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核も持てる新憲法、九条堅持で商売繁盛

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反改憲の流れを!

新年おめでとうございます。
12月は仕事に忙殺され、正月は遅い年賀状書きで、丸1月ブログが更新できなかった。また元気に再開しますので、今年一年よろしくお願いします。
今年は憲法60年だ。この憲法のお陰で、私達は世界の紛争に巻き込まれる事も無く、経済発展に専念してきた。世界有数の軍事力を有するようになり、ボロボロで曖昧になっても、「軍事行動を極端に回避する性向」はなお健在であるし、この性向は殆ど「国民性」のレベルに達している。民族派の諸君はナショナルアイデンティティを論じるのが好きだが、この「新しい国民性」こそ最たるナショナルアイデンティティだと思う。
安倍首相の年頭所感によれば「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」そうだ。憲法を変えなければいけないような「新しい時代」とはなにか?北朝鮮や中東に関わる不安定要素はあるものの、冷戦終結以降、全体として緊張は緩和している。防衛庁を防衛省に、自衛隊を自衛軍にそして憲法九条を変えなければいけない状況など存在しない。
実は「政府にとっての状況」は存在する。
一般に「米軍再編」と言われる2,005年10月の中間報告(「未来のための変革と再編」)あるいは「2+2合意」こそが改憲を促している「新しい時代」の実体であると思う。
日米の軍事協力の範囲を「極東」に限定し、そして「日米同盟」の中核であったはずの日米安全保障条約は遠くに霞み、もう誰も口にしなくなった。
「地域および世界(regional and global)の安全保障環境の変化に日米同盟を適応させる(中間報告)」ような、つまり極東から世界へ軍事行動の枠を拡大していくためには、もはや解釈改憲では限界であり、明文改憲が必須のものとなっているのだ。
膨大な赤字に苦しみ、泥沼化するイラク戦争にも出口が見出せない米国は、「米国の都合」を世界的に展開していくために、「サマワの水汲み」では満足できず、日本の軍事協力の強化がどうしても必要とされている。
その意味で、安倍首相の「集団的自衛権の研究」は、改憲が実現するまでの過渡的な期間における「水汲み」以上のサービスを提供するための研究であると理解できる。自国が侵略されていないにもかかわらず、世界の放火屋に協力して武力行使できるようにするためである。
先日の「朝までテレビ(朝日テレビ)」での田原総一郎の発言によれば「いま護憲派が増えている。」その理由は「改憲するとイラク戦争でのイギリス軍のように戦争に協力させられると考える国民が増えたためだ」そうだ。つまり、国民は集団的自衛権を支持していない。
「護憲派が増えた」と言う嬉しい情報が本当かどうか知らないけれど、改憲は阻止できると言う自信を持って、また今年一年改憲の危険性を訴え、反改憲の流れを作ろう。

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安倍内閣支持率が47.7%に、急落止まらず!

FNN世論調査で安倍内閣支持率が50%割り込む 支持率急落について政界で発言相次ぐ 
FNN http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00101375.html
「郵政造反組」議員11人の自民党復党方針決定を受けたFNN緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が50%を割り込んだ。この支持率急落について、政界では2日、発言が相次いだ。
全国の有権者1,000人に電話で行った調査によると、安倍内閣を「支持する」人は47.7%と、発足直後の2カ月前より16.2ポイント減少した。
焦点の「造反議員」の復党については、「反対」が67.2%と、全体の3分の2を超えている。
支持率低下の原因とされる「造反組」の1人、保坂 武議員は、地元での釈明会見で、「世論調査については、真摯(しんし)に受け止めたい」、「清濁あわせのむところが自民党であると理解している」と述べた。
政党別の支持率では、自民党が37.3%と前回を下回ったが、野党第1党・民主党も17.0%と、わずかながら減らしている。
FNNのインタビューに対し、鳩山 由紀夫幹事長は「選挙をやり直せと。昨年の選挙は何だったんだと。(民主党の支持率もダウン?)こういうときにこそ、支持率が上がらなければいけないなと思っております」と述べた。
安倍政権の評価を分野別に見ると、「首相の人柄」や「アジア外交」などでは、5割以上の人が「評価する」と答えたのに対し、「自民党改革」や「国民へのメッセージの発信」などでは、「評価しない」人が5割前後で、復党問題の余波がうかがえる。
さらに、安倍政権の目玉の教育改革でも、「評価しない」が「評価する」を上回った。
しかし、小泉前政権との政治の比較では、「変わらない」とする人が3分の2を占め、安倍政権の今後のお手並み拝見という有権者の姿勢も見え隠れしている。 
以上、FNNヘッドライン、FNN http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00101375.html

急落の直接の要因は復党問題らしいが、
教育改革でも、「評価しない」が「評価する」を上回った。
産経新聞社とFNNとの共同調査だが、SANKEIWebでは教育改革の支持率については伝えていない。
発足時の70%近い支持率は、53%(11/12 朝日新聞)、53%(11/25 毎日新聞)を経て47%(12/1 産経、FNN)まで落ちた。
安倍内閣は、政治イデオロギーで好戦色丸出しであるだけではなく、国民生活に対しても
例えば、非正規雇用に関する、直近の朝日新聞の1面の見出しだけを拾って見ても、
「待遇「正社員と均衡」(11/24)、おっ!いい事やるじゃん、と思ったら、次の日は、
「正社員化促進 見送り」(11/25)、なんだ!やっぱり、と言う事になり
「派遣の正社員化 撤廃検討」(12/1)、何だこりゃ、結局改悪=逆行じゃないか?と言う事になる。
おまけに、例えば、
「生活保護費、母子加算3年で廃止」(11/30)とますます弱者攻撃が強まる
世論調査は移ろい易いけれど、あの気色悪い「美しい国」を信じた人も、「憎いし、苦痛」以外のものではないことに結構気づき始めたのじゃないか。

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