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更新サボりまくりのナマモノでふ( ´・ω・`)ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ…
というわけで、大谷ダム関連で新潟県河川課の職員さんへの聞き取り、それと手元にある新潟県の資料から判明したこと( −ω−)ﾉ
・大谷ダムに関わる上水道計画の問題点
まず、前々回と前回記事に書きましたが不足量はせいぜい三条市の約10,000m3/日ぐらいで、他の構成市町村は水源を必要としていなかった、要は“水”は足りていたということ。
なのに、ダムによる開発水量はなんとなんと不足量を大幅に上回る67,000m3/日Σ(；￣□￣)ﾅﾝﾃﾞｿﾝﾅﾆ大量ﾅﾉｯ???
で、ダムの利水容量を決めるのに基にしたのは当時の企業団が提出した『上水道計画』。
で、ダム事業における『上水道計画』の数値を、古い方の『ダム事業概要』と新しい方の『大谷ダム工事誌』で見比べてみると、すさまじい問題点が明確になるわけ。
当初の将来需要予測が過大なのは、行政の行う当時の諸予測の常ですから致し方ないとしましょう(全国各地、あの夕張でさえ過大予測による観光施設の経営計画が破綻したのは誰もが知るところ)。
問題は、昭和54年度末のデータに基づく『工事誌』の方の計画…( ＝ω＝)…
『ダム事業概要』のデータから６年経過した後のなのに、見直しは一切なく当初の計画の過大予測のまま計画が練り上げられていること(‖￣□￣)ﾄﾞﾝﾀﾞｹ節操ﾈｪﾝﾀﾞﾖｯ!
というのも、『ダム事業概要』が「49年時点」とあるから48年度末のデータだとしても、当時の構成市町村の給水人口は147,358人。
に対し、『工事誌』における給水人口は154,198人…。
給水人口増はわずか6,840人で、平均して1,140人/年の増加でしかないわけ( ´・ω・`)ﾉ
で、目標年度(『工事誌』の上水道計画だと昭和74年)を20年後に設定したとしても、平均増加数からしても22,800人増(昭和74年には176,998人)しか見込めないのに…。
なんでか知らないけど、その倍以上の“48,222人”増という過大予測をしてしまっているわけ(；￣□￣)何ﾔｯﾃﾝﾀﾞﾖｯ???
現実はというと、しつこいですが平成19年度末の三条、加茂、田上の地域人口150,974人。
また、一人一日当たりの給水量(単位：リットル/日)の変動と将来予測(単なる足し算)も、
旧三条市 464 → 518 (年平均9.00) 690(698)
加茂市 400 → 415 (2.50) 553(465)
田上町 300 → 331 (5.16) 478(434.2)
旧下田村 320 → 225 (-15.83) 433(-)
旧栄町 310 → 340 (5.00) 435(440)
という具合に年平均と目標年度数から算出してみると、加茂市と田上町(旧下田は減ってるから対象外)の一人一日当たりの給水量の予測も過大予測になるわけです(；￣□￣)ｶﾞｯﾊ〜〜〜ﾝｯ!
ちなみに、平成19年度版の『地方公営企業年鑑』で三条市(旧栄、旧下田と合併後)の一人一日最大配水量は467リットル。
昭和74年度で想定していた690リットルになる日はい〜〜つ〜〜っ(；￣▽￣)ﾉ
当初の給水人口数予測が現実と異なるのであれば、それに合わせて事業を見直すべきだったのにそれをしなかった。
しかも、当時はまだ企業団の浄水場から各市町村への送水管が着工したばかりで見直しはできたはずなのに、投資の最適化を図らなかったのは行政の怠慢以外にどんな表現が適切なんでしょうね( −ω−)…
まぁ、昭和51年に国庫補助を受けた際の規模をそのままにしようとした、なんてたって管渠や浄水場はまだ供用開始してないから当然補助金適正化法に抵触しますからね…( −ω−)ｿ
51年度に“水道水源開発施設整備事業”、54年度には“特定広域化施設整備事業”の国庫補助事業に採択されているわけですから、55年度に見直しにしようという考えに、ましてや行政の人間が至ると思う方が楽観的というより絶望的というべきか…( ＝＿＝)…
で、結局過大予測が仇になって開発された“水”がサバけない…(；￣ω￣)ｿ 当ﾀﾘ前ﾀﾞｯﾃ…
で、現在事業休止で当座を凌いでいるわけだけど企業団の中心たる三条市(出資割合80％超)が大部分のツケを払う、というわけですよ…( ・ω・)…
新潟県三条市周辺における、旧厚生省が進めた上水道の“広域化”政策のなれの果てですよこれが…( ＝д＝)…
ちなみに、開発水価(ダムの利水分の費用負担を毎秒あたりの水量で割った単価)は約17億3,325万円/t/秒でベラボーに高いというわけじゃない(『水道がつぶれかかっている』で紹介されている埼玉県の大野ダムで244億円/t/秒)けど、節水政策(各家庭への節水弁取り付け、企業の節水設備投資への助成等々)との比較がないからいかに消費オンリーの思考かよくわかりますね(；￣д￣)…
上水道事業における消費オンリーということは、上水道の供給不安もあったかもしれないけど結局は“補助金消化”“事業優先”で住民の利益は置いてきぼりになっているわけです。
このどこに水道法や地方自治法、はては憲法に書いてある私達国民の利益が、どこにあるんでしょうね( ´・ω・`)???
すでに供用開始されて稼動している施設は“資産”と位置づけられるでしょうか？
放棄された荻掘浄水場を見てそのどこにも“資産”と思えるような感覚はわきませんでしたが…(；´・ω・`)???
税金の無駄遣いや官僚と公共事業の暴走のなれの果てを、国民の資産もしくは財産などと広言してはばからない阿呆に抽象論ではなくちょっと詳細な説明をしていただきたいと思う今日この頃( ＝ω＝)
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毎回突っ込みましてスンマセン。
しかたないんです。下水が発達すれば水洗便所のせいで一人1日４００リットル（20�函�10回便所＋200�醗�み？）以上使うという前提で水量もアップするというのが厚生労働省の考え方で・・・。下水道普及＝水量アップが役人の固定観念で、田舎も集落排水と簡易水道の整備を同時に進行させて景気浮揚の名目でお金一杯使ってもらって補助金で自治体しばるのが平成一桁代の施策でしたから。（昔は町村担当が補助金断ろうとすると「次はないからな？」と県職員に脅されたらしい）補助率は100％でないのでそれで借金多くさせて首廻らなくなって町村合併させるという深謀遠慮のたくらみに誰が気が付いていたでしょうか？
2009/11/12(木) 午後 9:46
エビアンさん＞国の官僚はどこまでも現実ムシなんですね…(；−д−)
日本の水洗トイレには世界に誇る「小」水量で流すシステムがあるのに、なんで汚水処理の普及で水の使用料が爆発的に増加すると思ったのか…そりゃ汲み取り式より水は使うけどさ…
アメリカからの内需拡大の要請、に対する国家財政の逼迫…結局は納税者負担もしくは問題の先送り、それを解決するのが市町村合併で、自治体減少で地方交付税総額も減って万々歳、というシナリオでしょうかね…(；−ω−)???
なんともまぁ底の浅い、その音頭を取ってきた自民党は野党に成り下がっても官僚は責任を追及されることはない、と…( −д−)…
日本って平和ですねぇ(苦笑)
2009/11/13(金) 午後 11:44