風を変えよう！

「核も持てる新憲法」・・新キャッチコピー

「核も持てる新憲法」・・新キャッチコピー

安倍首相が「現憲法でも可能な集団的自衛権を研究」

といったとき、改憲派の新憲法は「集団的自衛権」を可能にする憲法であるということが分かり、決して「独立国なら自衛の軍隊を持って当然」と言う町のフツウのおじさんが無邪気に考えるような改憲ではないことが分かる。

中川昭一氏の「憲法でも核保有は禁止されていない。

･･･（核を持つ）議論が当然あっていい」という、トンデモ発言は、改憲派の新憲法は「核武装」を可能にする憲法であるということが分かり、決して「独立国なら自衛の軍隊を持って当然」と言う大学のフツウの若者が議論するような改憲ではないことが分かる。

読売の２００４年改憲試案は、

「自衛軍＋国際協力」で、去年の自民案と大筋同じだが、それでも核は「製造／保有／使用」をしないと、はっきり書いてあったぞ（３つ並んでいるが「持込不可」が入っていないので非核三原則ではない）。

改憲派新憲法は

「核武装が可能で、集団的自衛権でアメリカの戦争に付き合える」憲法であり、これは「押し付けだから、自主憲法を持ちたい」「現に自衛隊があるのだから憲法できちんと書きたい」と言う村のフツウのおばさんがお人好しに考えるような改憲ではないことが分かる。

おまけだけど、逆に

「現憲法では核は持てない」という発言が有るとすると、これは自然に聞こえるけど、やはり、とてもビミョーな意味合いがあることに注意しよう。

集団的自衛権？・・勘弁してください・・その２

「集団的自衛権の研究」は改憲の布石

だと思う。

改憲の唯一の目的は集団的自衛権

の行使であるが、改憲に賛成する人が増えた今日でも、ステップ３の集団的自衛権が自明的に行使できる改憲案が国民の１／２の合意を取り付けるにはなおハードルが高い。安倍ブレーン達はステップ３まで数年以内に国民の意識を誘導する為の緻密な作戦を展開しているはずだ。

ステップ１：個別的自衛権(専守防衛)

残念ながらすっかり国民のコンセンサスを得てしまっているから、こういう専守防衛型の改憲案なら国民投票をクリヤーするだろう。しかし憲法は変わっても現実は何も変わらないから騒ぐだけ損で、こういう改憲案が提起される事は決してない。それでも「現実に合わせる」「押し付けだから」「古くなったから」「戸締り」「自分の国は自分で守る」「普通の独立国」「テポドンが打ち込まれたら」などなどの幼稚な、またはお人好しな議論が絶えることは無い。この人たちは改憲の唯一の目的が見えていないのか、見ようとしないのか、または作為的に暗幕を張っているのかのいずれかだ。
いわば改憲入門であり入口だけど、入口付近だけいつも混雑してる感じで、反改憲／護憲派もこのステップで捕捉されて、アメリカとの戦争協力の危険性を訴えるところまで進めない事も多いみたいだ。

ステップ２：集団安全保障

国連の平和維持活動（PKO,PKF)、国際貢献、難民支援、国際人道援助に限定して海外に自衛隊を出しても良いとする民主党系の改憲論だけど、どっかの国で大量虐殺が行われ、救助を求めている人がいるのに「黙って見ているのか？」と言われると、桃太郎も「うーんそうだな」と思ってしまうし、日本人は国連に弱いし、海外に兵を出す事に抵抗のある人は少なくないけれども、うまくキャンペーンを張れば、支持が得られる。表現を工夫すれば集団的自衛権も不可能ではない。ので、この種の改憲論は一番怖いと思っていた（いる）。だけど民主党の改憲論議がトーンダウンしている為か、最近すっかり影を潜めたような気がするが。

ステップ３：集団的自衛権

昨年の自民党改憲案は「自衛軍は・・法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動・・を行う事ができる」と、国語的には良い事尽くめだけど、アメリカとの共同軍事行動を意味している事が大抵の国民にはバレバレだし、うちの憲法ではここまでですと、「おこもり」が許されたサマワとは違って、今度はイギリス軍の様に最前線を受け持つ事になる事も、かなりの国民には分かる筈だから、文言はまだまだ変わる。文言を変えて国民に近づく方向と、国民を集団的自衛権に誘導する方向と、両輪が動く事になるのだろう。
「現憲法でもできる集団的自衛権の研究」はその発言そのもので誘導だが、既成事実を積み上げで、国民を慣らそうと言う意図だと理解する。
安倍さんの集団的自衛権研究は、「入口付近」に留まっていた改憲論議を、「どうぞ、どうぞ」と家の中に誘ってる感じで、つまり対立軸が明確になってくるということで、反改憲派にとっても主張を訴えるチャンスかもしれない。

がんばろうや!

集団的自衛権？・・勘弁してください・・その１

もうちょっと旧聞になってしまったが、

「テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止・根絶に取り組みます。大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。」（安倍信表明演説）

許されそうな集団的自衛権ならどんどんやろうって事か？

なぜ今、集団的自衛権なのだ。

先制攻撃論なら判る。先制攻撃論は許されないし子供じみた議論だが、ともかくミサイル発射実験に単純または作為的に反応したものだった。
ところが集団的自衛権となると、何ら直近の状況的背景がなく、何か唐突な感じだ。

何を狙っているのだ。

単に集団的自衛権は憲法が禁じていると言う事ではなく、国際社会との協力や国際貢献や平和の維持 について述べるのなら、まずは少なくとも形だけでも国連の活動に言及すべきでしょう。ところが所信表明のこの部分では国連の字面は全く出てこない(手前味噌の話が別のところで１回出てくる。これも嘘話だが)。

順序が逆じゃないか？何を急いでいるのだ！

あのイラクへの自衛隊派遣も国連の平和維持活動（ＰＫＯ，ＰＫＦ）の類であり、特別措置法で活動を限定した変形ＰＫＦのはずだ。つまり集団安全保障だ。法的には断じて集団的自衛権(アメリカとの軍事協力)の類でも、安保条約に基づくものでもないのだ。「個別具体的な例に即して研究」したいのなら、まずはＰＫＦやＰＫＯのはずだ。 （勿論ＰＫＯもＰＫＦも支持しないが）

この人は、本当の意味での世界の安全や平和などには全く興味は無く、ただただ日米同盟が先行し、きな臭いものに参加したいらしい。

　集団的自衛権は友好国が攻撃された場合の武力行使だから、たとえ権利として集団的自衛権の行使が認められても、それはアメリカが攻撃された場合だけだと言う事をこの人は知らないはずは無い。

イラク戦争は、アメリカが武力攻撃されていないにも拘らず、「イラクが所有する大量破壊兵器による脅威を除去するための自衛権発動」としての先制攻撃であった。これだけでは説得力が弱いのでフセインがアルカイダに協力しているような話もでっち上げた。当時から嘘だと分かっていたけど、今では世界中に知れ渡ってしまったが、たとえ本当だとしても、差し迫った脅威も無いのに先制攻撃など許されるはずはなかった。
こんな戦争に集団的自衛権で参加したらどうなるのか？

あの程度の派遣じゃ物足りないので、集団的自衛権で、本格参戦

と言う事？

許しません　、　他の狙いも？

続く

(参考)
国連憲章が否定しない武力行使
集団安全保障：国連安保理の決議による武力行使(４１条）
個別的自衛権：自国が攻撃された場合の応急的処置として反撃行動（５１条）
集団的自衛権：友好国が攻撃された場合の応急的処置として反撃行動（５１条）