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最近、ニュースの常連の「事業仕分け」において厚労省の水道政策と補助金も槍玉にあがったわけですよ( ´・ω・`)ﾉ
ニュース記事とかはネットで検索して皆様ご自身でご覧になられてください( ´・д・`)記事全文ｦ丸々引用ｽﾙ気ﾊﾅｲｶﾗ…
「事業仕分け」を批判している無責任政党のお偉方の戯言はほっといて(さっきニュースで見たけど、程度の低さと官僚依存の深刻さここに極まりな感は否めない)…( ＝＿＝)ｿ
水道政策の、おいらの関心のある「広域化」と「耐震化」について厚労省の資料、ネットで検索できた資料等々を基に考えてみよう、というわけ( ´・ω・`)
「広域化」について
厚労省が仕分け人に配布した※資料が公開されちょります( ´・ω・`)ﾉ
※ＵＲＬはコチラ → http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov12-pm-shiryo/02.pdf
ＰＤＦ資料の７、８頁に水道政策の補助の内容、予算、根拠法、担当部署、担当役職等々の情報満載なわけですが、その中の特記事項には以下のように書かれてるわけですよ(；゜д゜)ﾅﾝｼﾞｬｺﾘｬ…
曰く、
「従来は､水需要の増加を前提として、効率性の観点からの広域化を促進してきたところであるが、今後は､事業運営基盤の強化のための簡易水道の統合や広域化の促進を図るとともに、耐震化に係る補助事業の拡充など、対象事業の見直しや重点化を行っている。」
…(；￣ω￣)…
日本全国、旧厚生省時代からの水道の“広域化”政策がどんな惨状を呈しているのか、まったく踏まえない霞ヶ関の幻覚に等しい論理ですよ…(；＝д＝)ｿ
『水道がつぶれかかっている』で紹介されている事例や新潟県内の事例から、上水道の“広域化”は効率性どころか自己水源の放棄という選択肢を地方自治体に選ばせ、その負担を納税者に転嫁させている実情は鮮やかにシカトですか( ・д・)???
専従職員が少ない？
地方自治体の財政状況、もしくは水道会計の財政状況が思わしくないと真っ先に手をつけてきたのは根本問題の追及でも解決策の検討とその着手ではなく職員数削減だったし、それを放置してきた所管省庁としての責任はないと言い切れるのか、あの現実ムシの夢見がちな官僚様々方は？
自己水源の放棄は“高価な水道用水”購入を意味するだけで、それは水道会計の経営状況の改善どころか悪化を促進させただけじゃん？
三条市で言うと、水道会計の平成19年度決算で企業団への支出は全体の約42.62％を占めているわけで…( ＝д＝)高ｯｹｪﾅｧ…
単年度で約9億円の支出を他の用途に使えるとすれば、施設の更新や耐震化、料金改定も可能になるんじゃないんですかね？と、嫌味の一つも言いたくなるわけですよ( −ω−)ｿ
「耐震化」について
耐震化については、近年の地震における上水道被害と断水日数を並べ立てて、さも「耐震化は必要急務であります」と必死にアピールしているわけ( ´・ω・`)ﾉ
住民や病院のアンケート結果はおいらは別段特別なもの、要は考慮しなければならない材料に入るとは思っちょりません。
日本のどこに上水道が供給されなくても活動できる組織がありますか？
水道水が供給されなきゃ誰だって、どんな組織だって困るんだよっ！( `д´)ﾉ
それはさておき、気になるのは震災時の断水日数…( ´・ω・`)困ｯﾀﾓﾝﾀﾞ…
これについては、厚労省の無駄遣いというか、非効率な予算執行になる前にいくつかデータとかを並べてみると、
阪神・淡路大震災の関連情報データベースをネットで見ると、
・断水世帯 → 163,800世帯(メーター個数による)
・地震発生 → 平成7(1995)年1月17日 午前5時46分
・復旧完了 → 3月28日(応急復旧完了)
ということです( ´・ω・`)
阪神・淡路大震災の場合、神戸市庁舎が被災して水道管関連の資料が市庁舎の中で瓦礫に埋もれてしまったという事情は置いとくにしても、ちょうど前年のロサンゼルス大地震と比較してもあまりに復旧に時間がかかりすぎています。
軍事アナリストとして有名な小川和久著『ＬＡ危機管理マニュアル』で比べてみても、
ロサンゼルス市水道電力局は地震発生後２日目と３日目に水道水の供給が止まっている世帯は控えめに見積もっても５万〜１０万件の間としていた、と。
で、地震発生から９日目には個別に問題を抱える１００世帯以下まで復旧したそうな…(；−д−)早ｯ!
何が言いたいかというと、配水管を耐震化したとて地震の被害を受けるのは配水管自身であり管は地中(大抵は道路)の中…。
さいたま市などで実用化されている共同溝などで水道管、下水道管等々をまとめて埋設されれば点検や復旧も容易だけど、三条市みたいにそういった危機管理感性が完全に欠落している自治体はどうせ従来どおり耐震管をそのまま埋設して終わり、管路図などは耐震の不安の残る市庁舎に置いといても平気の平左…( −д−)阪神大震災ﾉ教訓ｽﾗ生ｶｾﾅｲ地方ﾉ貧弱ｻ…
お隣の見附市は共同溝の整備をしていますがね、三条市にそういう危機感性は存在しないらしい…。
その図太さに呆れるばかり…( −＿−)…
水道管の耐震化を進めても災害復旧はおろか危機管理体制、ノウハウもろくすっぽない自治体が断水期間を短縮できますかね？
戦略が悪ければどんな戦術も生かされないんじゃありません( ´−ω−`)…???
という具合に色々な面から考えると、厚労省の資料はあくまで予算獲得のための資料であって、その結果国民にどういう利益があるのかという点がまったく説明されていないわけ( ´・ω・`)ｿ
っていうか、震災における上水道施設の被害に関する情報はなんで少ないの？
検索かけても全然でてこねぇ…( ＝д＝)…
こんな説得力のかけらもない資料を仕分け人に配布している時点で、いかに官僚って生命体が手前勝手な価値観で予算を動かしているか、イヤでもわかるじゃないですか？
で、金権政治の権化たる自民党様々のお偉方は官僚に対して理解を示してあげる、と。
野党に成り下がって今後は霞ヶ関からまともに相手にされないかもしれないけど、俺たちは霞ヶ関の味方なんだよ、というメッセージ？
無駄遣いや裁量行政が少しでも減るなら別にどこの政党が政権を取ってもかまわないけど、自民党の阿呆さ加減にほとほと呆れる今日この頃( −д−)
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また遅ればせながらコメントします。
上水・簡水の統合・広域化は新潟はさすがに地震・洪水の経験からアカンということは役人もわかったみたいで・・・井戸水源などはつぶさず維持すべきとの声が上がり・・・旧山古志村なんか統合した直後に地震でパーだったし。北海道洞爺湖温泉の噴火騒ぎでは浄水場を統合したがために断水復旧が遅れて・・・・さすがに厚労省も気が付いたみたいです。
耐震化は共同溝の整備はお勧めしません。お金がかかるからまた利権の元になりそうで。それよりも埋設水道管の鋼管・PVC管からフレキシブルなポリエチレン管への変更が良いようで、弥彦村や一部の開発住宅団地などで導入され中越地震で効果が確認されてます。それも新しい産業の利権だと言われればそれまでですが・・・・？
2009/11/18(水) 午後 0:16