汚水処理施設整備事業について 21

下水道、各汚水処理事業はあくまで「公共用水域の水質保全」を事業目的の一つに掲げて進められています( ´・ω・`)ﾉ

でも、言うまでもないですがそれを裏付ける科学的データに欠けた単なる呪文、でしかありません。

国交省ぐらいだとさすがに水質データを提示していますがね、どこの河川かもどういう要因があったのかも示されない、極めて一方的な水質データで到底信用できるシロモノではありません(−ω−≡−ω−)行政ｦ信ｼﾞﾀｹﾚﾊﾞﾄﾞｳｿﾞｺﾞ自由ﾆ…

というわけで、まぁ手元にある書籍で紹介されている事例について…。

汚水処理事業と河川水質の関係について

まず、加藤英一さん著『だれも知らない下水道　増補版』で紹介されている事例について。

愛知県の進めていた境川流域下水道事業をめぐる処理場用地の収用決裁取消請求訴訟の中で明らかになった事例であります( ´−ω−`)ｿ


・札幌市公共下水道事業(豊平川の事例)
愛知県側が提出した証拠の一つに札幌市豊平川の水質データと下水道普及率の1965年〜75年にかけての経年変化を示すデータで、『月刊下水道』にも載った事例。

が、原告側は札幌市のデータに直接あたってデータを整理。

雑誌の5年置きのデータを再度整理、対象年度間のデータを基に下水道普及率と豊平川の水質データを整理し直した結果、下水道普及率と河川水質は関係ないことが明らかに(詳しくは『だれも知らない下水道　増補版』参照)。

1970年までの豊平川の河川水質は下水道普及率と連動してなく、また66年と67年は普及率と共に河川水質も良くなっている一方、69年には普及率は上昇しているにもかかわらず水質は悪化している…。

雑誌に掲載されたデータは、5年毎のデータをグラフ化して間の年の水質データを捨てることによって“キレイなグラフ”になるよう故意に作られたデータ、だということ。


・埼玉県荒川左岸流域下水道(荒川の事例)
下水道普及によって荒川支流の鴨川・芝川・新芝川の河川水質が向上した(72〜75年)というのが当時の埼玉県下水道課長が84年の『月刊下水道』に載せた事例。

こちらは中西準子さんら研究者が現地調査。

芝川集水域は現地調査の時点(85年)ではまだ下水道が整備されておらず、水質汚染は72〜76年にかけて上流にあたる大宮市の屎尿処理場が河川に屎尿を投棄していたことによるもの(77年に発覚、その後投棄はストップ)。

新芝川も集水域は83年まで流域下水道に接続されていませんでした。

鴨川は69年に流域の幹線管渠が完成しているものの、水質測定地点より上流が接続されるのは75年11月以降で、どの支流も72〜75年にかけての下水道普及による河川水質の向上を説明することは不可能です( ´・ω・`)ｿ ﾑﾘﾑﾘ…

荒川の場合、関係河川の水質データと下水道普及率が関係なくても補足説明もなくただ並べるだけで、あたかも“両者のデータに因果関係があるかのように錯覚させる”データもしくはグラフ、だということ。


・大阪府猪名川流域下水道(猪名川の事例)
こちら下水道の処理人口の増加によって猪名川の河川水質が改善されたことを示すデータが、当時の大阪府下水道課長によって『月刊下水道』に載せられたもの。

データ上では猪名川の水質は74年を境に大幅に改善されているものの、このような急激な改善は年々徐々に進む処理区域の拡張(＝処理人口の増加)で起こるとは考えにくく、「軍行橋地点の水質を大きく支配していた皮革工場群の排水が75年6月流域下水道に取り入れられた結果」(『日本河川水質年鑑』)である、というのが実態。

猪名川の事例は下水道の効果があった事例だけど、それは「処理人口の増加」より「特定工場排水を河川からカットし処理場に取り込んだだめ」で、しかも処理場より上流の測定地点での改善。

処理場より下流にある測定地点では処理人口の増加に河川水質が連動しておらず、むしろＣＯＤとアンモニア性窒素の濃度は上昇していることが判明。




以上、愛知県側が提出した３件の事例は「下水道普及率と河川水質」の関係を裏付けるどころか、少なくとも下水道普及以外の要因の方が河川水質に大きな影響を与えている、ということを示す結果に…。

なんで、国も地方も汚水処理による水質改善の効果を科学的データでもって示せないのか…( ´・ω・`)ﾅﾝﾃﾞ…???

そもそも、汚水処理による水質改善がほとんど認められないからではないのか？

たしかに、重金属など処理場で処理すべき物質もある…。

しかし、「処理すべき物質又は特定濃度がある」ことは「下水道事業にお金がかかる」ことを正当化するものではないはずである。

ましてや、データや前例がほとんどない20年、30年前と状況は著しく変わっている。

にもかかわらず、補助金と交付税措置を振りかざして“事業のための事業”が今も平然と行われていることに疑問を感じざるを得ない…。

https://politics.blogmura.com/chihoujichi/ にほんブログ村 地方自治

うーんそうでしたか・・・。
家庭排水は合併浄化槽で充分だと自治体が言い始めたのは2000年くらいからかな？都市下水管路を整備するのが金的な負担になって、田舎から見直しが始まりましたね。軽井沢町では長い管路を敷設するより浄化槽で個別処理が良いと言う住民が裁判で都市下水差し止めの裁判起こしたっけ？しかし流域下水でも効果がないとなると、水処理ﾒｰｶｰ・土建屋だけでなく単に水洗・衛生設備ﾒｰｶｰの儲けのために公共事業をやったとしか思えないなあ・・・？
最近は集落廃水も住民が接続せず困っている事業体が多い。だって月に組合水道で5〜600円の負担が、突如排水マスの工事で１軒200万円！月々の上下水道代が2〜3千円するなんて言ったら・・・おじいちゃんおばあちゃん加入しないって・・・・・・。

エビアンさん＞まだまだ事業未着手な部分で見直し余地はありますからね(＾＾；)
長野県軽井沢町以外にも、神奈川県葉山町、岐阜県大垣市など係争中な案件もありますね。浄化槽でもトイレの水洗化は可能なので、喜ぶのはゼネコンぐらいですか…( ´・ω・`)…
水洗化工事の助成たって全額じゃないし、そもそも浄化槽は３人用からしかないみたいで老夫婦だけの世帯だと浄化槽の規模がでかすぎちゃいますからね、また維持管理費もバカにならないし…。
集落排水だと、“一人”頭150万ぐらいの負担より、戸建住宅１軒当たり120万の方が負担面から安上がりなんですけどね。