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数字の調査とかはともかく、批判するだけなら子供でも出来ることですから…(；−ω−)ｲﾔﾎﾝﾄ…
で、今回は自治体の汚水処理事業はどうあるべきか、ということについて。
１)情報公開
三条市を中心に汚水処理事業(公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業)について記事にしてきましたが、
小見出しの通り、情報公開の杜撰さはここに極まりの感は否めません。
事業やるのはいいけど、事業費がどんだけかかるのか一切情報公開されていません(特環公は合併前にいただいた資料に書いてありました(旧栄町の分であって、三条市の物ではない)、農集は請求したら出しました、公下はまだ…)。
事業費がどんだけかかるか事前にわからなければ、投資の適否を判断できる訳がありません。
事後にして何の意味があるんでしょう(投資が終わってからじゃどうしようもない、という意味)。
また、各事業は環境対策という面もあります。
しかし、これまた市内河川の水質情報が公開されていません。
市のＨＰ上にはありませんが、国の『環境白書』にあたる資料が市にあります(『三条市の環境 ○○年版』)。
そこには数箇所のＢＯＤについての観測データ及び経年変化がありますが、悲しいかな環境の担当部署の資料なので下水道課では公開してはいません。
しかし、事業を行う ＝ 税金を使う という点から説明責任が発生するはずで、事業はするけど効果については知らんでは無責任の謗りを免れるものではありません。
縦割り行政の最たる事例が、こんな身近なところにあるわけですよ(；−ω−)
２)合理的政策判断
下水道事業のＨＰ見れば、目につくのは具体的かつ客観的数値化された説明ではなく、抽象的な言葉に終止している「呪文」が行政の言う説明になります。
数値化しないで説明責任はおろか政策判断がどうして果たされるんでしょう？
汚水対策はいいけど、市内河川の水質データを示しもしないでなんで「必要」と言えるのか？
雨水対策もいいけど、処理センターのマニュアルには放流先の信濃川の水位が警戒水位(8.5m)に達した場合or北陸整備局長の指示があった場合は排水を止めざるを得ず、無条件の雨水対策でもないのになんで「雨水対策の根本的解決」になるのか？
政策判断に必要な数値や情報を住民に対し一切秘匿し、事業を進めるだけの状況(県の見直しの指示も鮮やかにシカト)は「手段の目的化」であって、合理的な事業運営とは言い得ない。
３)事業会計の赤字
国庫補助金があるから、交付税措置があるから、と国の財布あてにして事業を推進して市財政への影響を過小評価するのはいいけど、状況が悪くなったって誰かが責任を取るわけでもなし。
また、国庫補助金にしろ交付税措置にしろ過去の実績であって、将来の給付を保障するものではない。
が、過去にあれば将来も保障されると思って平然と能書きたれる(伝統主義的主張であてにならないし、伝統主義は合理性とかけ離れた慣習でしかない)。
そもそも、それらは税金であって「税金の効率的運用」の面から正当化しうる状況ではない。
４)担当部署の存在意義
関連情報の公開も縦割り行政の弊害万点でろくすっぽまともにしないで、仕事してんのかい？という感は否めませんよ？
で、平成18年度の決算書で公共下水道事業特別会計を見たらまぁスゴイのなんの…(‖￣□￣)…
下水道課の職員給とか光熱費とかはいいですよ、必要経費だから。
『事業費 15億278万7,000円』の内訳の中で「公共下水道管渠建設費 4億7,120万万8,477円」のうちの、
○下水道全体計画策定委託料 … 819万円
○実施設計委託料 … 320万2,500円
○建物等調査委託料 … 270万4,800円
「特定環境保全公共下水道建設費 8億9,816万8,893円」では、
○下水道全体計画策定委託料 … 462万円
○実施設計委託料 … 4,951万2,750円
地質調査とか設計業務の外部委託で経費節減ですか？
百歩ゆずって地質調査とか実施設計業務の外部委託はいいとして、全体計画の策定まで委託したら担当部所の職員の存在意義は何よ？という疑問は浮かぶではア〜〜〜リマセンカ!!!�堯�(`д´；)
社会人になってから、都市計画事業関連のコンサルタントで働いてた方と同じ職場になって話しを聞いた事があったけど、
「役所の人間に計画の策定能力があるわけないだろ？」
決算書見て納得…(＞△＜ )ﾀﾞﾒﾀﾞｺﾘｬ!
という三条の悲しい現実から汚水処理事業に必要なことは(考えるまでもないですが…)、
１．徹底した情報公開(情報公開しないでまともな政策判断はできない)
２．計画策定段階からの住民参加(アリバイ作り的な形式的な住民参加になんの意義もない)
３．事業による効果の数値化(しなければ投資の適否も満足に判断できない)
４．財政への影響を試算したシミュレーションの提示(特別会計でしかも一般会計からの持ち出しなんぞ負担する側として迷惑極まりない)
５．定期的な見直しと公聴会の実施(「住民の参加者少ない…」と嘆く前に、参加意義を見出せるようなイベントにできませんかね？)
住民と自治体が一枚岩になれば財政破綻状況だと宣告された王滝村みたいにできるはずなんだけどね
(´・ω・` )???
しないで責任取らずバックれて、負担は住民の皆様公共性のためにもお願いします、私達は退職金等いただくものいただいて辞めますんで？
地方の職員及び政治家万々歳な状況ですね(；´д`)=3ｱｧ困ｯﾀﾓﾝﾀﾞ…
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2019
