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核も持てる新憲法、九条堅持で商売繁盛

憲法

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改憲派だって楽じゃない。・・自信を持って改憲の流れを止めよう。(憲法公布記念日に)

国会議員の9割以上が改憲に賛成」
とか、ってメディアの記事をよく目にする。それ自体は、まあ、事実だけど、それですぐに改憲できるかのようには書かないでくれ。
改憲と言っても中身は色々だ。各種改憲案を併せて9割以上になるに過ぎないし、国民投票にかけるためには「ただ一つの改憲案」にしなければならない。これは非常に困難な仕事のはずだ。去年の自民案では、公明も民主も勿論賛成しない。
世論調査では改憲賛成は7割以上だという。
九条改憲の賛否はだいたい半々だそうだ。しかし、九条改憲に賛成するといっても、その内の相当の人は専守防衛を前提として、「やはり明記が必要」と考えているに過ぎない。改憲の目的が、戦争好きのアメリカと一緒に戦争するための集団的自衛権の行使のためだとはっきり知ったら、また相当多くの国民が「ちょっと待ってくれ」と言う事になるはずだ。
兎も角、今の自民案では国会の2/3の賛成も、国民の1/2の支持も受ける事はできない。いろいろ妥協や字句調整がなされるだろうけど、やはりポイントは集団的自衛権(および集団安全保障も)だ。集団的自衛権を可能にしない改憲なぞ、実質、(解釈改憲された)今の憲法と何も変わらないから、大騒ぎするだけ損だし、集団的自衛権を可能にする改憲案は否決の危険があるし。
改憲派だって絶対に負けられないはずです。今年負けたから、来年、また、修正案を出して再起、なんて事は、多分ありえない。次は、多分何十年か先でしょう。だから否決される<かもしれない>改正案は出せないはずだ。安倍の任期内の改憲発言は、特に驚くものでもない、いや逆に、改憲の日程は全般に遠のいているように感じる。

そんな訳で、改憲派も楽じゃないし、悩みも深い。

私たち、憲法擁護派(慎重派・非改憲派・反改憲派・護憲派・徹底非武装派)もやはり楽じゃないし、悩みも深い。それに負け癖がついてしまった。

だが憲法は、擁護諸派が手を結び、議論を深め、保留派や無関心層に広く訴え、仲間を増やせば、改憲を阻止できる。それは遠い目標ではない。

憲法は勝てる戦いだ!

勿論、リアルソサエティーでの擁護運動が一番重要だが、ブログをもっと有効な仲間増やしの手段として活用するにどんな手法があるのか。皆さんは如何考えますか。
「トラックバックピープル「安倍」」に参加しています。{http://www.tbp.jp/tbp_6610.html}

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今日は憲法公布記念日。私も女房と九条の会大阪主催の記念集会に行ってきました。大阪の11.3は初参加です。大阪城の野外音楽堂はほぼ満席で、主催者発表で2500人、まあまあ悪くない入りってところだろうか。

ブラスバンド、女子学生の活動報告、空襲の体験談、タンゴの演奏、日舞、落語など盛りだくさんだが、ポイントになる基調講演(報告)が一件も無く、リレースピーチ+アトラクションの感じだ。「戦争は怖い、だから九条を守ろう」に終始して、内外の政治社会状況との緊張関係を欠いていたので、教育基本法、投票法案、周辺事態、集団的自衛権の言葉が一度も出てこないし、核実験の話も韓国からの発言者が少し触れた程度であった。なんか理由があるのかなあ。
それにアトラクションも・・・うーん、ちょっとレトロすぎないかな??

ということで、正直、ちょっとがっかりでした。
ちょっと辛口の批判をしてしまいましたが(すみません)、主催の皆さんお疲れ様でした。次はもう少し考えてください。

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東京新聞はえらい!東京新聞社説(2006/10/29)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061029/col_____sha_____001.shtml

週のはじめに考えるバーチャルな改憲論

 就任後の“豹変(ひょうへん)”が指摘される安倍晋三新首相も、新憲法制定への意欲は変わりません。間もなく公布六十周年を迎える日本国憲法はいぜんとして揺れています。

 戸惑いを隠せない顔の数々が目に浮かびます。安倍首相が誕生して一カ月、新首相の本当のところが見えてこないのです。

 ベストセラーになった著書『美しい国へ』は、言葉が躍るだけで具体的内容が乏しく、戦前的価値観への郷愁ばかり、という印象でした。それまでの首相は、ナショナリズムを鼓吹する人たちから輝く星のようにもてはやされていました。

 ところが、政権を握ってからは様子が違います。

■どちらが“実像”なのか

 日本によるアジア侵略と植民地支配を認めた村山首相談話や、従軍慰安婦問題で強制があったことを明確にした河野官房長官談話を踏襲し、靖国神社参拝は事実上凍結です。

 これらと矛盾する過去の自分の発言は「個人の見解」と棚上げしました。中韓両国の声を無視し続けた小泉外交から舵(かじ)を切ったようです。

 個人としての安倍像、首相としての安倍像、どちらがリアルで、どちらがバーチャルなのでしょう。

 その一方で、一九四六年十一月三日に公布され、平和憲法として国際的にも評価されている日本国憲法を廃止し、新憲法を制定する熱意は衰えないのですから「はて…」と判断に迷います。

 辞書を引くと「リアル」の項には「本物の・本当の」と、「バーチャル」は「仮想の」とあります。側近の一人で、首相補佐官となった世耕弘成参院議員が雑誌『論座』十一月号で披露しているメディア戦略を読むと、戸惑いは一層募ります。

 政策はもちろん、記者会見での話し方、カメラ位置についてのメディアへの注文、対談中の肘(ひじ)のつき方、視線の方向など首相に対する“振り付け”は多岐にわたります。

■欠けている現実の認識

 懸念されるのは、そのように振り付けする側も、振り付けされる側もリアルな現実認識がないのではないか、と思われることです。

 太平洋戦争中の日本人の意識と生活の記録『暗黒日記』を残したジャーナリスト、清沢洌は四五年元日のページに次のように書いています。

 「昨夜から今暁にかけ三回空襲警報なる。…日本国民は、今、初めて『戦争』を経験している。戦争は文化の母だとか、『百年戦争』だとかいって戦争を賛美してきたのは長いことだった。…戦争はそんなに遊山に行くようなものなのか。それを今、彼らは味わっているのだ」

 沖縄以外の国内が地上戦の戦場になったことはなく、政府による情報統制とそれに対するマスコミの迎合で、当時、国民は実情を知らされずに、圧倒的多数が戦争を支持していました。米軍の空襲に連日さらされるようになって、やっと戦争についてリアルな認識を持ち始めたが遅かった、と清沢は批判したのです。

 アフガニスタンやイラクでの戦争に対する日本人の意識と似通っていませんか。私たちは、遠くの、自分に見えない戦争を人ごととして傍観していなかったでしょうか。

 爆弾が落とされる下には、ミサイルを撃ち込まれる先には、必ず普通の市民が暮らしているのです。イラクではいまだに連日、たくさんの人々が亡くなっています。

 国際社会に背を向けた北朝鮮の暴走は止めなければなりませんが、戦争のもたらす現実をしっかり認識してことに当たりたいものです。

 民族派の論客である、一水会顧問の鈴木邦男さんは「今の日本では右翼団体より市民団体や右派メディアの方が過激だ」と苦笑しています。

 いまや人口の大部分が戦後世代です。安倍首相と首相を取り囲む政治家の大半も、戦争を知らない、しかも市井のホコリにまみれたことのない二、三世議員です。

 首相の変化は就任して現実の重みに直面したせいかもしれません。それでもなお、彼らの改憲とナショナリズムの主張は、戦争に対する正しい認識を欠いたまま戦争できる国を目指しているのではないか、という不安を感じさせます。いわばバーチャルリアリティー(仮想現実)に基づく新憲法制定論です。

 二十世紀のはじめ、デンマークの陸軍大将、フリッツ・フォルムは各国議会に自分の考えた「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定を働きかけました。一口で説明すると、戦争開始から十時間以内に国家の元首、その親族、首相、大臣、国会議員、高級公務員など地位の高い人たちを最前線に送り込む、という内容です。

■戦争の顔をしてこない

 これが法制化されれば憲法第九条はもっと大切にされるはずですが望み薄です。せめて局面転換に向けて

「戦争は戦争の顔をしてこない」という言葉を反芻(はんすう)しましょう。

 戦争をしなかった国がいつの間にかそれのできる仕組みを持つようになるさまを描いた絵本『戦争のつくりかた』の制作に協力した翻訳家、池田香代子さんの指摘です。
 
東京新聞社説 全面引用 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061029/col_____sha_____001.shtml

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6.憲法はまだか(ジェームス三木、角川書店、NHKテレビドラマ)
実はこれは1996年に放映されたNHKドラマでジェームス三木が脚本を書いている。今夏「日本映画専門チャネル」で再放送になったとき、DVDに録画した。第1編「象徴天皇」2時間、第2編「戦争放棄」2時間の大作である。ジェームス三木は歌手時代のディック・ミネさんで脚本家としてはNHK大河ドラマ「八代将軍吉宗」など多くのドラマを手がけている。

1945年11月憲法問題調査委員会が発足し、幣原首相が国務大臣の松本烝治(津川雅彦)をその委員長に指名するところから始まり、憲法が公布される1946年11月までの、「押し付け」とそれに抵抗する松本の1年間を描いている。何度見ても面白い。再々放送はあまり期待できないが、その機会があればぜひ見て欲しい。DVDはないが、同名の小説は角川書店から発売されている。
 
新憲法は、軍国主義の排除と民主主義、自由主義、人権擁護を要求するポツダム宣言との合致が要求されていたが、憲法問題調査委員会は明治憲法の若干の手直し程度にしか捉えていなかった。それでも制憲は遅々として進まない。「天皇は神聖にして侵すべからず」に対して「尊厳」にしよう、いや「至尊」だ、「元首」だ、やっぱり「至尊」だ、と小田原評定を繰り返えされる。

殆ど明治憲法のままだった。「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」は「天皇ハ軍ヲ統帥ス」、「兵役ノ義務」は「役務ノ義務」になっただけだった。また「臣民」は「国民」にすべきだと言う意見もあったが、後に新憲法の旗手になる憲法学者の宮沢俊義委員でさえ「臣民(被統治者)が当然だと思います」と「国民」を退ける。極秘ではあったが、はなはだ保守色の濃いものである事が毎日新聞にスクープされ、「あまりに保守的・・・失望しないものは少ない」と酷評される。

そんな中で民間の憲法研究会も活動を初め、国民主権と人権を重視した草案がGHQに届けられ、報道にも発表される。現在の憲法にもかなり近い。GHQによる戦犯の逮捕や軍国主義者の公職追放、政治犯の釈放、言論統制の廃止など民主化指令が続く。そして天皇の人間宣言。松本の周辺の人々、幣原首相や吉田茂や他の閣僚も少しずつ新しい時代に心を開いていく。だが松本は抵抗し続ける。

松本「天子様が人間であっては国体の護持が成り立ちません。・・国民はぽかんとしてしまうんじゃないか」
松本夫人(岡田茉莉子)「陛下はほっとなさったと思いますよ」
松本は一人取り残されていく。

草案はやっと出来上がるが、GHQはあまりの期待はずれで手直しは不可能と判断、マッカーサーはGHQ自らが、憲法草案を1週間で作成するよう指示をする。民間人10人を含む総勢26人、日本側にもアメリカ本国にも動きを察知されないように、極秘で徹夜の作業を続けた。この部分はドラマでは出てこないが、小説の方はかなりのページ数を割いている。マッカーサーはニューディール政策のスタッフであったケーディス大佐はじめ、リベラルな人材を多用した。

1週間後(1946年2月13日)、何も知らない松本、吉田らはGHQに見解を拝聴しに行くが、代わりにDHQ案を手渡される事になった。

象徴天皇/戦争放棄/武装放棄・・はもとより「条文の一字一句に、脳天を爆撃された」

空にはB29が飛来し窓ガラスがビリビリ音を立てる。「受胎告知の日」(小関彰一)

「日本政府が拒否した場合は、直接日本国民に公開し、広く賛否を問う」

閣議は狼狽する。GHQの憲法案をうまく骨抜きにして、保守的な憲法に戻したい松本は、憲法学者の宮沢に修正案を依頼する。

しかし宮沢は、
「あのままでいいじゃありませんか・・・私は一読して感動しました。目からうろこが落ちる思いでした」と、松本の申し出を断った。

「あれは民生局の素人が作ったんですよ」と言う松本に対して、
「正直言いますと、私は憲法学者の限界を感じました。もともと法律家というものは、保守的な考え方しかできないものだと、思い知らされました、・・・調査委員会のメンバーは、明治憲法しか、頭にありませんでした。明治憲法を改正するという固定観念に支配されていました。・・・私は自分自身を批判しているんです」

「アメリカの押し付ける憲法を、すんなり容認しろと言うのかね?」
「押し付けとはいえないでしょう。我々はナショナリズムにこだわりましたが、あの憲法案は、インターナショナルですよ。国家と言う概念を飛び越えて、人類の理想が示されています。戦争を放棄して、平和国家を建設すると言う、偶然絶後の条文には、心を洗われました。」
この松本と宮沢の対話がこのドラマのクライマックスであり、最も感動的な部分である。

それでも松本は「株守」「径庭」「庶幾」などの難しい表現を入れたり、日本語と英語の翻訳上の違いを使って抵抗するが、撃退されてしまう。

3月6日憲法草案はついに公表され、「一般国民の反響はすこぶる良かった。特に戦争放棄の条項はあらゆる層から熱烈に歓迎された」
その後、国会での激しい論議、字句の修正を経て8月24日衆議院可決でされる。

もし「押し付け」がなかったら、日本はどんな道を歩んでいたんだろうと想像を巡らしています。
松本烝治や政府の面々がバカだとか反動的だとか、と言う風には思わない。ただ、人間の「思考の枠=固定観念(宮沢)」あるいは「認識の歴史的拘束性」から自由たり得ない宿命から、如何すれば解放されるのかな、と言う事を考えてしまいます。

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5.日本国憲法の論点(伊藤真、トランスビュー)
伊藤真さんは司法試験のための伊藤塾の塾長で短期合格者を多数輩出する「伊藤メソッド」で有名な方だそうだ。この本は「高校生からわかる日本国憲法の論点」と題されているように憲法全体を分かりやすく、かつ明快に解説されている。

押し付け論は、自分の草案をGHQに否定された松本烝治が、押し付けの事実を1954年に証言した事から始まるが、それは「国体護持」と言う目的を果たせなかった人たちの怨念のようなものであり、GHQによる占領は、旧体制を維持したいと考えている人間にとっては「屈辱」であり、人権が抑圧されていた国民にとっては「解放」であったので、「押し付け論」とは権力側の人間による感情論である。としている。

感情論とは別に、国際法的に見た場合の成立過程の正当性の検討が2つの視点から必要だとしている。
1つ目は「自立性の原則(自由意志に基づいていたか)」を満足していたかどうか?
憲法草案はGHQから渡されたが、それ以前に一種の休戦協定であり、「国民主権の採用」、「基本的人権の確立」と言った条件が含まれているポツダム宣言を自らの意思で受諾している。日本はそれに合致する憲法をつくる義務があり、連合国は遵守を求める権利があった。したがって、ポツダム宣言を受諾した時点で現行憲法が示す価値観を自ら選び取ったのであって、押し付けではない。としている・

法的側面の2つ目には、「他国を占領するときには他国の基本的な法制、制度を尊重しなければならない(したがって国体の護持も否定してはならない)」というハーグ陸戦法規に違反していると言う議論がある。しかし、ハーグ陸戦法規は交戦中の占領に対して適用されるものであって、この場合はハーグ陸戦法規よりも休戦協定(ポツダム宣言)が優先されるとしている。そしてこれは単なる個人的な見解ではなく、憲法学的に決着がついている問題である。としている。

また一方で、「憲法は常に押し付けられるもの」である、その理由は、憲法は国民から権力者に向かって「押し付けられるもの」であって、国家権力に歯止めをかけることが目的であるから、権力側の人間が「押し付け憲法」と感じるのは当たり前であり、国民の側がそれを押し付けと考える必要は全く無い。

さらには、イギリスの権利の章典、フランスの第3共和国憲法のように、憲法は歴史的、世界的に見ても、戦争後の大変動の中で制定されていくので、制定過程に問題を抱えていることが多い。ともしている。

憲法の制定過程的は国際法に合致しており、国会を賛成多数で通過しているので国内法的にも問題が無い。「押し付け」は旧体制を維持したい権力者の感情論であり、国民にとっての押し付けは無かった。と言うのがまとめです。

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