モンチッチのよもやま日記part2

清津峡だよ全員集合っ！

皆様こんばわ(m−ω−)m

明日(てかもう今日なんですけどね…汗)早番なのに、夜更かししてブログを更新しているナマモノであります( ´・ω・`)ﾉ





というわけで、昨日(てか一昨日)お勤めが休みなのをいいことに新潟県十日町市は清津峡へ行ってきたであります( ・ω・)〜♪

寝坊した上に寒いのがイヤでお洗濯もさっさと片付けないでウダウダしてて、結局出発したのはお昼過ぎ…(；￣ω￣)…

お天気良くなかったもんで…(；−ω−)ｿ ｲﾔﾎﾝﾄ…

というわけで、道すがら見附市から広域農道通って長岡市にはいったところで運転しながら厚い雲と雲の隙間からさす太陽光…( −ω−)神々ｼｲﾉｫ…

で、長岡から国道を南下して、途中で曲がるところ間違えて遠回りするハメになったのは行きあたりバッタラー(由来については『そんな奴はいねぇ!!』８巻参照。要するに行きあたりばったりな人)のなせるわざ(；￣▽￣)旅ﾆﾄﾗﾌﾞﾙﾊﾂｷﾓﾉﾃﾞｽﾖ､ﾊﾊﾊ…



で、道路標識などを見ながら無事に十日町市は清津峡に到〜着〜♪(・ω・≡・ω・)紅葉紅葉〜♪

前の日まで雨と強風という大荒れの天気だったため、見事に紅葉は散ってましたとさ(；＾ω＾)

てか、景勝地だけど岩盤のすばらしい迫力と、そんな環境だから緑がそもそも少なく…( −ω−)…

２、３枚目の写真のとおり、すばらしい岩盤具合ばかりが目立つアングルにどうしてもなってしまうのは致し方ないこと…。

ちなみに、雑誌などでみる峡谷の大パノラマはトンネル入らないと拝見できないわけで(もちろん着くまで知りませんでしたよ…)、入坑料を支払わなくてはいけないわけ(；￣△￣)聞ｲﾃﾅｲｯｽﾖ〜…

えぇ、迷うことなくネタのために入坑料払ってバッシャバッシャ写真撮ってきたのは誰あろうおいら。

４枚目のように、トンネルの途中で３ヶ所ほど峡谷を眺めることのできる横穴があるわけで、下を見るとそれはもう、不吉にも飛び込みたくなるような絶景ｗ

不吉なことは置いといて、実際水は澄んでてキレイだし大パノラマといかなくてもなかなかの感じ。



で、トンネルの奥まで行くといよいよ清津峡の大パノラマ、というわけ( ・ω・)ﾉ

見よ、６，７枚目のすばらしさっ!!!

紅葉の名所か？という疑問がわかないでもなかったですが、まぁそれは前日までの大荒れの悪天候のせいということにしまして…(；＾＾)

紅葉については残念至極な感が否めないので、紅葉についてはまた来年リベンジするということで…(；−ω−)二年連続ﾃﾞｺﾚｶﾖ…

トンネルの中には清津峡の自然(動植物)に関する展示もありまして、その中で管理事務所の方が撮影した雪化粧の清津峡もなかなかいい雰囲気かもしだしてたので、また清津峡に行こうと思った今日この頃。

つづく…

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市町村財政について 番外編

というわけで、「事業仕分け」３日目の本日のニュースでは地方交付税も取り上げられてましたとさ( ´・ω・`)ﾉ

自民党政権下、『地方交付税について』において記事にしました地方交付税制度の目的にも運営方針にも即さない“交付税措置”なるものは当然見直すべきでしょう( ´・ω・`)???

なんで、地方交付税の予算削減＝地方の取り分減額的な単細胞的な反応をどうしてするんでしょうね(；￣△￣)ｿ

そりゃたしかに減額されるでしょうよ( ´・д・`)ｱｧ???

でも、その本来減額されるべき交付額は、少なくとも納税者に理解できるもんなのかよ？

交付税措置あてにして過大な汚水処理施設を整備して、特別会計上汚水処理関連の収入で償還も満足にできないようなもん整備した役所の無責任さはどう説明され得るんだよ(ﾒ￣△￣)ﾏﾄﾓﾅ話ｼｦ聞ｶｾﾛﾔｯ?

旧厚生省の現実ムシの“広域”水道計画で、過大な施設整備(償還)と料金への転嫁を緩和するための“交付税措置”のどこに緊急性もしくは必要性があるんだよ(ﾒ￣□￣)納得ﾉｲｸ説明ｼﾃﾐﾛﾔｯ?

道路などのインフラからハコモノまで幅広く充当できる「地域総合整備事業債」も、３０〜５５％が交付税措置されるけど、どれだけまともな「資産」が自治体に形成されたっつうんだよ？

三条市も決算書見たらご他聞にもれず地総債発行しているけど、市民にとってどんだけ必要なもんかすら説明されていない現実はどう考えろと？( ￣ω￣)ﾄﾞｺﾆ使ﾜﾚﾀｺﾄﾔﾗ…



地方交付税そのものを廃止、しかも地方交付税制度に変わる代替案もなしってんなら猛反発しろや？

地方交付税制度そのものが事業仕分けの遡上にあがった、それだけで脊髄反射的な反応すんのやめろよ？


政治的思惑がありますよって露骨に示してるだけにしか見えないから…(；−ω−)ｿ

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水道行政について コラム

最近、ニュースの常連の「事業仕分け」において厚労省の水道政策と補助金も槍玉にあがったわけですよ( ´・ω・`)ﾉ

ニュース記事とかはネットで検索して皆様ご自身でご覧になられてください( ´・д・`)記事全文ｦ丸々引用ｽﾙ気ﾊﾅｲｶﾗ…

「事業仕分け」を批判している無責任政党のお偉方の戯言はほっといて(さっきニュースで見たけど、程度の低さと官僚依存の深刻さここに極まりな感は否めない)…( ＝＿＝)ｿ

水道政策の、おいらの関心のある「広域化」と「耐震化」について厚労省の資料、ネットで検索できた資料等々を基に考えてみよう、というわけ( ´・ω・`)

「広域化」について

厚労省が仕分け人に配布した※資料が公開されちょります( ´・ω・`)ﾉ
※ＵＲＬはコチラ　→　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov12-pm-shiryo/02.pdf

ＰＤＦ資料の７、８頁に水道政策の補助の内容、予算、根拠法、担当部署、担当役職等々の情報満載なわけですが、その中の特記事項には以下のように書かれてるわけですよ(；゜д゜)ﾅﾝｼﾞｬｺﾘｬ…

曰く、

「従来は､水需要の増加を前提として、効率性の観点からの広域化を促進してきたところであるが、今後は､事業運営基盤の強化のための簡易水道の統合や広域化の促進を図るとともに、耐震化に係る補助事業の拡充など、対象事業の見直しや重点化を行っている。」

…(；￣ω￣)…

日本全国、旧厚生省時代からの水道の“広域化”政策がどんな惨状を呈しているのか、まったく踏まえない霞ヶ関の幻覚に等しい論理ですよ…(；＝д＝)ｿ

『水道がつぶれかかっている』で紹介されている事例や新潟県内の事例から、上水道の“広域化”は効率性どころか自己水源の放棄という選択肢を地方自治体に選ばせ、その負担を納税者に転嫁させている実情は鮮やかにシカトですか( ・д・)???

専従職員が少ない？

地方自治体の財政状況、もしくは水道会計の財政状況が思わしくないと真っ先に手をつけてきたのは根本問題の追及でも解決策の検討とその着手ではなく職員数削減だったし、それを放置してきた所管省庁としての責任はないと言い切れるのか、あの現実ムシの夢見がちな官僚様々方は？

自己水源の放棄は“高価な水道用水”購入を意味するだけで、それは水道会計の経営状況の改善どころか悪化を促進させただけじゃん？

三条市で言うと、水道会計の平成19年度決算で企業団への支出は全体の約42.62％を占めているわけで…( ＝д＝)高ｯｹｪﾅｧ…

単年度で約9億円の支出を他の用途に使えるとすれば、施設の更新や耐震化、料金改定も可能になるんじゃないんですかね？と、嫌味の一つも言いたくなるわけですよ( −ω−)ｿ

「耐震化」について

耐震化については、近年の地震における上水道被害と断水日数を並べ立てて、さも「耐震化は必要急務であります」と必死にアピールしているわけ( ´・ω・`)ﾉ

住民や病院のアンケート結果はおいらは別段特別なもの、要は考慮しなければならない材料に入るとは思っちょりません。

日本のどこに上水道が供給されなくても活動できる組織がありますか？

水道水が供給されなきゃ誰だって、どんな組織だって困るんだよっ！( `д´)ﾉ

それはさておき、気になるのは震災時の断水日数…( ´・ω・`)困ｯﾀﾓﾝﾀﾞ…

これについては、厚労省の無駄遣いというか、非効率な予算執行になる前にいくつかデータとかを並べてみると、

阪神・淡路大震災の関連情報データベースをネットで見ると、
・断水世帯　→　163,800世帯(メーター個数による)
・地震発生　→　平成7(1995)年1月17日　午前5時46分
・復旧完了　→　3月28日(応急復旧完了)

ということです( ´・ω・`)

阪神・淡路大震災の場合、神戸市庁舎が被災して水道管関連の資料が市庁舎の中で瓦礫に埋もれてしまったという事情は置いとくにしても、ちょうど前年のロサンゼルス大地震と比較してもあまりに復旧に時間がかかりすぎています。

軍事アナリストとして有名な小川和久著『ＬＡ危機管理マニュアル』で比べてみても、

ロサンゼルス市水道電力局は地震発生後２日目と３日目に水道水の供給が止まっている世帯は控えめに見積もっても５万〜１０万件の間としていた、と。

で、地震発生から９日目には個別に問題を抱える１００世帯以下まで復旧したそうな…(；−д−)早ｯ!

何が言いたいかというと、配水管を耐震化したとて地震の被害を受けるのは配水管自身であり管は地中(大抵は道路)の中…。

さいたま市などで実用化されている共同溝などで水道管、下水道管等々をまとめて埋設されれば点検や復旧も容易だけど、三条市みたいにそういった危機管理感性が完全に欠落している自治体はどうせ従来どおり耐震管をそのまま埋設して終わり、管路図などは耐震の不安の残る市庁舎に置いといても平気の平左…( −д−)阪神大震災ﾉ教訓ｽﾗ生ｶｾﾅｲ地方ﾉ貧弱ｻ…

お隣の見附市は共同溝の整備をしていますがね、三条市にそういう危機感性は存在しないらしい…。

その図太さに呆れるばかり…( −＿−)…

水道管の耐震化を進めても災害復旧はおろか危機管理体制、ノウハウもろくすっぽない自治体が断水期間を短縮できますかね？

戦略が悪ければどんな戦術も生かされないんじゃありません( ´−ω−`)…???

という具合に色々な面から考えると、厚労省の資料はあくまで予算獲得のための資料であって、その結果国民にどういう利益があるのかという点がまったく説明されていないわけ( ´・ω・`)ｿ

っていうか、震災における上水道施設の被害に関する情報はなんで少ないの？

検索かけても全然でてこねぇ…( ＝д＝)…



こんな説得力のかけらもない資料を仕分け人に配布している時点で、いかに官僚って生命体が手前勝手な価値観で予算を動かしているか、イヤでもわかるじゃないですか？

で、金権政治の権化たる自民党様々のお偉方は官僚に対して理解を示してあげる、と。

野党に成り下がって今後は霞ヶ関からまともに相手にされないかもしれないけど、俺たちは霞ヶ関の味方なんだよ、というメッセージ？

無駄遣いや裁量行政が少しでも減るなら別にどこの政党が政権を取ってもかまわないけど、自民党の阿呆さ加減にほとほと呆れる今日この頃( −д−)

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風邪ひきました…( ＞＜)…

…



というわけで、皆様の期待を裏切って新型インフルエンザではないのが玉にキズなナマモノです( ×ω×)

すんません、昨夜は発熱で死にかけてました…(*−ω−)ｲｯｿ殺ｼﾃｵｸﾚ…

というわけで、もうちょっと更新したらお寝んねです(*￣ω￣)zzz

手抜き更新でサ〜セン(*m−ω−)m

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水道行政について 15

更新サボりまくりのナマモノでふ( ´・ω・`)ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ…

というわけで、大谷ダム関連で新潟県河川課の職員さんへの聞き取り、それと手元にある新潟県の資料から判明したこと( −ω−)ﾉ



・大谷ダムに関わる上水道計画の問題点

まず、前々回と前回記事に書きましたが不足量はせいぜい三条市の約10,000m3/日ぐらいで、他の構成市町村は水源を必要としていなかった、要は“水”は足りていたということ。

なのに、ダムによる開発水量はなんとなんと不足量を大幅に上回る67,000m3/日Σ(；￣□￣)ﾅﾝﾃﾞｿﾝﾅﾆ大量ﾅﾉｯ???

で、ダムの利水容量を決めるのに基にしたのは当時の企業団が提出した『上水道計画』。

で、ダム事業における『上水道計画』の数値を、古い方の『ダム事業概要』と新しい方の『大谷ダム工事誌』で見比べてみると、すさまじい問題点が明確になるわけ。

当初の将来需要予測が過大なのは、行政の行う当時の諸予測の常ですから致し方ないとしましょう(全国各地、あの夕張でさえ過大予測による観光施設の経営計画が破綻したのは誰もが知るところ)。

問題は、昭和54年度末のデータに基づく『工事誌』の方の計画…( ＝ω＝)…

『ダム事業概要』のデータから６年経過した後のなのに、見直しは一切なく当初の計画の過大予測のまま計画が練り上げられていること(‖￣□￣)ﾄﾞﾝﾀﾞｹ節操ﾈｪﾝﾀﾞﾖｯ!

というのも、『ダム事業概要』が「49年時点」とあるから48年度末のデータだとしても、当時の構成市町村の給水人口は147,358人。

に対し、『工事誌』における給水人口は154,198人…。

給水人口増はわずか6,840人で、平均して1,140人/年の増加でしかないわけ( ´・ω・`)ﾉ

で、目標年度(『工事誌』の上水道計画だと昭和74年)を20年後に設定したとしても、平均増加数からしても22,800人増(昭和74年には176,998人)しか見込めないのに…。

なんでか知らないけど、その倍以上の“48,222人”増という過大予測をしてしまっているわけ(；￣□￣)何ﾔｯﾃﾝﾀﾞﾖｯ???

現実はというと、しつこいですが平成19年度末の三条、加茂、田上の地域人口150,974人。

また、一人一日当たりの給水量(単位：リットル/日)の変動と将来予測(単なる足し算)も、
旧三条市　464　→　518　(年平均9.00)　690(698)
加茂市　400　→　415　(2.50)　553(465)
田上町　300　→　331　(5.16)　478(434.2)
旧下田村　320　→　225　(-15.83)　433(-)
旧栄町　310　→　340　(5.00)　435(440)

という具合に年平均と目標年度数から算出してみると、加茂市と田上町(旧下田は減ってるから対象外)の一人一日当たりの給水量の予測も過大予測になるわけです(；￣□￣)ｶﾞｯﾊ〜〜〜ﾝｯ!

ちなみに、平成19年度版の『地方公営企業年鑑』で三条市(旧栄、旧下田と合併後)の一人一日最大配水量は467リットル。

昭和74年度で想定していた690リットルになる日はい〜〜つ〜〜っ(；￣▽￣)ﾉ



当初の給水人口数予測が現実と異なるのであれば、それに合わせて事業を見直すべきだったのにそれをしなかった。

しかも、当時はまだ企業団の浄水場から各市町村への送水管が着工したばかりで見直しはできたはずなのに、投資の最適化を図らなかったのは行政の怠慢以外にどんな表現が適切なんでしょうね( −ω−)…

まぁ、昭和51年に国庫補助を受けた際の規模をそのままにしようとした、なんてたって管渠や浄水場はまだ供用開始してないから当然補助金適正化法に抵触しますからね…( −ω−)ｿ

51年度に“水道水源開発施設整備事業”、54年度には“特定広域化施設整備事業”の国庫補助事業に採択されているわけですから、55年度に見直しにしようという考えに、ましてや行政の人間が至ると思う方が楽観的というより絶望的というべきか…( ＝＿＝)…

で、結局過大予測が仇になって開発された“水”がサバけない…(；￣ω￣)ｿ 当ﾀﾘ前ﾀﾞｯﾃ…

で、現在事業休止で当座を凌いでいるわけだけど企業団の中心たる三条市(出資割合80％超)が大部分のツケを払う、というわけですよ…( ・ω・)…

新潟県三条市周辺における、旧厚生省が進めた上水道の“広域化”政策のなれの果てですよこれが…( ＝д＝)…

ちなみに、開発水価(ダムの利水分の費用負担を毎秒あたりの水量で割った単価)は約17億3,325万円/t/秒でベラボーに高いというわけじゃない(『水道がつぶれかかっている』で紹介されている埼玉県の大野ダムで244億円/t/秒)けど、節水政策(各家庭への節水弁取り付け、企業の節水設備投資への助成等々)との比較がないからいかに消費オンリーの思考かよくわかりますね(；￣д￣)…

上水道事業における消費オンリーということは、上水道の供給不安もあったかもしれないけど結局は“補助金消化”“事業優先”で住民の利益は置いてきぼりになっているわけです。

このどこに水道法や地方自治法、はては憲法に書いてある私達国民の利益が、どこにあるんでしょうね( ´・ω・`)???

すでに供用開始されて稼動している施設は“資産”と位置づけられるでしょうか？

放棄された荻掘浄水場を見てそのどこにも“資産”と思えるような感覚はわきませんでしたが…(；´・ω・`)???

税金の無駄遣いや官僚と公共事業の暴走のなれの果てを、国民の資産もしくは財産などと広言してはばからない阿呆に抽象論ではなくちょっと詳細な説明をしていただきたいと思う今日この頃( ＝ω＝)

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