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図は市町村合併後の交付税額の推移を示すものでアリヤンス( −ω−)ﾉ
合併算定替を選択した場合の増加額で、この図の下の部分(０になる部分)が合併後市町村の本来の交付税算定額になります。
合併算定替は10年目まで旧市町村の交付税額を保障、合算交付しますが、11年目から15年目にかけて一本算定額への調整に入り、16年目にめでたく本来の算定額になる、という仕組みです。
その影響額については地元の役所にある「地方交付税算定台帳」でご確認ください。
総務省から全国の自治体に「おたくへの交付税の算定はこのようになっています」ということで配布されているものなので絶対ありますから(公開するかどうかはその市町村次第…)。
旧法は期限切れのため改定されています。
新法では、この財政措置に修正が加えられています。
図のような「激変緩和措置」期間が短縮されています(平成17年度、18年度の市町村合併では措置期間は9年)。
詳しくは総務省のＨＰ上にあります、
「市町村の合併の特例等に関する法律について」 URL：http://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/040526shin_1.pdf
「合併新法下における財政措置」 URL：http://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/060127_zaisei.pdf
を参照してください( ￣ω￣)ﾉ
もちろん、緩和措置期間(交付税が削減)後に対応できるよう職員の人員削減、各種民営化・指定管理者導入、公共事業の見直し・削減、備品等経費節減などに取り組みます。
問題は、このような国の措置が住民に周知されているか、ということ。
三条市はそんなこと一切話してはいないし、地元紙は一切書かないし、議員も一切言わない…知らぬは住民だけ？
あげく「国のことは国が周知徹底を図るべきで市のやることではない」などと御託並べてくれる…(；￣□￣)…
それでいて民営化だ指定管理者導入だとくれば、住民(ていうか利用者？)は反対一辺倒…(‖−ω−)…
でも役所はそんな悠長なこと言っているヒマもないと強行…(‖￣□￣)…
これで地域行政と住民間に信頼感など望むべくもない…。
緩和措置期間後、三条市の交付税額はマイナス12億円になることになる。
平成19年度の経費節減額は年間約5億3,000万円…足りないじゃん(￣□￣；)
なんでシミュレーションが8年分しかないのか、わかるような気がしますよ。
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2019
