れを!

新年おめでとうございます。
12月は仕事に忙殺され、正月は遅い年賀状書きで、丸1月ブログが更新できなかった。また元気に再開しますので、今年一年よろしくお願いします。
今年は憲法60年だ。この憲法のお陰で、私達は世界の紛争に巻き込まれる事も無く、経済発展に専念してきた。世界有数の軍事力を有するようになり、ボロボロで曖昧になっても、「軍事行動を極端に回避する性向」はなお健在であるし、この性向は殆ど「国民性」のレベルに達している。民族派の諸君はナショナルアイデンティティを論じるのが好きだが、この「新しい国民性」こそ最たるナショナルアイデンティティだと思う。
安倍首相の年頭所感によれば「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」そうだ。憲法を変えなければいけないような「新しい時代」とはなにか?北朝鮮や中東に関わる不安定要素はあるものの、冷戦終結以降、全体として緊張は緩和している。防衛庁を防衛省に、自衛隊を自衛軍にそして憲法九条を変えなければいけない状況など存在しない。
実は「政府にとっての状況」は存在する。
一般に「米軍再編」と言われる2,005年10月の中間報告(「未来のための変革と再編」)あるいは「2+2合意」こそが改憲を促している「新しい時代」の実体であると思う。
日米の軍事協力の範囲を「極東」に限定し、そして「日米同盟」の中核であったはずの日米安全保障条約は遠くに霞み、もう誰も口にしなくなった。
「地域および世界(regional and global)の安全保障環境の変化に日米同盟を適応させる(中間報告)」ような、つまり極東から世界へ軍事行動の枠を拡大していくためには、もはや解釈改憲では限界であり、明文改憲が必須のものとなっているのだ。
膨大な赤字に苦しみ、泥沼化するイラク戦争にも出口が見出せない米国は、「米国の都合」を世界的に展開していくために、「サマワの水汲み」では満足できず、日本の軍事協力の強化がどうしても必要とされている。
その意味で、安倍首相の「集団的自衛権の研究」は、改憲が実現するまでの過渡的な期間における「水汲み」以上のサービスを提供するための研究であると理解できる。自国が侵略されていないにもかかわらず、世界の放火屋に協力して武力行使できるようにするためである。
先日の「朝までテレビ(朝日テレビ)」での田原総一郎の発言によれば「いま護憲派が増えている。」その理由は「改憲するとイラク戦争でのイギリス軍のように戦争に協力させられると考える国民が増えたためだ」そうだ。つまり、国民は集団的自衛権を支持していない。
「護憲派が増えた」と言う嬉しい情報が本当かどうか知らないけれど、改憲は阻止できると言う自信を持って、また今年一年改憲の危険性を訴え、反改憲の流れを作ろう。

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安倍内閣支持率が47.7%に、急落止まらず!

FNN世論調査で安倍内閣支持率が50%割り込む 支持率急落について政界で発言相次ぐ 
FNN http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00101375.html
「郵政造反組」議員11人の自民党復党方針決定を受けたFNN緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が50%を割り込んだ。この支持率急落について、政界では2日、発言が相次いだ。
全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、安倍内閣を「支持する」人は47.7%と、発足直後の2カ月前より16.2ポイント減少した。
焦点の「造反議員」の復党については、「反対」が67.2%と、全体の3分の2を超えている。
支持率低下の原因とされる「造反組」の1人、保坂 武議員は、地元での釈明会見で、「世論調査については、真摯(しんし)に受け止めたい」、「清濁あわせのむところが自民党であると理解している」と述べた。
政党別の支持率では、自民党が37.3%と前回を下回ったが、野党第1党・民主党も17.0%と、わずかながら減らしている。
FNNのインタビューに対し、鳩山 由紀夫幹事長は「選挙をやり直せと。昨年の選挙は何だったんだと。(民主党の支持率もダウン?)こういうときにこそ、支持率が上がらなければいけないなと思っております」と述べた。
安倍政権の評価を分野別に見ると、「首相の人柄」や「アジア外交」などでは、5割以上の人が「評価する」と答えたのに対し、「自民党改革」や「国民へのメッセージの発信」などでは、「評価しない」人が5割前後で、復党問題の余波がうかがえる。
さらに、安倍政権の目玉の教育改革でも、「評価しない」が「評価する」を上回った。
しかし、小泉前政権との政治の比較では、「変わらない」とする人が3分の2を占め、安倍政権の今後のお手並み拝見という有権者の姿勢も見え隠れしている。 
以上、FNNヘッドライン、FNN http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00101375.html

急落の直接の要因は復党問題らしいが、
教育改革でも、「評価しない」が「評価する」を上回った。
産経新聞社とFNNとの共同調査だが、SANKEIWebでは教育改革の支持率については伝えていない。
発足時の70%近い支持率は、53%(11/12 朝日新聞)、53%(11/25 毎日新聞)を経て47%(12/1 産経、FNN)まで落ちた。
安倍内閣は、政治イデオロギーで好戦色丸出しであるだけではなく、国民生活に対しても
例えば、非正規雇用に関する、直近の朝日新聞の1面の見出しだけを拾って見ても、
「待遇「正社員と均衡」(11/24)、おっ!いい事やるじゃん、と思ったら、次の日は、
「正社員化促進 見送り」(11/25)、なんだ!やっぱり、と言う事になり
「派遣の正社員化 撤廃検討」(12/1)、何だこりゃ、結局改悪=逆行じゃないか?と言う事になる。
おまけに、例えば、
「生活保護費、母子加算3年で廃止」(11/30)とますます弱者攻撃が強まる
世論調査は移ろい易いけれど、あの気色悪い「美しい国」を信じた人も、「憎いし、苦痛」以外のものではないことに結構気づき始めたのじゃないか。

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一日一本拉致報道

テレビニュースが異常過ぎませんか?

拉致の放送命令は短波の国際放送だけのはずだのに
この数週間拉致報道の無い日が無い
まるで一般テレビ(NHK)まで放送命令が掛かっているか?
気味が悪い

国連本部訪問
拉致犯人/工作員の女/逮捕状
めぐみさんの映画/アメリカ試写会/自民党試写会/一般公開
新認定者の松本さん
横田夫妻の講演会
1ネタ当たり、2,3日間繰り返し
トップニュースで10分間なんて事も
一体何事かと注視しても、左程ニュース性があるわけでは無さそう
ひょっとして、これが例えば参院選まで続くのか?
何か小出しに、情報がコントロールされているように思える
数週間分のネタ出しプログラムがあるんじゃないか?
緻密に企画されている気がする。マインドコントロールに向けて
一方で、拉致問題解決に向けての動きは何も見えない
いくら拉致のお陰で安倍政権ができたとは言え、これはひどい
で、国会の動きは報道されない、あるとすれば復党どたばた劇
本当に、本気で、おかしくなって来たんじゃないか?
毎日新聞の調査で、安倍内閣の支持率が大幅に下がったと言うことだが、
国民も気味が悪くなってきたのではないか

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「三悪法を廃案へ!11.22大阪緊急行動」に行ってきました。
集会の様子は「反戦な家づくり」さんが、簡単なレポートをしています。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-252.html#trackback
私もコメントしました。

次は11.26です。廃案を目指し、諦めず声を上げよう!

一度失うと、戻ってきません!

「国を愛するのは当たり前」だそうです。でも、
誰かのブログで言ってましたが
教育基本法(相当)で愛国心を盛り込んでいるのは、
世界各国で中国だけだそうです。
日本が同じ事をするなんて、
とても恥ずかしい。

国を愛するのは自然な事だ」とおっしゃいます。その通りです。
人間はほっとけば自己中になります。自然な事です。でも、
自己中を鼓舞する教育なんかありえません。
これはナルシズムです。
恥ずかしい、異常なことです。
自己中になりやすいから、
社会性や博愛や平等や反省を教えるのです。
反省は自虐ではありません。

自国の社会や歴史を直視する事を、
自虐史観と退け、
グローバル化が進展する中でも、
この国だけは、
明けても暮れても「日本、日本・・」と叫び、
内にこもり、外に吠える、
ような異常な事を、
さらに教育によって、押し付ける。
恥ずかし過ぎて、生きる気力が失せます。
とならないように
11月26日(日) 扇町公園へ
データは「かんぴー」から http://www.sky.sannet.ne.jp/paupau/kpc/
教育基本法の改悪を止めよう!
 11.26 関西集会一日共闘  大阪 
最終更新日: 2006/11/19 
午後2時30分〜
場所 扇町公園
     地下鉄堺筋線「扇町」駅地上へあがりすぐ
     JR環状線「天満」駅から徒歩3分
     阪急「梅田」駅から徒歩15分
内容 午後2時半〜集会
     オープニング ”浪速の唄う巨人” 趙博さんの歌
     国会報告(予定)
     各団体、個人よりのアピール
    午後3時50分 デモ出発予定(梅田まで)
料金 無料

問合 11.26関西集会実行委員会 事務局(担当:田中直子)
     Eメール:1126kansai [peace] mail.goo.ne.jp(" [peace] "は"@"に置き換えてください)
     FAX:06−6856−2941
主催 11.26関西集会実行委員会

*個人として、おひとりでの一日共闘参加大歓迎です。
 どうぞふるってご参集ください。ともに声をあげましょう!

11.26一日共闘参加団体(11月15日現在):
 一致バラばらの会/関西反戦共同行動委員会/
 教育基本法改悪に反対する9.17関西集会実行委員会/
 教育基本法の改悪をとめよう!10.8兵庫県集会実行委員会/
 子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会/
 子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク/
 子どもと教科書兵庫県ネット21/3月行動をよびかける女たち/
 新空港反対東灘区住民の会/高槻医療・福祉労働組合/
 「つくる会歴史教科書」を中学生に渡したくない草津市民・保護者連絡会/
 とめよう戦争への道!百万人署名運動関西連絡会/
 とめよう戦争への道!百万人署名運動兵庫県連絡会/
 反戦・福祉議員ネット/評価システムNO!の会(準備会)/
 婦人民主クラブ全国協議会/箕面ピースアクション/
 みんなでとめよう!教育基本法改悪・全関西の集い実行委員会

一日共闘呼びかけ人(敬称略):
 福本憲応(浄土真宗僧侶
        「みんなでとめよう!教育基本法改悪・全関西集い実行委員会」)
 梶原義行(兵教組元西宮支部委員長
        「教育基本法の改悪をとめよう!10・8兵庫県集会実行委員会」)
 一村和幸(豊中市議会議員)
 大島淡紅子(宝塚市議会議員)
 大谷昭宏(ジャーナリスト)
 大野町子(弁護士)
 川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)
 玉田勝郎(関西大学教授、教育学)
 秀村冠一(京都女子大学教員)
 平野慶次(日本ホリスティック教育協会常任運営委員)


安倍政権の強引な手法により、
教育基本法改正は、いよいよ山場を迎えています。
東京の全国集会は8000人の参加で成功しましたが、
関西でも、同じ目的をもって運動する団体が集まり、
一日共闘を開催します。
国会での「多数」の前に、ただ諦めてしまうのではなく、
「絶対にだめだ」と言いましょう!

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民主党:集団的自衛権の一部容認 国連の軍事行動にも参加

民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が17日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。
毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html

「研究中」の自民党に先手を打って、集団的自衛権を打ち出したい、らしい。「わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」と限定はしているが、そのような<場合>であって、且つ<米軍を守らなければならない場合>など、甚だ考え難い。想定しているケースは公海あるいは「敵国」の領海/領土での米軍への軍事協力であり、より具体的には、今流行の経済制裁における臨検での武力衝突だと考えられる。だが忘れてもらっては困る。経済制裁は国連決議に基づくものの筈だ。
だったら軍事行動の範疇は民主党得意の「集団安全保障」に属し、集団的自衛権ではない。
それじゃ、民主党よ!国連決議の枠を超えた軍事行動を想定しているのか?(私は国連決議による場合=集団安全保障による軍事行動にも反対です。)
「民主党は良い子です。大人です。心配は要りません。」と言う事だろうか?それで支持が広がると考えているのだろうか?
今民主党にとって大事な事は、対立軸、与党との政策に違いを明確にする事ではないのか?
国民はそれが見えなくて、戸惑っているのではないか?
考え直して欲しい。

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