日本の食はどうなるの？

生活ｸﾗﾌﾞ発行　『生活と自治７｣　より

　　農を犠牲に進む貿易の自由化

　　世界各国で積極的に進められている二国間協定。

　　政府や財界は、関税が撤廃されれば日本経済は発展すると

　　ばら色の未来を喧伝する。しかし、それと引き換えに国内農業が

　　壊滅的になるというデータもしめされているが、あまり知られていない。

　　
　　日本の食料自給率(カロリーベース）は先進国中で最も低い４０％。

　　これ以上自給率が落ちたら、日本は国を保てなくなるのではないかと危惧されている

　　そして、これを杞憂といえない事態が起きようとしている。

　　農林水産省は輸入農産物の関税をすべて撤廃した場合の自給率を

　　こう試算する。

　　現行の４0％から12％に激減する・・・

　　現在、日本はオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)の締結に向けた

　　交渉を4月から始めている。この協定により関税が撤廃されれば、

　　日本からの自動車の輸出が促進され、オーストラリアからは

　　石炭や鉄鉱石が確保しやすくなる。多くのマスコミはこの点を強調する。

　　しかし経済的なメリットの陰で、農業分野で日本に深刻な打撃を与える可能性があることは、

　　あまり知らされていない。

　　北海道が試算したところ、日豪EPAで関税が撤廃された場合

　　農業や関連産業、地域経済が受ける影響額は少なく見積もって1兆4000億円。

　　北海道拓殖銀行の経営破たんを上回る規模になることがわかった。

　　日豪EPA後には、アメリカ、カナダが日本との交渉を待ち構えている。

　　『日豪EPAから国内農業を守ろう』を合言葉にオール北海道として統一行動

　　　を開始。まずオーストラリアとの交渉で、重要品目での例外措置

　　　を求める署名活動を行った。今年3月には２５万筆の署名を安部首相に提出し

　　　オール北海道の危機感を訴えた。

　　　『輸出国は生産が減ればまず自国民を守る。そうなればどんなに金を払っても

　　　売ってくれない。食を外国に依存するのは大変恐ろしいことになるのです。」

　　　自由貿易とは何なのか？各国の農民･市民がNO!を突きつけている。

　　貿易の自由化を政府に迫る財界

　　　自由貿易協定(FTA)や経済連携協定（EPA）の交渉に力をそそいでいる。

　　　昨年からこれまでに、フィリピン，タイなどとの協定に署名、

　　　インドネシアやASEAN（東南アジア諸国連合)と大筋合意。

　　　　オーストラリアや韓国との交渉開始。

　　　こうしたラッシュともいえる動きを後押ししているのが、経団連の

　　　御手洗富士夫会長など経済財政諮問会議の民間議員らで、昨年１２月に日豪

　　　EPA交渉の開始や日米、日中FTAの検討を迫る意見書を提出している。

　　　

　　　　　
　　　ここまで読んでくださった方ありがとう、まだ続きますが

　　　今日は疲れてきたのでここまでに。

　　　農業自給率を上げていかないと、農業を守らないと、こうした流れに対抗しないと

　　　安いからと輸入品を買うのでなく国産の食料を買うようにしましょう。

　　　今私はそれしか出来ないです。